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はてなキーワード: 地域再生とは

2024-06-17

https://anond.hatelabo.jp/20240614205200 タグ付けソースつづき

文字数制限かなんかで途中で切れる……

2003年 (第8巻)11月 特集食の安全安心環境
2003年 (第8巻) 4月 特集学術の再点検  ―ジェンダー視点から(2)ジェンダー
2003年 (第8巻) 1月 特集日本計画 Japan Perspective社会
2003年 (第8巻) 5月 特集地域生活安全保障社会
2003年 (第8巻) 6月 特集:ITによる科学能力開発国際会議情報
2004年 (第9巻) 2月 特集こころ科学する医療人間
2004年 (第9巻) 5月 特集:持続可能社会のための科学技術に関する国際会議2003 -エネルギーと持続可能社会のための科学エネルギー
2004年 (第9巻) 1月 ●学術会議は考える学術教育
2004年 (第9巻) 3月 ●「日本学術会議法の一部を改正する法律案」について学術教育
2004年 (第9巻) 6月 ●日本学術会議法の改正によせて学術教育
2004年 (第9巻) 8月 特集科学する心を育てる学術教育
2004年 (第9巻)10月 特集科学ジャーナリズムの進展のために学術教育
2004年 (第9巻)12月 特集日本学術会議第143回総会について学術教育
2004年 (第9巻)特集:第4回アジア学術会議(SCA)学術教育
2004年 (第9巻) 特集日本学術会議主催公開講演会学術教育
2004年 (第9巻) 科学技術への理解共感を醸成するために学術教育
2004年 (第9巻) 特集日本学術会議第142回総会 新生日本学術会議の在り方学術教育
2004年 (第9巻) 特集科学技術政策の在り方学術教育
2004年 (第9巻) 特集:高度専門職教育日本社会学術教育
2004年 (第9巻) 特集科学責任所在学術教育
2004年 (第9巻) 9月 特集日本学術会議から農林水産大臣への答申  地球環境人間生活にかかわる水産業及び漁村多面的機能の内容及び評価について環境
2004年 (第9巻)11月 特集都市生活環境を考える環境
2004年 (第9巻) 4月 特集学術の再点検 -ジェンダー視点から(その3)-ジェンダー
2004年 (第9巻) 7月 特集人口減少社会パースペクティブ社会
2004年 (第9巻) 特集科学国境歴史政治・国際
2005年 (第10巻) 5月 特集国境を越える生殖医療と法医療人間
2005年 (第10巻) 1月 ●学術会議は考える学術教育
2005年 (第10巻) 6月 特集日本学術会議第144回総会について学術教育
2005年 (第10巻) 7月 特集:今、教養教育を考える学術教育
2005年 (第10巻) 8月 特集21世紀学術における横断型基幹科学技術役割学術教育
2005年 (第10巻)10月 特集日本学術会議第145回総会学術教育
2005年 (第10巻)11月 特集日本学術会議20始動学術教育
2005年 (第10巻)12月 特集:第146回日本学術会議総会 日本学術会議新体制スタート学術教育
2005年 (第10巻) 特集:第19期の活動を振り返って学術教育
2005年 (第10巻) 特集新日本学術会議における人文・社会科学系の活動について学術教育
2005年 (第10巻) 2月 特集大陸棚画定を考える環境
2005年 (第10巻) 特集自然災害災害
2005年 (第10巻) 4月 特集:どこまで進んだ男女共同参画ジェンダー
2005年 (第10巻) 特集犯罪科学する社会
2005年 (第10巻) 特集:事例を中心に見る統計科学現代価値情報
2005年 (第10巻) 特集学術研究個人情報情報
2005年 (第10巻) 9月 特集人間宇宙物理
2005年 (第10巻) 3月 特集:持続可能社会のための科学技術に関する国際会議2004 ―アジアの巨大都市地球の持続可能性―歴史政治・国際
2005年 (第10巻) 特集:第5回アジア学術会議(SCA)歴史政治・国際
2006年 (第11巻) 5月 特集ライフスタイル健康医療人間
2006年 (第11巻) 6月 特集:終末期医療 ─医療倫理・法の現段階─医療人間
2006年 (第11巻) 8月 特集臨床医学研究の発展のために医療人間
2006年 (第11巻)10月 特集スポーツ科学医療人間
2006年 (第11巻)12月 特集科学技術イノベーション学術学術教育
