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はてなキーワード: 日本学術会議とは
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。
そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。
最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。
総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。
だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077EC0X00C21A9000000/
予算編成に関しては、まぁ誰が政権を担ってもやることなのでそれでいいし、コロナ対策司令塔を官邸に設置も「好きにすれば？」って感じではある。
だが、後が酷い。これが国民に、真っ先に伝えたいメッセージなのかと思うと泣けてくるものがある。
外交は？経済は？コロナ対策の中身は？、そう思わない国民は居ないんじゃないかと思う、それくらい酷い。
野党連携を模索しているから、共産、れいわとの間で共通の政策を、外交・経済では出せないのかもしれない。だが、コロナ対策はどうだ？共産やれいわ、社民、国民民主との間で共通の目標を作れなかったのか？
コロナ対策すらも何から手を付けるべきか共通の認識をもてないのでいるんだろうか？もし、そうならば、彼らにはまともな政権運営なんか出来るはずがない。
この段階でまとまった考えがない連中の塊なんて、ない方がマシってくらい、ただの烏合の衆でしかないとしか言えないだろう。本当に酷い。
現在、自民党総裁選立候補を正式に表明し、政策を発表しているのは岸田しかいない、なので岸田の3つの政策を並べてみよう。
https://kishida.gr.jp/activity/7653
全部出来るなら文句はない、という位の内容だと思う。
安保・外交・経済・コロナ対策の全方位に優先事項が並べられている。先に行われた自民党支持者内での、岸田の支持率は12％だったが、出馬発表後の調査では18％まで追い上げて来た。
岸田の掲げる政策がポジティブに受け止められているって事だろう。十分に評価できる内容だし、支持が上向いたのも納得できる。
これで対中外交でヘタレるとアメリカから心配されてなくて、森友学園問題再調査とか言い出さなければ、岸田でもいいくらいだ。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN2G306B
両者を比較して、比較の対象になると思う人が、どれだけいるだろう？大人と子供くらい差がある。もちろん、大人は自民党の掲げる政策の方だ。
他の候補が正式に出馬表明する時には、岸田の政策に対抗できるものを、各分野について発表するだろう。
そういう自民党の掲げる目標に対して、枝野が最初に発表した7つの政策は勝負にすらなってない。まさに、もとからいる支持者（はてな民）にすら歓迎されない子供だましだ。
もしも共産党との連携が、まともな政策を掲げる阻害要因になってるのならば、かりに選挙に勝てないまでも時間をかけて、自民党に対抗できる政党になる事を目指した方がいい。
コロナ禍という絶好のチャンスに、かつて自民が震災を機に評価を逆転させたように、自民党の失敗をカバーできない、その意欲すらまともに示せないのは失望の一言に尽きる。
解散して欲しい、そしてまともな野党が欲しい、改めてそう思う。
最も注目され、今後の党の顔となるべき最初の政策発表の場で、あんな子供だましをするくらいなら、何も言わずに選挙直前に詰めた内容を出した方がいい位だ。
今回公開した立憲の政策は、既存の支持者を繋ぎ留めたいという意図しか見えない弱弱しくて、何の意味もないマイナスにしかならないものだった。
こんなことは、当の本人である枝野が分かってる事だと思う。それが分からない程、馬鹿ではないと思いたいしね。
共産党やれいわ、社民といった極端な左派との連携が、共通政策の設定（特に、安保外交で）に問題となっていることは理解できる。
だが、そんな連携で政権を執られても困るし、その資格もないと言わざるを得ないだろう。立憲民主党の党首として、せめて政策位は、自民総裁候補でしかない議員が出す政策に対抗できるものが出せる程度には一本立ちしてくれ・・・。
一つだけブコメ上げて申し訳ないが、立民の基本政策に触れろというコメントが散見された。増田の言いたいことが伝わって無さ過ぎて、残念過ぎる。
