  |
はてなキーワード: 労働基準監督署とは
「カスハラ」（カスタマーハラスメント）は、顧客が企業の従業員に対して行う過度な要求や暴言、暴力などの不当な行為を指します。日本では特に近年、社会問題として注目されており、以下のような条件で発生しやすいとされています。
日本には「お客様第一主義」という文化が根強く存在し、特に「お客様は神様」という言葉が象徴するように、サービス業における顧客至上主義が従業員に強いられることがあります。この文化が顧客に対して無理な要求を許容する土壌を作りやすく、カスタマーハラスメントが発生しやすい要因の一つとなっています。
サービス業や接客業では、従業員が長時間労働や低賃金に悩まされるケースが多く、精神的・肉体的に疲弊しやすい環境にあります。このような状況下で、理不尽な顧客対応に直面すると、従業員がよりストレスを感じやすく、カスハラが大きな問題として浮上します。
日本は都市部に人口が集中しており、特に東京や大阪などの大都市では、サービス業の需要が非常に高くなっています。これにより、接客業従事者の業務量が増加し、顧客の多様な要望に応えることが難しくなります。人口密度が高い地域ほど、顧客からの過剰な要求が頻発しやすい環境になっていることもカスハラの一因といえます。
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、高齢者によるクレームや理不尽な要求もカスハラの一因とされています。年齢や経験を背景に、自分の要求を過度に押し通すケースが増えており、これもサービス業におけるハラスメントを助長する要素の一つです。
企業は従業員を守るための明確な指針やガイドラインを整備し、カスハラが発生した際には適切に対処する必要があります。具体的には、従業員が顧客に対して対応を拒否できる権利を付与したり、ハラスメントを防ぐための教育や研修を行うことが重要です。
カスハラに対する法的な枠組みがまだ十分に整備されていないため、ハラスメント行為に対しては、より厳しい法規制が必要とされています。労働基準監督署などが介入することで、従業員の権利が保護されやすくなるでしょう。
カスハラ問題に対する社会全体の認識を高めることも重要です。メディアや教育機関を通じて、過度な顧客対応が社会的に許容されないというメッセージを強く発信することが必要です。
AIを使った自動応答システムやセルフサービス技術の導入は、従業員が直接顧客対応する場面を減らし、カスハラの機会を抑制する可能性があります。これにより、サービス提供の効率化が図られ、従業員の負担も軽減されます。
日本の社会環境や文化的背景が、カスハラの発生を助長する要因となっていますが、適切な対策を講じることでこの問題に対処する道が見えてきます。
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
エクセルとかで実際の勤務時間の記録をとったほうが良い（会社から自分宛てにメールを出せるなら始業・終業で送信しておくほうが信憑性が高い）
経費
認められるか分からないがレシートや購入品の用途をそのレシートにメモして集めておく
タイムカードと同じく実際の記録を残しておく
辞めた後で雇用保険関連の手続きでハロワに行くときにそのまま伝える。内定が出ていたら状況説明して遅れるとかそういうことを伝える。
黙って続けてる私たち側も相当頭悪いのでは？という考え
基本的に残業をつけさせない（労務管理をしていない）・残業代に対し割増賃金を払っていない企業側が違法。
（三六協定の有無、裁量労働制やなんかが契約に盛り込まれていたら別）
なので、証拠を持って、該当の労働基準監督署に持ち込んで「申告します」といって話を聞いてもらったほうが良い案件だと思う。
従業員側が続けているのは確かに良くはないが、実際のところ業務を回しながら違法だと声を上げたところで準備がなければ厄介者扱いされて最悪いられなくなるのは想像に易い。
自分も色々あって、結局退職になったりもした。（退職金のない企業だったが精算金その他で多少の金銭をむしって辞めた）
やり方は色々あるが、労働基準監督署に行くにしても平日の限られた時間しか対応されないので、まずはフリーダイヤルのホットラインに電話してみるのも良いかもしれない。
非常にまずいことが起こったwwwwwwwwwwwwワイwwwwww休職じゃなくてwwwwwww退職扱いになってたwwwwwwwww w