2006年 (第11巻) 1月 特別座談会科学コミュニティーとしての新たなミッションを考える学術教育
2006年 (第11巻) 2月 特集新世代が変える日本学術会議学術教育
2006年 (第11巻) 4月 特集日本学術会議第147回臨時総会学術教育
2006年 (第11巻)11月 特集日本学術会議新体制 ─日本学術会議第149回総会─学術教育
2006年 (第11巻) 特集座談会:「科学上のミスコンダクト」学術教育
2006年 (第11巻) 特集 シンポジウム:「技術者の倫理社会システム学術教育
2006年 (第11巻) 特集新世代が変える日本学術会議(続編)学術教育
2006年 (第11巻) 特集日本学術会議改革ヘの軌跡と課題学術教育
2006年 (第11巻) 特集日本学術会議第148回総会学術教育
2006年 (第11巻) 9月 特集海洋生物学の新たな時代環境
2006年 (第11巻) 特集環境教育環境
2006年 (第11巻) 3月 特集男女共同参画の一層の推進に向けてジェンダー
2006年 (第11巻) 特集ジェンダー学と生物学対話ジェンダー
2006年 (第11巻) 7月 特集公共性ルネッサンス ─21世紀市民社会を考える─社会
2006年 (第11巻) 特集統計から見た日本経済格差社会
2007年 (第12巻) 5月 特集医療崩壊させないために医療人間
2007年 (第12巻)12月 特集保健医療と個人情報保護医療人間
2007年 (第12巻) 特集社会福祉教育近未来医療人間
2007年 (第12巻) 特別講演:寄生動物国民及び政策感染症ミレニアム開発目標 / ロバート・メイ卿医療人間
2007年 (第12巻) 特集化学今日から明日へ化学生物
2007年 (第12巻) 1月 特集科学者の行動規範学術教育
2007年 (第12巻) 2月 特集博物館が危ない! 美術館が危ない!学術教育
2007年 (第12巻) 9月 特集:第7回アジア学術会議学術教育
2007年 (第12巻) 特集:学協会機能強化のための調査学術教育
2007年 (第12巻) 特集日本学術会議第150回総会学術教育
2007年 (第12巻) 7月 特集:脱温暖化社会へのチャレンジ環境
2007年 (第12巻) 特集子どもを元気にする環境とは ─政策の現状と評価こども
2007年 (第12巻)11月 特集自然災害軽減に向けてパラダイムの変換を災害
2007年 (第12巻) 6月 特集地域研究最前線 ─知の創成─社会
2007年 (第12巻) 8月 特集:法的制度としての私と公をめぐって社会
2007年 (第12巻) 特集21世紀における生活科学役割社会
2007年 (第12巻) 4月 特集:人文社会科学役割責任人文
2007年 (第12巻) 特集物理学の今日から明日へ物理
2007年 (第12巻) 3月 特集歴史としての戦後思想としての戦後歴史政治・国際
2007年 (第12巻)10月 特集中国東アジア科学技術と持続的社会歴史政治・国際
2007年 (第12巻) 特集政治学の今日から明日へ歴史政治・国際
2008年 (第13巻) 1月 特集シンポジウム 医療システムのゆくえ医療人間
2008年 (第13巻) 8月 特集生殖補助医療のいま ─社会合意を求めて─医療人間
2008年 (第13巻)12月 特集:信頼に支えられた医療の実現 ─医療崩壊させないために─医療人間
2008年 (第13巻) 特集:医工学先端研究と教育創造的結合医療人間
2008年 (第13巻) 特集生物科学今日から明日へ化学生物
2008年 (第13巻) 7月 特集科学コミュニケーションメディア学術教育
2008年 (第13巻) 9月 特集:若手研究者の育成学術教育
2008年 (第13巻)10月 特集高校における地理歴史教育改革学術教育
2008年 (第13巻)11月 日本学術会議第21期スタート -第154回総会開催-学術教育
2008年 (第13巻) 6月 特集瀬戸内海浅海を考える ~浅海その生物生産環境とその保全防災環境
2008年 (第13巻) 特集:脱温暖化森林木材役割環境
2008年 (第13巻) 特集環境学のミッション環境
2008年 (第13巻) 特集総合工学役割展望工学
2008年 (第13巻) 特集明日社会共通資産 ―建設系分野からの重点研究課題提案工学
2008年 (第13巻) 4月 特集人口ジェンダー  ―少子化対策可能か―ジェンダー
2008年 (第13巻) 3月 特集:わが国の自殺の現状と対策社会
2008年 (第13巻) 特集リスク Permalink | 記事への反応(0) | 10:30

