はてなキーワード: 自由化とは
この投稿はNISAを活用している方々に向けて書かれたものである。ただし、その中でも「わたしは新自由主義の信奉者です」という方々は除外する。その人たちに伝えるべきことは何もない。対象としては、NISAを活用しているが新自由主義の跋扈するこの世界と社会に改善すべきところがあるのではないかという疑念を抱いている人たちに向けて書かれたものである。
NISA(ニーサ)とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
出典: NISA(ニーサ):少額投資非課税制度 | 楽天証券
国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義(英:liberalism、リベラリズム)や社会民主 主義(英:Democratic Socialism)と対立する。
子どもへの性犯罪では、犯人が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動をいう。幼い子どもの従順さや思春期特有の悩みにつけ込み、被害者と「信頼関係」を結ぶため、周囲も気付かないまま加害行為が長期化することもある。
出典: 性暴力の前に巧みにつけ込む 忍び寄る「グルーミング」:朝日新聞デジタル
NISAとは少額投資非課税制度であり、これは国民に投資を推奨する政府の施策であることは言うまでもない。投資がギャンブルであるか否かといった議論はここではしない。
資産は何もせずに金銭として持っていても目減りするから、別の形(不動産、証券、純金etc)で持っておくことはある種賢い選択であろうから有効と考えられる。ただし、それらの資産は逆に価値が下がるというリスクもあるが、これは政府も広報していて公正な態度だと言える。
ただし、NISAという制度を使って政府は投資という相場に国民たちを参加させたいのだということは再度認識しておくべきだ。
1970年代から始まったこの経済・政治思想は英国ではサッチャリズムと呼ばれ米国ではレーガノミクスやレーガニズムと呼ばれた。日本では中曽根康弘が始め、小泉政権下で顕著に推進された施策だ。
現在の自由主義諸国で新自由主義とグローバリズムが猛威をふるっていることは言う必要がないだろう。しかし新自由主義者たちはまだ足りないのだ。あらゆる世界市民が新自由主義の旗の元にあつまる世界を夢想している。
世界では貧富の差が拡大し、一部の富裕層の持つ資産は下位50%の持つ資産を大きく超えている。新自由主義が富者を肥えさせ貧者をより細らせていることは明白なのに彼らはまだそれを推進しようとしている。宗教のようにその思想を伝道し、経済的ダーウィニズムがこの世界に浸透することを望んでいる。
何故か。
彼らは捕食者であり被食者を求めている。市場に碌な知識もないまま資産をさらけ出す愚か者を求めている。
更に彼らは自分たちの主義主張がこの世界を過酷なものにすることを知っているから、その反対勢力が興隆することを危惧している。経済的弱者が連帯することを恐れている。それなら、まだ敵ではない人々は味方につけてしまえば敵になることはない、そう思っている。だから新自由主義を啓蒙しその成果が分け与えるようなふりをして味方につけてしまおう、洗脳してしまおうと思っている。
そしてNISAはその策謀のひとつだ。少額で始められること、非課税であることなどを呼び水として参入ハードルを低く設定し、投資という行為に忌避感がある層にもこの競争に参加させようとしている。経済的弱肉強食、金銭的適者生存のサバンナに放り込もうとしている。クスリの売人が最初の一服を無料でサービスし、甘言で誘惑して顧客に仕立て上げることを思い出そう。
あなたたちはその被食者になるかも知れないのに夢を描いて自分だけはそうならないと無駄に楽観的な見通しで投資に手を出すことになる。運良く被食者にならずに済み、捕食者となったあなたたちはどうなるのかと言えば新自由主義を支える一員に成り果てる。そう、新自由主義に加担するのだ。
NISAを活用しているけれど新自由主義に疑念を持っている人々はここで矛盾を味わうだろう。個人としてNISAを通して投資を行うことは生活の防衛であり、一市民としてのより賢い選択でしかない、新自由主義を肯定するものではない、と。しかしそのような君たちの個人的な心情をあなたたちが出資した資産は主張しない。あなたたちが預託した資産は新自由主義者に大いに利用されるのだ。あなたたちは彼らに燃料を供給している。兵站を担っていると言っても過言ではない。
「我々は新自由主義の弊害は認識しているし、その改善も必要だと考えている、そして貧者に対しても博愛の情を持っている」と。そして「そのこととうまくNISAを利用することは別だ」と。