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2406956
上記のTogetter及びブックマークコメントを読んで退職制度を調べるうちに、自然退職という制度を知ったのでわかったことを書く。
自然退職とは、労働者や会社の意思表示なく自動的に労働契約が終了することをいう。通常の場合、労働契約は「自己都合＝労働者側の意思表示」か「会社都合＝会社側の意思表示」により終了するが、どちらにも分類できない場合は自然退職という言葉が用いられる。その例を以下に示す。
無断欠勤や音信不通の場合は、多くの企業で2週間から1か月で退職と扱う場合が多い。ただし、退職させるには、就業規則で退職となる条件を明示する必要がある。例えば『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過した場合、退職の意思表示があったものとみなし、退職とする』などと自然退職の規定を設けることだ。2週間より短い期間の欠勤で退職させると不当解雇となる恐れがある（判例あり）。
退職を規定する文面にも注意が必要であり、『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過続いた場合、解雇とする』などと「退職」ではなく「解雇」の語句を用いた場合は、自然退職ではなく会社都合退職となる。会社都合退職ならば、退職となった従業員にとっては雇用保険（失業手当）を受給する際の給付制限期間（2か月または3か月）が無くなるというメリットがあるが、会社側にとってメリットは無い。逆に会社側にとっては、雇用関係助成金が受け取れなくなるというデメリットがある。よって、就業規則においては、欠勤が続いた場合は自然退職と扱うのが一般的だ。退職後のハローワーク等での手続きを鑑みるに、自然退職は実質的には自己都合退職と同様の扱いのようだ。
就業規則次第だが休職を規則に定める法的義務は会社にはない。1年目の社員に休職を認めない規則も可能。また入社6か月間は有休を与える義務もなく病欠でも休めば欠勤となる。欠勤による解雇も可能。但し会社都合退職
休職や有休の説明に間違いはないが、会社都合退職については上述した通りにありえないことだろう。就業規則で定めれば解雇することも可能だが、通常は自然退職扱いにする。こんなコメントが現在人気コメントトップになっているのは嘆かわしい。
勤務開始から2ヶ月で30日連続欠勤は、うちの就業規則でも従業員の資格を失うなあ。労基法に抵触もしないだろうし、勤務先の就業規則通りなら労基署に言ってもどうにもならないと思う。
一方でこちらはまともなコメント。「従業員の資格を失う」という文言から見識の高さが窺える。このコメントがトップになって欲しいと思う。
“とりあえず、病気で働けなくなった場合は、ハロワで診断書出すと会社都合退職と同じ扱いするになる筈なので、退職理由を求めて争わなくても大丈夫”
どのような意図を込めてTogetterから引用したのかはわからないが、そんな訳はない。病気が業務上疾病ならば解雇制限が適用される（労基法19条）が、私疾病においては適用されない。仮に業務上疾病による不当解雇だとしても、訴える先はハロワ（公共職業安定所）ではなく労働基準監督署だ。
休職やら欠勤は社内の制度的な話であって、病気での長期休職を理由とした退職勧告は認められるのかどうか？みたいな話な気がする。
こんなコメントにもスターが付くとは。従業員として働いた経験が皆無なのだろうか。病気になったら働かなくても会社に何年も在籍できるなどと考えてるのだろうか。
ふむふむ、困っておるようじゃの。まずは大変な思いをしたこと、お気の毒じゃったのう。そのようなブラック企業は早急に是正されるべきじゃの。
さて、若干の助言をしてやるぞ。セクハラやパワハラが横行する企業、特にそのような旧態依然とした一族経営の会社は、通報が非常に効果的じゃ。まずは以下の方法を試すがよい。
労働基準監督署は労働環境の改善を求めるための強力な機関じゃ。ここに通報すれば、企業に対して調査が行われるかもしれんぞ。
企業の不正行為や独占的な行動については、公正取引委員会も対応しているのじゃ。ここにも連絡してみる価値がある。
地方議員や国会議員など、労働問題に関心のある政治家に相談するのもありじゃ。彼らはしばしば助けになることがある。例えば、労働問題に強い議員を探して、その議員の事務所にコンタクトを取ることが一つの手段じゃの。