2024-06-14

https://anond.hatelabo.jp/20240614204953勝手タグ付けソースだよ

1996年 (第1巻) 5月 特集:脳の科学こころ問題医療人間
1996年 (第1巻)11月 特集高齢者介護医療人間
1996年 (第1巻) 4月 (創刊号) 特集戦略研究と高度研究体制学術教育
1996年 (第1巻) 6月 特集:第3回アジア学術会議学術教育
1996年 (第1巻) 8月 特集日本国際賞受賞記念講演会から学術教育
1996年 (第1巻) 9月 特集:若手研究学術教育
1996年 (第1巻)12月 特集:第124回日本学術会議総会学術教育
1996年 (第1巻) 7月 特集地球環境問題を考える環境
1996年 (第1巻) 特集:転換期にある工業産業工学
1996年 (第1巻)10月 特集女性科学研究ジェンダー
1997年 (第2巻) 2月 特集パラダイムの転換学術教育
1997年 (第2巻) 3月 特集大学改革任期制学術教育
1997年 (第2巻) 6月 特集伝統と新しい地平 ―第4回アジア学術会議学術教育
1997年 (第2巻) 7月 特集:第125回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻) 8月 特集:第16期から17期へ学術教育
1997年 (第2巻) 9月 特集:第17期の発足 ―第126回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻)10月 特集:高度研究体制確立を目指して学術教育
1997年 (第2巻)11月 特集地域における学術活性化を目指して学術教育
1997年 (第2巻)12月 特集:第127回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻) 特集:2国間学術交流レイシア派遣団報告学術教育
1997年 (第2巻) 4月 特集地球食料問題を考える環境
1997年 (第2巻) 1月 特集平和共生歴史政治・国際
1997年 (第2巻) 5月 特集グローバリゼーション産業空洞化歴史政治・国際
1998年 (第3巻) 3月 特集クローン羊"ドリー":遺伝子科学のはかり知れないインパクト    化学生物
1998年 (第3巻) 特集クローン羊"ドリー":バイオテクノロジー最先端で今、何が、どうなっているか    化学生物
1998年 (第3巻) 2月 特集二国間学術交流 スイス及びスウェーデン派遣団報告学術教育
1998年 (第3巻) 6月 特集21世紀科学への視点 ―第128回日本学術会議総会学術教育
1998年 (第3巻) 7月 特集アジアにおける学術の直面する課題 ―第5回アジア学術会議学術教育
1998年 (第3巻)12月 特集:新たなる研究理念を求めて ―第129回日本学術会議総会学術教育
1998年 (第3巻) 1月 特集地球未来 ~人間の存続環境
1998年 (第3巻) 5月 特集地球惑星宇宙科学の現状環境
1998年 (第3巻)11月 特集食品研究の新領域をさぐる ―食とからだの科学を中心に環境
1998年 (第3巻) 4月 特集ジェンダー   ―社会的文化的性別」と現代ジェンダー
1998年 (第3巻) 8月 特集日本経済課題展望日本ビックバンに向けて社会
1998年 (第3巻) 9月 特集行政改革課題展望社会
1998年 (第3巻)10月 特集ライフスタイルの転換と新しい倫理 ―21世紀社会に向けて社会
1999年 (第4巻) 4月 特集生殖医療とその社会的受容医療人間
1999年 (第4巻) 1月 特集21世紀に向けた学術の新たな改革学術教育
1999年 (第4巻) 3月 特集国民の期待に応えて ―科学最前線から学術教育
1999年 (第4巻) 6月 特集:IGBPの研究成果の統合に向けて ―第130回日本学術会議総会学術教育
1999年 (第4巻)10月 特集日本学術会議創立50周年学術教育
1999年 (第4巻)12月 特集:わが国の大学等における研究環境改善について(勧告) -第131回日本学術会議総会学術教育
1999年 (第4巻) 2月 特集ごみを考える環境
1999年 (第4巻) 8月 特集海洋環境
1999年 (第4巻)11月 特集科学技術社会社会
1999年 (第4巻) 特集少子化問題社会
1999年 (第4巻) 5月 特集学会インターネット情報
1999年 (第4巻) 9月 特集学術からみた「美しさ」について人文
1999年 (第4巻) 7月 特集人口環境 ―持続的発展に不可欠なアジア役割 ― 第6回アジア学術会議歴史政治・国際