marony0109 ニュース報道だけ切り取って比較するのはフェアではない。枝野は党首。与党支持者は知らんフリするだろうけど比較するなら立憲民主党の基本政策の方。 https://cdp-japan.jp/files/download/0Ag3/4kuR/qNce/hyBs/0Ag34kuRqNcehyBsOjQRhxty.pdf
立憲民主党として、自民党総裁選に被せるように政権交代後に実現する事を発表したということは、国民は「これが立憲民主党として最も訴えたいこと」だと理解する。
ここで呆れた人間の誰が、わざわざ立憲民主党の政策を見に行くって言うんだろう？しかも、それは「もっとも訴えかけたいこと」ではない、おまけの何かでしかないって事を枝野自身が言ったのと同じ事だ。
立憲民主党支持者からは、国民が理解してくれないって嘆きが出るだろうけど、この上なく正しく理解されたと言うしかないんじゃないだろうか。
このタイミングで、党の顔になってしまう政策発表の場として設けられた会見で出て来た政策7つが、あれだ。あれを見て、誰が立憲民主党の基本政策を気にする？
岸田の方は、菅政権で自宅待機で死者が出る事態を医療難民と呼んで、その問題を前政権の課題として捉え、対処する事をしめして、人流削減と言う前政権の課題にもステイホーム支援で対応する事を示してもいる
同時に前政権の成果と言えるワクチンパスポート促進は引き継いで進める事も言っている。何が引き継がれて、何を変えるのか？メッセージはしっかりと入ってると思う。
本来なら枝野こそが、医療難民ゼロにするんだ、と言うべきじゃなかったか？と支持者が考えないのであれば、立憲民主党は変われないだろう。
Gl17 岸田「医療難民ゼロ」とか、菅の「安心安全な五輪」程度な具体性じゃん。具体策は国会でも散々やって立憲の方が自民より遥かに実践的だが…。自民は何言っても"具体化しない"ので論外。単に婉曲な自民擁護だろ。
ワクチン関連（接種回数、2回目完了時期etc ）、携帯値下げ など実現してるものもあるのに、こういう妄想の世界で生きてる野党支持者が、野党をこのタイミングで「7つの政策発表」というレベルに押しとどめてしまう要因ではないかと思う。
各社の報道で、公約、政策などと呼ばれてしまうタイミングで、今回の発表を行ったのが、こういうコアな支持者向けだってのを感じさせられて少しうんざりする。このヒトたちは何があっても見捨てないだろうね。
増田『どこの国も無人化進めているけど・・・スターウォーズとかガンダムはフィクション』
増田『というかAIリーダーが経済だけでなく軍事覇権国になるからベトナムもAI省作ってめっちゃ頑張ってるんだが？』
▼ グーグル、軍用ドローンへのAI提供に抗議し一斉退社
https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1190445_1531.html
▼ドローンが「知性」を持ち始めた。止めるなら今だ｜2021年7月6日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/ai-60.php
顔認識機能とAIを搭載したトルコのドローン「Kargu-2」は、標的を自ら発見して追跡・殺害することに成功した可能性がある
▼戦争もAI時代に本格突入、無人機に勝てない「F-35」 民生技術の軍事転用がカギ、能天気な日本学術会議(1/7) | JBpress (ジェイビープレス)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62639
▼ AI（人工知能）をめぐる軍拡レース――軍事革命の主導権を握るのは誰か
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210616-00242818
https://www.sankei.com/column/news/210520/clm2105200004-n1.html
この記事で炎上してたので初めて知ったが、この人の記事が炎上するのは5度目で、
産経新聞はそれでも雇っているので、まぁ産経新聞はこの人を擁護しているし、むしろ金を稼いでくる人だと思っている。
https://twitter.com/hashtag/%E5%AE%AE%E5%B6%8B%E8%8C%82%E6%A8%B9
検索してみたら百田尚樹、高橋洋一、加藤清隆と仲良し、という典型的なおっさんが出てきて爆笑してる
「#怒れるスリーメン」という感じで世間のニュースに逆張りしてお金もらってる人なんやね。
そんなの、日本学術会議の件では左派と野党に味方してもらって、オリンピックでは彼らと一緒に反対運動に回れば良いだけ
彼らには学問、高学歴、知性を尊び、スポーツ、低学歴、反知性を嫌う性質がある