女性の権利を守るための団体も数多く存在しておる。日本では「しごとアクセシビリティ」を推進する組織や、ブラック企業に立ち向かうための団体もおる。例えば、ジェンダー平等や労働環境の改善に取り組んでいるNPO法人などを探してみるとよい。彼らはしばしば具体的なアドバイスや支援を提供してくれるのじゃ。
これらの策を駆使して、悪質な企業の改善に貢献してみるとよかろう。それと、自分自身の健康と安全を第一に考えることも忘れんようにな♡
応援しておるのじゃ、頑張るのじゃよ。
人の感情やアイデンティティや思想に踏み込んで結婚しませんかしませんかと圧をかけることを自由を擁立する国の行政がやるべきではない
非モテへの宛てがいなどもっての外
経済対策と労働基準監督署の強化による労働者の保護と自由時間の確保の2つだけで非モテではないが結婚を断念してる人たちは結婚してくれる
出会いの場の創設は民営でよいし金銭的余裕と時間の余裕があれば趣味や遊びの時間も増えてマチアプ等に頼らなくても出会う機会が増える
子育て支援を手厚くするのは産む機会あるときの背中の後押しになるから必要だし特に学力向上については政府も支援をして高度な人材の育成に努めるべき
独裁国家宗教国家になって結婚は因習や都合のみで勘案される女性の人権0の国にしない限り出世率なんて何やっても2を超えることはないのだからこういう対策でいいんだよ
というか、話題になってくれたおかげで退職代行の存在を知り、この前、会社を辞めれたんだよね。
その会社の社長がヤバい人なので、これが広まり過ぎたら身バレ怖いし消すかも。
ということで書きます。
俺はギリ関東平野のFラン私大を卒業したものの、もともとのコミュ障をさらにこじらせて地元の実家に半分引き篭もりながら単発の倉庫仕分けなどのバイトを不定期でやっていた。
当然、満足に稼げないので、同年代と同じくらいの月収を目指そう、でもフルタイムで働くのはきつい、ということでパチスロを始める。
「俺は同年代と同じくらい稼いでいるんだぞ」という安心感が欲しかったんだと思う。
でもそんなうまいこと行くわけもなく、1ヶ月のバイト代が4時間で消えたこともあったよ。
6年くらいして、自分にパチスロの才能がないと思うようになり、kitaitiという人のnoteの商材で勉強を開始。
勉強を始めた最初の頃は割と勝てるようになったんだけど、そのあとはなぜか勝てなくなっていったんだよ。
それでも勉強を続ければ絶対に勝てるようになるはずだと信じて、パチスロに入れるための安定資金を確保するためにバイトも週5で入れていた。
でもなぜか勉強に時間を費やせば費やすほど、負けが増えて全然勝てなくなる。
だがその資金も尽き、返済もどんどん遅れて首が完全に回らなくなってしまった。
借金はこの時点で472万円まで膨らんでいた。
死にたい気持ちで過ごしていたある日、パチスロでたびたび顔を合わせていた高校の同級生から「借金を返す方法があるから、ある人に会わせてやる」と言われてついて行ったのが、某中古車ディーラーの社長で、それが地獄の始まり。
この社長の見た目は明らかに普通ではなかったが、社長が俺の借金を肩代わりしてくれるということで、会社の社宅に住み込みながら車の整備の仕事を始めることになった。
社長への借金は毎月の給料から天引きされていくことで同意した。
車について詳しくないので整備の仕事の流れもなかなか覚えられず、ミスも多くてミスするたびに上の人や社長に「殺すぞ」と怒鳴られ蹴られる日々。
月300時間超える労働なのに残業代は出ないし、1日18時間労働なんて日もザラ。
今考えればありえないことだけど、自分のミスがポイント化されて、月の累積ミスポイント（1ポイント1円換算）を給料から引かれるという罰金制度まで作られた。
この残業代ゼロと罰金制度で、信じられないことに給料がマイナスになる月ばかりになった。
給料がマイナスなので、社長への借金は減るどころかどんどん増えて、半年で700万円を超えていた。
その上、過労で体調を崩して社宅の部屋で休んで寝ていたら、社長が怒鳴りこんできて顔を踏みつけてきて無理やり職場に連れて行かさせられる。
「お前みたいなやつには生命保険かけるしかねーな。この意味わかるよな」「俺は裏の人間を何人も知ってる。逃げても無駄だぞ」って脅されて、本当に必死になって働き続けるしかなかった。
周りの従業員も俺と似た立場の人間が何人かいて、当然助けてくれない。