1999年 (第4巻) 特集科学技術の発展と新たな平和問題歴史政治・国際
2000年 (第5巻) 1月 特集学術研究の国際ネットワーク学術教育
2000年 (第5巻) 3月 特集:第7回アジア学術会議学術教育
2000年 (第5巻) 4月 特集世界科学会議21世紀のための科学学術教育
2000年 (第5巻) 7月 特集:第17期を締めくくる成果 ―第132回日本学術会議総会学術教育
2000年 (第5巻) 8月 特集:第17から第18期へ学術教育
2000年 (第5巻) 9月 特集:第18期始まる学術教育
2000年 (第5巻)10月 特集俯瞰研究プロジェクトへのアプローチ学術教育
2000年 (第5巻)11月 特集研究業績評価 ―実態問題学術教育
2000年 (第5巻)12月 特集:第18期活動計画の全容学術教育
2000年 (第5巻) 特集各部抱負学術教育
2000年 (第5巻) 特集:第8回アジア学術会議学術教育
2000年 (第5巻) 特集世界科学アカデミー会議学術教育
2000年 (第5巻) 2月 特集安全災害
2000年 (第5巻) 6月 特集男女共同参画社会における日本学術ジェンダー
2000年 (第5巻) 5月 特集司法改革課題展望社会
2001年 (第6巻) 2月 特集21世紀とヒトゲノム医療人間
2001年 (第6巻) 4月 特集21世紀と新エネルギーエネルギー
2001年 (第6巻) 1月 特集21世紀科学役割を問う学術教育
2001年 (第6巻) 3月 特集21世紀科学アカデミーデザインする学術教育
2001年 (第6巻) 5月 特集学術活動のための次世代育成学術教育
2001年 (第6巻) 6月 特集:「科学技術」の概念を人文・社会科学へと拡張学術教育
2001年 (第6巻) 7月 特集大衆化された大学での教育はいかにあるべきか学術教育
2001年 (第6巻)11月 特集日本学術会議改革に向けて学術教育
2001年 (第6巻) 特集:常置委員会の目指すもの学術教育
2001年 (第6巻) 特集日本社会の変容と教育の将来学術教育
2001年 (第6巻) 特集:第1回アジア学術会議学術教育
2001年 (第6巻) 特集特別委員会活動経過学術教育
2001年 (第6巻) 8月 特集遺伝子組換え食品をめぐる最近の動向環境
2001年 (第6巻)10月 特集:食から見た21世紀課題環境
2001年 (第6巻) 9月 特集10代は変わったか!こども
2001年 (第6巻)12月 特集データベースの新たな保護権利制度導入反対への初の声明情報
2001年 (第6巻) 特集21世紀IT社会情報
2002年 (第7巻) 5月 特集医療最先端医療人間
2002年 (第7巻) 8月 特集ナノテクノロジー化学生物
2002年 (第7巻) 9月 特集動物実験化学生物
2002年 (第7巻) 1月 特集新世紀の日本学術会議学術教育
2002年 (第7巻) 3月 特集科学技術新世学術教育
2002年 (第7巻) 6月 特集:新しい日本学術会議に向けて!学術教育
2002年 (第7巻) 7月 特集ノーベル賞100周年記念国際フォーラム創造性とは何か」学術教育
2002年 (第7巻)11月 特集:変革をめざす国立大学 ―学長たちは考える学術教育
2002年 (第7巻)12月 特集日本学術会議の今後の方向に向けて!学術教育
2002年 (第7巻) 特集:「大学の自立」と「学術経営」のあり方を探る学術教育
2002年 (第7巻) 特集:第2回アジア学術会議(SCA)学術教育
2002年 (第7巻) 特集学術科学研究の成果と社会学術教育
2002年 (第7巻) 4月 特集学術の再点検  ―ジェンダー視点から(1)ジェンダー
2002年 (第7巻) 2月 特集創造性と日本社会社会
2002年 (第7巻)10月 特集:「身体障害者との共生社会」の構築に向けて社会
2002年 (第7巻) 特集日本計画社会
2002年 (第7巻) 特集グローバル化時代対応する高等教育課題歴史政治・国際
2003年 (第8巻) 2月 特集研究教育現場から見た国立大学改革学術教育
2003年 (第8巻) 3月 特集科学社会 ―いま科学者とジャーナリストが問われている―学術教育
2003年 (第8巻) 7月 特集私立大学さらなる発展学術教育
2003年 (第8巻) 8月 特集:第18期から第19期へ学術教育
2003年 (第8巻) 9月 特集:第19期始まる学術教育
2003年 (第8巻)10月 特集:新しい学術の体系学術教育
2003年 (第8巻)12月 特集:第19期活動計画学術教育
2003年 (第8巻) 特集活動計画各部抱負学術教育
2003年 (第8巻) 特集:第3回アジア学術会議(SCA)学術教育