この性質を上手く利用すれば、学問だけ切り離して事業仕分けから守ってもらうことはできる
大学で研究者をやっているが、声高に「東京オリンピックを中止にしてくれ！」と言いづらい弱みがある。
2021年夏に強行開催されそうな東京オリンピックについて、国民の大半はそっぽを向くか諦めの境地に達し、海外からはCOVID-19に関連した大きな健康リスクを指摘されている。それにもかかわらず、日本の政府、財政会、大企業、マスメディアは、オリンピックを名目にしてどれだけ甘い汁を吸うかしか頭にないようで、ろくなCOVID-19対策を計画することも透明で開かれた議論をすることもなく、自分たちは安全な高みに身を置いて、無謀な開催に向けて国全体を追いやっているように見える。
COVID-19ワクチンの確保や接種にも大きく遅れを取っている日本がこの夏にオリンピックを開催することなど、あまりに現実離れしているように思える。私個人としては、スポーツは好きで自分でたしなんだりもするが、このような状況ではオリンピックなど中止にしてほしいと思う。しかし、大学で研究者として仕事をしている身からすると、そう簡単に中止を訴えられない弱みがある。
その弱みは、スポーツも大学で行なわれる研究も、その資金の多くが税金でまかなわれており、産業に直結したわかりやすい有用性を即座に示しづらいという共通点に由来する。多くの税金を現在進行系で喰い潰しているスポーツの祭典オリンピックを中止せよと主張することは、この非常事態にCOVID-19に関連しない「役に立たない」研究には税金を投入するのをやめよといった主張と地続きである。人びとの声や政府がスポーツにおける資金の流れを意図的にコントロールしはじめたら、次に、その矛先は基礎研究や芸術などにも向くことだろう。
このアナロジーでいくと、選手にオリンピック開催の中止を訴えてもらうことが筋違いであることもわかる。選手たちはオリンピックを始めとする大会があるおかげで活動を続け生活費を稼ぐことができる。たとえ大会の理念が歪められ利権にまみれていても、現場のいち個人の力でシステムを変えることができない以上、スポーツ界全体を危険にさらし得るオリンピック批判をおいそれと口に出すことはできない。研究界だって同じようなものだ。ムーンショット型研究開発制度のようなばかげたプロジェクトに年間数百億円もの資金が使われているが、十分な説明や一般の理解なしにそうしたプロジェクトの批判をすれば、運営交付金や基盤研究のような比較的広く浅く交付される研究費まで減額されたり廃止されたりしかねない。
もちろん、IOCの主導するオリンピックがスポーツ界のなかでも例外的な悪玉であることは多くの人が認識するようになったことだと思う。商業主義が席巻し、利権と私欲にまみれ、もともとの理念すら失ってしまった醜い怪物。そうしたオリンピックはやはり例外であって、オリンピックを非難することは、スポーツ全般やひいては研究への資金の流れを制限することには必ずしもつながらないと楽観視することもできるかもしれない。しかし、欺瞞に満ちた前・現政権の態度を見ていると、政府のほうが積極的にそうした「読み違い」を演じて、オリンピックに対して叫ばれる中止の声をわざと曲解し、今後、スポーツや研究への支配を強めてくる恐れが大いにあるように思えてしまうのだった。（日本学術会議の件を思い出してほしい）
税金で大部分が運用されている点でスポーツ界と研究業界の構造が類似しているため、下手にオリンピック中止を叫ぶと、あらぬところに飛び火させられて、国から交付される研究費を減額されたり停止されたりするのではないか。そうした恐れから、正当な主張が声高にできなくなっている研究者は多いのではないかと思う。また、大学の研究業界に限らず、そうした恐れのあてはまる業界はほかにもたくさんあるだろう。
流れをおさらいするが、
①
②
③
③の「そういうもの」って、②の「社会的同意など無くてもこの政権はやりたいことは強行してる。」を指してるよね？
それって、①の「ダメ押しや強権的な抑止に社会的同意が得られるなら、そんなの最初からやってるんだって」に矛盾しているんだよ。
①と③の増田が同一人物でも別人でもどっちでもいいけど、こうして見ると、③の増田の発言は論理が破たんしてるのさ。だから意味不明。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
電通やパソナなどの「国賊」が実は自民構成だったっていうとことか、
中国対応で大臣は遺憾遺憾言うだけでセキュリティダイヤモンド構想は官僚の頑張りってわかってきたし、
北方領土は2島どころか全敗見込みだし、
ハンコやめる！とか安倍は8年間も何してたんだよ的だし、