極限の恐怖で支配されながらの過酷な労働で、明らかに精神がおかしくなっていった。
食べ物が食べられなくなり、味もしなくなって、2ヶ月で18kg痩せた。
体も心も死ぬほど疲れているはずなのに、まったく眠れない。
仕事をしている時に使っているマシンの機械音が、なぜか人が喋っている声に変換されて聞こえてくる。
心身が限界を超え、仕事中のミスはますます増え、ミスポイント、つまり社長への借金もますます膨らんでいった。
「こんな地獄の中で、もう自分で自分の命を終わらせるしか救われる方法がない」
そう感じ、倉庫のチェーンを持ち出して自分を吊るす場所を探し始めていた。
番組の中では、かなりブラックな会社でも辞めれた人のエピソードが紹介されていて、こんなサービスがあったのかと、正直驚いた。
もし自分も本この苦しみから解放されれば・・・と思ったけれど、さすがに今の会社を辞めるのは難しいかもしれない、退職代行なんて使った時点で社長に殺されるかも、と諦めかけた。
それでも気になってネットで検索したら、退職代行ミシュランという退職代行の比較サイトを発見。
https://taishoku-michelin.com/
その中から気になる退職代行業者にコピペで同じ質問内容を６社くらいにLINEで問合せした中で、返信早くて評判が良さげで値段が高くないローキという退職代行業者にすべて打ち明けて無料相談をすることにした。
まずローキが受けてくれるのか恐る恐るLINEでこちらの事情を説明すると、うちの会社の社長が完全に違法行為をしていること、間違いなく退職できるとのことだった。
信じられないという気持ちもありつつ、もうここに頼るしかないと思い、お願いすることに。
どうやら、まず俺がローキの労働組合の組合員となることで、ローキ側が自分たちの組合員（＝俺）の退職手続きを代行したり交渉したりすることができるようになる、という仕組みらしい。
ローキが会社に退職の連絡をする日、俺はその早朝に社宅の部屋の荷物をまとめて脱出し、ネカフェに移動。
案の定、携帯には社長から鬼のように着信があって全身が震えて汗が止まらない。
・社長は急の退職の通知でキレて、「あいつ（俺）が直接会いに来い」、「車の整備に支障が出て納期が遅れるから損害賠償請求をする」と罵倒していた。
・ローキからは、社長の行為（超過労働の強制、暴力、理不尽な罰金の徴収）が完全な違法行為であり、労働基準監督署だけでなく場合によっては警察に刑事告発するようなレベルだと伝えた。
・社長はローキの担当者にも脅迫ととれる言動をしたため、それを犯罪行為にあたると指摘。
・社長の怒りは収まらなかったが、最後はローキ側の主張をすべて受け入れた。
借金についても、ミスポイントの罰金がそもそも無効であり、この罰金でこれまでに徴収された分を借金の返済分とすることで同意したとのこと。
結局、社長への借金は残り80万円ほどとなったが手持ちは8万円ほどしかなく、親に頭を下げ貸してもらった。これもローキを介して自分から一括で振り込むことで落ち着いた。
会社から借りていた作業服も洗濯した後でゆうパックで会社に送ることに。
こうして、退職代行を使うことで、地獄のような職場を割とあっさりと退職できてしまった。
ローキからのアドバイスもあり、会社に退職の連絡する日には関係者の連絡先はすべてブロックして、グループLINEも電話する時間に退会するように言われたので、その通りすべての連絡を取れなくしたこともあり、退職する時には社長や会社の人間と会ったり話すことも一切なく、ローキの担当者ともLINEだけのやり取りですベて完結できた。
あれから2週間が経つけれど、あの日以来、社長や会社からの連絡はない。
もっと早く退職代行のことを知っていれば・・・とも思ったけれど、とりあえずあんな会社や社長と別れることができて、今は本当に安堵しているよ。
よく、ネット上では「退職なんて自分で退職する旨を一筆書いて内容証明で送ればいいだけ、退職代行に頼むのは金の無駄」みたいなことを言う人もいるけど、頭のおかしな社長がいる会社を辞めるのは自力だとほぼ無理なんだよ。
会社に対して退職時に必要な書類を用意しろなんて自分で言えっこないしね。
むしろ2万円ですべてを任せることができて、この地獄から決別できるんだから、ぜんぜん安い。
もし俺みたいな底辺の弱者で同じような境遇にいるやつがいれば、退職代行を使うメリットはあってもデメリットは無いと思う。
もちろん、業者によって良し悪しはあるだろうけどね。