2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2022-04-08

なぜ我々の愛した黒羽刑務所廃止されたのか

黒羽刑務所 51年の歴史に幕

https://web.archive.org/web/20220408101154/https://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20220401-OYTNT50000/

大田原市寒井の黒羽刑務所が3月31日、法務省の進める刑務所の統廃合に伴って閉庁し、51年間にわたる歴史に幕を閉じた。

刑務所は1971年3月、宇都宮刑務所廃止とともに開庁。主に初犯や長期刑ではない男性受刑者収容してきた。施設老朽化が進んだことから法務省は2017年に廃止を発表。収容受刑者は別の施設に移すなどして昨年9月までにいなくなった。

この日は体育館で訓示があり、林克士所長(58)は約100人職員を前に「明日からは別の施設で働くことになるが、『矯正は黒羽から』の誇りを胸に活躍してほしい」と述べた。近くの自営業長嶋昭夫さん(62)は「職員とのつきあいもあったので、さみしくなる」と話した。

法務省は約20ヘクタールの跡地利用について、北半分は引き続き同省で利用し、南半分は刑務所の外壁を残したまま、職業訓練棟や運動場などを民間に貸し出し、再犯防止地域再生に向けた事業に役立てる考えだ。

2018-03-28

anond:20180328140317

地域再生法により今は課税の特例だな

対象を拡大するように改正するけど

まあ進んでないんだろう

2014-11-10

都合が悪くなったら突如「日本人」を煽る自民党って異常だわ

派遣法も地域再生も全部「日本人として」を連呼して国民煽動する自民

でも小泉政権は終わったわけで、

それよりも数段格が落ちる安倍政権二匹目のどじょう狙っても無謀。

大人しく支持率操作だけに執心すりゃあいいのよ

2014-10-25

今、合理的判断のもと自動車を持たない人々が増えています

http://anond.hatelabo.jp/20141024205027

今、合理的な判断のもと自動車を持たない人々が増えています

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト

http://diamond.jp/articles/-/24093

クラス自動車維持費

http://kuru-ma.com/page317.html

あと1年半で軽自動車の維持費は普通車よりも高くなる

http://www.dailyrootsfinder.com/car-tax/

自動車保険:損保各社が保険料引き上げへ- 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m020128000c.html

自動車任意保険料なぜ値上げ?| ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2141.html

そして、2013/6/7に成立した改正道交法により、自動車への規制罰則が強化されており、この規制取り締まり厳罰化の流れは、より一層強まる見込み。

自動車保険料値上げが確定し、今後もユーザー負担が強まり続ける見通し。

ガソリン価格もまた、高騰の気配。夏休みガソリン価格家計に負担も

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20130619-00025807/

事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

車保有税15年から増税 総務省、取得税廃止で :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27047_X20C13A6EA1000/

新聞ウォッチ】気になる自動車保有税の増税 人気の軽 “狙い撃ち”

http://response.jp/article/2013/06/28/201049.html

道路を広げてはいけない 自滅する地方都市

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20070626/1182849631

コンパクトシティ限界集落を見捨てない

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20080930/1222765022

自動車増えて地域滅びる──自滅する地方都市

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/archive?word=*%5B%BC%AB%CC%C7%A4%B9%A4%EB%C3%CF%CA%FD%5D

あなたの「まち」、これからどうしますか? コンパクトまちづくりを目指して ──自動車不要で誰しもが安全安心、快適、便利に暮らせる地域づくり 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/index.html

自動車依存からの脱却 コンパクトまちづくり 理念と手法 ──国土交通省九州地方整備局総務部

http://tochigi.jimusho.jp/koza/dai2kai/dai2kai.pdf

自動車移動の抑制を促し、鉄道バス、更に環境に優しく健康増進にもなる"自転車"での移動を奨励する『従業員向け「エコ通勤」アンケートの進め方』 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/howto/tfp_format.pdf

車社会 自動車依存からの卒業 ドイツの取り組み 高齢化も見据え交通

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=utf-8&oe=utf-8&q=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%B6%B2

一歩間違えば即人殺し犯罪者。それが自動車狂気

山口】「アクセルブレーキを踏み間違えた」 兄弟はねられ9歳兄意識不明の重体 77歳男逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375914108/

社会】<交通事故> 「渡るとは思わなかった」 女児(8歳)をはねた容疑で、佐賀市職員(48歳)を現行犯逮捕女児は重体

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376054951/

社会トラック子どもが接触 子ども大丈夫です」→ドライバー、そのまま会社へ戻る→警察逮捕される 警察への報告を怠って逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376059450/

社会トヨタワゴン車<ハイエース>の、盗難が急増 埼玉県内…1~7月で455台被害

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376056446/

山口】「アクセルブレーキを踏み間違えた」 兄弟はねられ9歳兄意識不明の重体 77歳男逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375914108/

420 名前:名無しさん@そうだドライブへ行こう[sage] 投稿日:2013/03/05(火) 20:35:40.54 ID:DO1GGdLS0

お金がたまらない人は、車を処分したほうがいいと思う|| 身近なお金で得する話

自動車は金食い虫だ。

地方で『自動車が無いと買い物に不自由する』と言う場合は仕方ないが・・・。

だって、家庭で自動車必要性がある生活ってまず無い。

しかも維持費がかかる。

問題は、この維持費。

車検代・保険料税金

さらには、事故でも起こせばお金だけでなく人生も・・・。

都会で自動車を持とうと思ったら、駐車場代で2万円近く。

保険料は10万円以上。

税金はリッターカーで34,500円、6.0リッター超なら111,000円。

さらには車検代・修理代・部品代。

最低でも30万円からかかる。

必要ときだけレンタカーを借りるとかタクシーを使っても、自家用車を持つよりはるかに安く上がるんじゃないかと思う。

お金がたまらない』って人で自家用車を持ってる人は、まず、その車処分してみてはどうかな?