ムリヤリ韓国芸能を流行らそうとしていたはずの電通などの国賊メディアが実は内閣ベッタリだったっていうとことか、
安定雇用を損なうパソナの奴隷商売が実は内閣ベッタリだったっていうとことか、
成功したはずの新型コロナウイルス封じ込めが感染爆発してるし、
もう菅内閣を支持するのもムリヤリ感があって、二階のせいにしてるだけで、
どうすんのこれ…
「反対派はロリコン」への反発が強く、賛成派全体の意見というわけでもないので、分けました。
ただ、「反対派はロリコン」派は、実際に結構な人数Twitterで見かけられますので、消すことはしません。
議論も出尽くした感があるので、この辺で引き上げ賛成派と反対派（慎重派も含む）の意見をまとめる。
性的同意年齢とは、性交渉をもつかどうか同意可能な年齢のこと。
その年齢未満の人と性交渉を持った場合、状況や同意の有無にかかわらず問答無用で強制性交等罪に問われる。
性交渉がどういう意味を持ち、どのような行為をして、どういうリスクがあるのかわからない子どもたちを保護するために、多くの国で設けられている制度で、日本では「13歳」と明治時代に制定されており、中国の14歳よりも低い年齢である。
韓国でも13歳の規定が続けられてきたが、今年5月に16歳に引き上げられた。
日本でもHRNや日本学術会議などが、同意要件の追加などに加えて、性的同意年齢の16歳への引き上げを提言し、法務省と検討会を開いてきたが、どうも実現できなさそうとなり、Twitterで話題となっている。
大人と子どもの性交渉は、子どもの無知や力関係に付け込んだ性的搾取であり、許されない。
青少年保護育成条例はたった2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑であり、軽すぎる。
強制性交等罪に問おうにも、暴行・脅迫によって抵抗できなかったことを証明しなければならず、恐怖心から抵抗するが著しく困難な子どもには酷である。
青少年保護育成条例で足りる。
足りないなら、青少年保護育成法のように、法律に格上げして刑を底上げすることもできる。
ただ、暴行・脅迫を伴う強姦と同格にするのが適切な量刑か疑問。
妊娠しても責任をとれないような年齢で、恋愛関係にあっても性交渉を持つ必要はない。
現在でも青少年保護育成条例はその文言上、中高生同士の性交もひっかかるが、実際にしょっぴかれるのは19歳以上のものばかりだ。
テキサス州の「ロミオとジュリエット法」のように、一定の年齢差以内であれば免責する手もある（HRNの提言では、2歳以内の年齢差での免責が盛り込まれていた）。
必要がないということと、刑を科すべきということは違う。現に子どもたちの間で行われていることを刑罰の対象にしても、子どもたちを保護することには繋がらない。
現に18歳時点での性体験率は5割（https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/280555.html）。クラスの半分を刑務所にぶち込むのか？
青少年保護育成条例で中高生同士の性交が引っかからないのは、真摯な恋愛の場合に免責されるからであって、性的同意年齢を引き上げた場合には、問答無用で刑の対象になる。
それに、警察や検察の運用のさじ加減に委ねた立法は危険である。
年齢差要件については、そもそも「子どもは性的な知識がないから同意能力がない」というのが法の趣旨であるのに、年齢差によって有罪・無罪が分かれるのは筋がおかしい。女性が高校生だとして、相手が同級生かおっさんかによって、その女性の性的同意能力が変わるわけではない。
そもそも妊娠は命の危険を伴うものであり、15歳以下の妊娠は早産や帝王切開などのリスクが有意に増す。
それに、実際の性行為においては、避妊をしてくれない男性と、そうした男性に嫌われたくないから断り切れない女性といった状況は少なくない。
性的同意年齢の引き上げと、それによる厳罰化は、そうした状況において女性が断る力となる。
性的同意年齢は、性交に伴う経済的、社会的、身体的リスクを認識できる年齢のことであって、リスクがなくなる年齢のことではない。
リスクがある行為を、リスクがあるという理由で法的に禁止することは、悪しきパターナリズムであり、原則自由なこの社会においては避けるべき立法論である。
リスクがあるから禁止するのであれば、高齢の女性の性行為も禁止すべきとなるし、一方で男性は性的同意年齢を低いままとしてよいということにもなる。
そのためこの問題に対する対応は、十分な性知識を子どもに与えることであって、性行為を行った中高生を刑罰に処することではない。
もし同級生の彼氏を刑罰に処するということになれば、むしろ女性は彼氏を刑務所に入れたくないために今よりももっと妊娠を隠そうとして、手遅れになるケースが増えるのでは。