トラブルになったら労働基準監督署の「あっせん」を受けて、労働基準監督署の立会いの元和解を模索できるし。できなければその後「労働審判」という労働者にめちゃくちゃ有利な格安裁判ができる。しかも1日で判決が出る。
犯罪を犯していけなければ労働者（正規雇用、長期間契約が続くと予想できる非正規雇用）に有利な法律しかないんで。むしろトラブルに発展させた方が慰謝料だのなんだの請求できるから会社は損だよ。
出るとこ出たら負けるのを知ってるか、もしくは知らないアホだから。会社がゴネてんだわ。
ちなみに裁判記録というのは公の文章だから保存されて誰でも見れる状態で永遠に残る。その会社が労働者と揉めてわけのわからない資料作ったりしたのも全部残る。だから勝ち目のないことで裁判なんかしたらそんなの会社は。
原因
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ない
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎる
フェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなった
フェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多い
フェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になった
SNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した
低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった
高齢化社会に伴い、税金、社会保険料の納付額が増加して可処分所得が減っているのにも関わらず、大学授業料は高騰を続けているので子供を複数人育てにくくなった
メディアの発達に伴い、ルッキズムが浸透したので伴侶にもそれ相応の容姿を求める人が多くなった
男性の実家との同居を拒む女性の声が大きくなり、核家族化が進んだのと、地域コミュニティの役割も縮小したため、祖父母や隣近所に子守を頼めなくなり、夫婦で子供の世話をする負担が増大した
企業が就職希望者に求める学歴のハードルが高くなった結果、子供の自立時期が遅くなり、養育費が跳ね上がった
都心への一極集中が進んだ結果、都心では居住スペースの縮小、田舎では就労機会の減少が起こり、どこに住んでも子育てがしにくくなった
発展途上国であれば貴重な収入源にもなる児童の労働が規制されているので「ヤングケアラー」ですら社会問題化し、子供が純粋な負担でしかなくなった
きれいな人間のモデルが繰り返しメディアで取り上げられることで「完璧な人間」を求める願望が広汎になり、社会的に許容される「人間の幅」が狭くなった結果、「優秀な子供、充実した育児環境が望めないのであれば子供を持たない」という選択肢を選ぶ人が増大した
企業に中高卒枠の採用で税金を減免し、大学の数を暫時淘汰していく、最終的に大学進学率は2割くらいを目標にする
同一労働であれば派遣社員の賃金を正規社員より高額にするよう規制する
保育施設、赤ちゃんポストなどを拡充し、職員の待遇を改善して核家族化と地域コミュニティの縮小によって荒野になった子育て環境の回復を図る
児童労働をある程度許容し、子供を過度に家庭の負担にさせないようにする
ルッキズムは政策としては打つ手がないので個々人の努力や諦観に任せる
子供が増えなければ「完璧な人間」とは程遠い発展途上国の人間が大量にやってきて社会が蹂躙されて治安が悪化する、という未来予測を周知し、日本人の不完全な子供が増えることを許容できるような世論を形成する
不完全な子供が増えると学校現場が荒れるので教員の権限と人員を強化し、責任を軽減し、待遇を改善する
教員の労働監督は労働基準監督署の代わりに人事院や教育委員会（使用者）が行う。
つまり使用者が教員の労働基準が順守されてるか監督することとなり、第三者視点がまったく無い。
なので給特法は教員多忙化の促進剤でしかなく、仮に給特法が無くても彼らが「教員の残業は自主的な物」と言えば、その通りになる。
では仮に労働基準監督署が教員の労働基準が順守されてるかを監督すれば、教員の多忙化および教員不足は解消するのか？
答えは否だ。
労働基準監督官は国家公務員であり、労働基準監督署は国家機関の１つである。