http://zeni2011.blog55.fc2.com/blog-entry-273.html

ZAKZAK 定年後の落とし穴 [12/03/01]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330565206/

定年で現役を退く年代になると田舎暮らしに憧れる人が多い。

東京大阪などの大都会には大勢の人がいるから、そこから脱出して田舎に住みたいと思う人がいても不思議はない。

その理由の一つに「田舎は物価が安く、生活費が安上がり」というのがある。とんでもない間違いだ。

私事で恐縮だが、田舎へ引っ込んだらさぞかしたっぷり貯金ができるだろうと十数年前、東京住まいを引き払って故郷に戻った。

都心から電車で約2時間の小さな町。シャッター通りと化した商店街はあるが、一歩町の外へ出れば畑や田んぼが広がる。

私と同様、数年前に東京からUターンした同級生のIが苦笑しながら言った。

「安いのは家賃ぐらいだっぺな。東京と同じ生活をしようと思ったら東京以上にかかるよ。

物価は全然変わんないね。電化製品とか日用品なんかは、東京に比べたらこっちの方が高いぐらいだよ。

秋葉原家電街とか、ディスカウント多慶屋(たけや=東京御徒町の有名格安店)なんかねーしさ。スーパーの食料品だって東京と変わらん。

いや、ものによっては東京の方が安い。下町商店街なんかへ行くとすげー安いんでびっくりするよ」

確かにIの言う通り。私の銀行口座の残高はいっこうに増えない。

もっとも預金が増えないのはそればかりではないが、田舎暮らしもそれなりにコストがかかる。

一番大きいのが交通費東京では車がなくても不便を感じなかったが、田舎へ引っ込んだ途端、足の確保が一番の悩みの種となった。

田舎では車は一家に1台ではなく、一人に1台である。車を購入すれば、当然ガソリン代、駐車場代などの維持費がかかる。

東京にいるときは気にもとめなかったが、田舎へ引っ込むと日本の公共交通の料金がいかに高いか、痛切に思い知らされた。

私は東京へ出かけなければならないときは、時間交通費を節約するために打ち合わせや取材などの用事をいくつかつくり、何度も出かけずに済むようにしている。

それこそ北海道や沖縄の離島などにセカンドハウスを買ったりしたら、東京へ出てくるのに大変な交通費がかかる。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120301/ecn1203010803003-n1.htm

180万円の車を11年保有すると…税負担は車両価格を上回る

http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html

<<これがジャパニーズカードライバーだ!日本人自動車運転手だ!>>

制限速度・・・守らない!深刻な騒音公害と危険をまき散らしても知ったことか!→自動車規制取り締まり強化&交通刑務所服役へ

横断歩道・・・渡らせない! 横断歩道歩行者自転車と接触し交通刑務所に投獄され囚人としての人生を歩むドライバーたち

横断歩道前の菱型マーク・・・意味知らない!ブレーキランプ無点灯が示す狂気。速度超過も併せて犯す。

歩道・・・安全不確認の我が物顔飛び出しで歩行者自転車車椅子視覚障害者等の市民らを大勢死傷! 

歩道車道自転車レーン・・・違法駐車で往来妨害事故誘発!自動車の我が物顔な危険行為により市民らが犠牲になり、ドライバーに6千万円の賠償命令

子供らが学校へ通う通学路・・・オラオラ自動車様のお通りだ!プップー!(クラクション) 速度超過xスレスレ追い抜きx異常接近x警音器使用制限違反x徐行義務違反x横断歩行者等妨害?知るかボケ

上記交通犯罪は通学路を含めたすべての道路で日常的に繰り返されている異常事態

市民の安全を守るため、暴走自動車撲滅のため、自動車規制取締強化を市長知事議員等に要請しつづけよう。

また、自動車を減らすことが、地域の環境改善環境向上にもダイレクトにつながる。自動車を減らす運動を推進しましょう。

なぜ日本人自動車暴走するのか 外国人も驚く日本人自動車ドライバー傲慢さと狂気 速度や駐車、横断歩道における遵法意識の劣悪さ 交通犯罪の数々

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト で検索

自動車にまつわる初期費用、定期出費

車両代金  ・カーナビチャイルドシート等のオプション費用  ・消費税  ・教習所を含めた免許取得費用

免許更新費  ・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト  ・燃料代  ・揮発油税及び地方揮発油税