アフターピルも低用量ピルも処方箋なしでは買えず、ろくに性教育も受けられず、妊娠したら退学、露見するのが怖くてぎりぎりまで病院に行くこともできず、死産してしまったら逮捕。
アフターピルや低用量ピルを処方箋なしで買えるようにして、性教育を拡充すればいいんじゃない？
妊娠による退学の強制は、そもそも違法なんで、そんなことを強いる学校を訴えなよ。
露見しても問題なくなれば、隠して出産して逮捕される女性も減るんじゃない？
子どもの権利条約に基づいて、大人たちだけで議論しないで、子どもの話もまずは聞いてみましょうよ
13歳の子どもが、性的なことで自律した意見を言えるわけないだろ。ほんとに子どもの法的保護にかかわってるのか？
は？ロリコンか？
引き上げに反対とか言ってねぇだろ。
反対派はロリコン
黙ってろ
黙ってろ
引き上げには賛成だし、他の国では引き上げできてるんだから、日本でも引き上げできるんじゃない？
ただ拙速に引き上げると社会的混乱がでかすぎるので、性教育の拡充と、避妊手段への容易なアクセスを確保してから数年後とかが前提として必要だろう。
同じだね。
日本語の「したがって」はその前後の因果関係を示す接続詞だけど、日本大好きな人たちによるとそうでない使い方もあるようだ。
問題を矮小化するための根拠として別の瑕疵を持ってきてセメダインＣでくっつける、ということを彼らはよくやるけど、いやそれはそれ、これはこれでしょ、っていつも思う。これにもちゃんとした日本語があって、是々非々っていうんだけどね。
ナイキのCMメッセージを称賛している人は、ナイキがウイグル族の強制労働に加担していたことに対して肯定的なわけではない。それは間違ってるが、CMメッセージは真実を含んでいる、という是々非々の評価をしているわけだ。学術会議も同じ。まあ組織の内情が腐敗しとるっつーならそうなのかもしれんし本当なら是正されるべきでしょう。それはそれとして、任命拒否の理由くらい説明しましょうよ、是々非々でね。
ナイキの反差別メッセージをとにかくなかったことにしたい、なるべくくだらないことのように見せたい・思いたい人々がウイグル強制労働だの宮下公園だの（こういう時だけ都合よく）持ち出して「でもナイキの言うことだからな～、だってあいつらってほら（略）」「でも学術会議の言うことだからな～、だってあいつらってほら（略）」
これ常套手段なんですよ。
日本学術会議の件でいろいろと炎上しているが、学界の片隅に身を置く人間として言っておくと、学者は公正中立でもなんでもないからね。
もちろん特定の政党にどっぷりコミットするような学者は学界でもあまり評判は良くないけど、それでもみんな何らかの「政治的」なポジションを持ってる。
政治的っていうのはどの政党を支持するのか、どんなイデオロギー的位置づけなのかということももちろんそうだけど、学界内での力関係という意味もある。
例えばこんな話がある。
今から50年くらい前、とある権威ある大学で優秀な成績を修めた学生がいた。この学生は学者になろうと思い、その大学の教授の研究室に入った。そこで真面目にコツコツ研究していたが、その生真面目さが災いして教授と衝突することもたびたびあった。月日がたち、研究業績も残したその学生はアカデミック・ポストを教授に斡旋してもらうことになった。学界内でも研究室内でも当然、あれだけの優秀な学生なら教授の後を継ぐために大学に残るのだろうと思っていたが、教授は遠くの地方の大学への就職を斡旋した。生真面目な彼はその話を受け、一生その大学で務めた。しかし、彼の恨みは燻り続け、彼の門下生にまで波及した。さらに門下生の門下生、、、と連綿とかの教授に対する恨みは受け継がれている。彼の生真面目な性格もあり、門下生を多数輩出し、その中には彼の出身大学に並ぶ有名大学の教授にまで登りつめた人物もいる。その人物の論文も、かの教授に対する怨念のようなもので書かれている。その門下生の論文も同じ…そしてさらなる世代交代を迎えつつある今も…論文だけではない。怨念に憑りつかれた教授たちは学内運営や人事でもその力を存分に発揮している。業績があれば採用されるわけではない。
こんな感じで、公正中立に学問をする研究者なんて実はいない。学派的な対立や怨念から論文を多数発表する学者の方が実は多い。あまり優秀でなくても門下生を多数輩出する教授がいるのはそんな事情がある。税金から研究費をもらっているのにおかしいじゃないかと思う向きもあるかもしれないが、しょせん人間がやる以上、どうしてもこういうことはなくならないんじゃないかな。そもそも税金が公正中立に使われることを強く求めること自体、自分たちの首を絞めることになるわけだし。それくらい割り切って考えた方が世の中生きやすいですよ。