租税特別措置法による暫定税率  ・高速道路料金  ・交通違反反則金  ・自賠責保険強制)  ・自動車保険車両、対人、自損 etc.)(任意)  ・自動車取得税  ・自動車税

自動車重量税 (自動車は1トンを超える車体重量を有し道路を傷めるため、重量税他諸税が課されている。自転車は軽量で道路を傷めないため、世界中で課税無し。)

車検費用  ・加害事故を起こし、交通刑務所囚人となり人生破綻へ。自身の死傷も多発。自動車コストは最大。また、自身の死傷リスク刑務所服役リスクが最も高い乗り物である

そして今、自家用自動車不要な地域への移住が進んでいる。

自動車通行により蹂躙される道路空間

https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kakuka/toshiseibi/atmkamagaya/imawatasi.htm

『野蛮なクルマ社会

http://www.obihiro.ac.jp/~philosophy/Yaban.html

通学路交通安全の現状と対策 国立国会図書館 行政法務課

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7992562_po_0771.pdf?contentNo=1

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト http://diamond.jp/articles/-/24093

週末しか乗らないなら、そもそも必要ないのでは? http://diamond.jp/articles/-/24093?page=2

マイカー乗車1回あたり、5000円以上掛かってる!? http://diamond.jp/articles/-/24093?page=3

自動車にまつわる初期費用、定期出費

車両代金  ・カーナビチャイルドシート等のオプション費用  ・消費税  ・教習所を含めた免許取得費用

免許更新費  ・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト  ・燃料代  ・揮発油税及び地方揮発油税

租税特別措置法による暫定税率  ・高速道路料金  ・交通違反反則金  ・自賠責保険強制)  ・自動車保険車両、対人、自損 etc.)(任意)  ・自動車取得税  ・自動車税

自動車重量税 (自動車は1トンを超える車体重量を有し道路を傷めるため、重量税他諸税が課されている。自転車は軽量で道路を傷めないため、世界中で課税無し。)

車検費用  ・加害事故を起こし、交通刑務所囚人となり人生破綻へ。自身の死傷も多発。自動車コストは最大。また、自身の死傷リスク刑務所服役リスクが最も高い乗り物である

事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

クラス自動車維持費

http://kuru-ma.com/page317.html

あと1年半で軽自動車の維持費は普通車よりも高くなる

http://www.dailyrootsfinder.com/car-tax/

自動車貧乏から抜け出す人々が増えている。自動車不要安心快適便利に暮らせる地域へ移住する決断をする人々の波。良い物件はすぐに契約が決まる。

なぜか高所得貧乏無駄な「こだわり出費」退治法 :もうかる家計のつくり方:マネー日本経済新聞

http://www.nikkei.com/money/features/23.aspx?g=DGXNMSFK12047_12072013000000&df=1

自動車保険:損保各社が保険料引き上げへ- 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m020128000c.html

自動車任意保険料なぜ値上げ?| ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2141.html

朝日新聞コメントを寄せた損保関係者は「もっと値上げしないと収支が合わない」と語っており、来年以降も値上げが行われる可能性も否めない。

そして、2013/6/7に成立した改正道交法により、自動車への規制罰則が強化されており、この規制取り締まり厳罰化の流れは、より一層強まる見込み。

自動車保険料値上げが確定し、今後もユーザー負担が強まり続ける見通し。

ガソリン価格もまた、高騰の気配。夏休みガソリン価格家計に負担も

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20130619-00025807/



事故を誘発した違法駐車自動車ドライバーに6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む我が物顔な違法駐車 緊急車両到着遅延により失われる人命

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

自転車で通勤したい!米国で進む“クルマ離れ"

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35447

時代のトレンド自転車通勤シリコンバレー

http://blog.cycleroad.com/archives/51948005.html

成功する自転車まちづくり(仮)』執筆中 都市計画まちづくり地域再生編集日誌

http://d.hatena.ne.jp/MaedaYu/20100701/1277990328

>非自転車通勤者は自転車通勤者に比べて死亡率が39%も高い

ドイツのことわざ『トラック一杯の薬より一台の自転車』 総合内科専門医 矢木 真一

http://www.heisei.or.jp/docterseye224.htm

2011-03-17

復興計画は高齢者が生きる街のモデルを示せ

-復興は移住を伴わざるをえない

今回の震災で、東北の海側の多くの町(宮古大船渡釜石陸前高田気仙沼志津川(南三陸)、女川、牡鹿町など。)が自治体レベルで壊滅している。これらの街では、町民の多くが亡くなっている模様だ。本当に心が痛い。私の祖母も石巻に住んでおり、幸い無事だったものの、安否が確認できるまでは、生きた心地がしなかった。

住んでいる方々は街の壊滅を目にし、今後復興が出来るのだろうか、と思っているに違いない。

しかし、幸いにも、今は国を挙げて(世界からも)支援を行う、という機運が出てきており、金銭的・物理的な支援が今後予想される。ただし、生き残った方だけが元の場所あらためて住居を建てて居住し、街を作るということはおそらくできないだろうし、するべきでないだろう。

それは、これらの街に(東北全部に言えることだが)共通しているのは、どの街も高齢化が進んでいると言う事だ。限界集落となる人口を超えてしまった場所が多数あると考えられる事と、人口が減ってしまう以上、人口に対して街が間延びし、電気・ガス・水道交通などの復旧コストも増加要因となってしまからだ。加えて行政医療教育介護などはスケールメリットがきくので、ある程度街のサイズがあった方がきめ細やかなサービス提供できる可能性も高い。

つまり、復興する街は住民の移住を伴った新しい街になる、ということだ。

そして、もちろん、何よりも地震津波に強い必要がある。特に、今回想定を大きく超えた津波で壊滅した街が相次いだ事から、海沿いの街のあり方を根本的に考える必要がある。

今回、自治体は一から復興を目指さなくてはいけないが、逆に言えばまったく何も無い状態から、自由な発想で一から街を作る事が出来るチャンスでもある。

から街づくり、というのはおそらく戦後以来であろう。まさに、戦後蓄えた都市計画の知識を総動員する時だ。

特に、高齢化が進んだ街の問題を解決する街を作る事が出来れば、将来的に東北だけでなく日本中到来する高齢化社会モデルともなろう。

-高齢者にも優しい中層住宅を中心としたコンパクトシティ

私は、ある程度(千人~)の規模を持った、中層(10F-20F)建ての共同住宅を中心としたコンパクトシティを目指すべきだと思う。

主な理由としては、

  1. 津波に強い。10F以上であればまず問題ない。今回も、残った建物は全て中層の建物だった。
  2. 集中して住む事により、行政サービス(役所・警察消防)・交通サービス(短・中距離バスなど)、コミュニティ学校など・町内会など)、インフラ電気・ガス・水道)が維持しやすい
  3. スーパー銀行医療施設・介護施設などの施設を維持しやすい
  4. 徒歩で完結する圏内に街を集約すれば、高齢者にとって危険な車の運転を日常的にする必要がなくなる
  5. 戸建よりもフラット共同住宅の方が、戸内の段差が無くなり高齢者にやさしく、介護もしやすい

である

-問題は産業復興地域への投資インセンティブをつけ、企業の呼び込みを

問題は産業復興である

今回、漁業工業などは壊滅的な打撃を受けてしまった。それにより、漁業工業に従事している方向けにサービス提供していたサービス業すらもなくなってしま危険がある。産業が無ければ、労働年齢人口は生きていく事ができない。この地震により産業がなくなったことで、労働人口がさらに都市部流出してしまうだろう。

これをどのように食い止められるか。ある程度は復興事業により雇用できるだろうが、大事な事は復興事業以外の留めない事だ。一時的に復興事業により雇用も生まれるだろうが、復興事業は持続的なものではないのでいずれなくなってしまう。この地域復興事業依存にしてしまうと、永遠に復興費用支出しなければいけなくなってしまう。

大事な事は、企業投資を呼び込んで、持続的な産業を作る事だ。投資企業に対する法人税の免除などのインセンティブを用意し、企業を呼び込むことを本気でやる必要がある。産業の壊滅具合を考えると、各県にこのためだけの部署があっていいくらいだ。

ここで、上記の街づくりと絡めて、「介護都市」を作り、その「介護企業」を作るのもいいかもしれない

企業寄付も良いが、そのお金地域再生ファンドなどを作って、会社を作ってはいかがだろうか。企業の一番の社会的責任は、産業を創出し、雇用を作り、納税する事である

転載 http://d.hatena.ne.jp/yesucandoit2010/20110317/1300339904

2010-08-25

http://anond.hatelabo.jp/20100825224505

アムネスティ議員連盟会長やってるなんて聞いたことないし

そりゃ単にお前が知らんだけだろ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E7%A7%80%E7%9B%B4

主な所属議員連盟

http://senkyomae.com/p/191.htm

http://ameblo.jp/amnesty/entry-10344533287.html

翌日に特別国会の召集が控える超のつく忙しさの中にも関わらず、参議院議長江田五月さん、議連会長中川秀直さん、議連事務局長千葉景子さん、社民党党首福島みずほさんなど各党の国会議員たちが参加してくださいました。

 
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