別ではないのだよ。あなたたちは別だと思っているかもしれないが、あなたたちの選択は結果的に新自由主義を推進している。正確に言えば、新自由主義を推し進める政府の政策に乗せられて加担させられている。
こんな風に批判されればカッとなって
「家族と生活を守ってより良い生活をしようとすることのどこが悪いのだ」と主張するかも知れない。中には
「新自由主義だって悪いことばかりじゃない、それらの施策によって現実的に世界は豊かになっているというデータもある」などと言い出す者もいるだろう。
あなたたちは新自由主義に対して批判的な気持ちを持っていたかもしれないが、NISAを利用することにより新自由主義に加担させられ、そのことを批判されると新自由主義に対する疑念を打ち消す方向に考えを改めてしまう。己の選択と行動を正当化したいが為に。
性犯罪の被害者が加害者を擁護してしまうのと同じ行動だ。加害者に洗脳されて、自分たちの行為は悪くない、そうなった事情さえある、だからいけないことだとしてもそれほど悪いことではない、加害者さえ弁護してしまう、そんな風に考えるように仕向けられる。
だからNISAというものは投資のリターンを期待させたり、その利益が非課税であるといった甘い言葉で誘惑し、自陣に引き込み加担させ、そして新自由主義を肯定するように洗脳してしまう施策なのだ。取り込まれてしまっている。これをグルーミングと言わずして何と言えばいいのか。経済的、若しくは思想的グルーミングとでも言えばいいのだろうか。
そのような事例は、はてなでも大いに認められる。新自由主義や現代日本の政治にブックマークコメントで批判的な人物でも投資やNISAという話題になればせっせと肯定する。もう手懐けられてしまっている。
「へーそーなんだ、じゃわたし生徒会行くね」とミームで返すのかも知れない。
あなたたちは加害者になろうとしている。新自由主義を支え格差を拡大し経済成長の名の下で環境破壊を推進する加害者の一員になろうとしている。そのことだけは覚えておくべきだ。
俺はNISAなんてやらない。俺は俺の責任として加害者にだけはならないから新自由主義に加担するなんてことはしない。生活者として賢い選択ではないだろうが馬鹿でいい。口座に積立するくらいならその金で安い酒を買う。そんな金さえ無いがな!金持ちにはなれないだろうし貧乏なままだろうが、知ったことか。人間は主義主張というものをそういう生活態度で示すものだ。「新自由主義には反対ですが投資は生活防衛のために行います」みたいな二律背反していても平気でいるような小狡い態度はとらない。狡いってのは卑怯ってことだからな。絶対にNISAなんかやらない。絶対にだ。
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。
だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。
例を挙げよう。
やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。
この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。
この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官房HPにもない。それでいいのか?
更にこの会議の内容となると最初から公開されていないのだ。「誰を呼んだか/出入してるか」は微かにしか判らず、「何を話し合ったのか」「どんな資料が交付されたか」は全然判らないようになっているのだ。安全保障に関わる事でもないのに秘する必要はあるだろうか?
これはやまもと氏がどこの馬の骨とも知れずという話じゃなくて会議の参加を公言している人でも会議内容がよく分らないという例なのであしからず。
そして第一次と民主党政権を挟んで第二時以降の安倍政権の特徴として「これら会議を作りまくる」というのがあった。
現在の官邸は2002年に完成したとされているが、実際には2005年くらいまで内装工事や造作替えが続いていた。
この工事は付近の地上げと造成を含む大がかりなもので、2005年くらいから付近はゴーストタウンとなって、誰もいない宅地に警察官が立哨しているという変な光景が見られた。
それで周りの道路も潰して超大型化した官邸が完成した。床面積は10倍近く拡大されたのではないかと思われる。今の官邸は低層ながらオフィスビルと同等の規模がある。前の官邸は屋敷だが今のはビルである。
Wikipediaのフロア図には官房長官控室とか執務室、会見室などTVで見る部屋ばかりが書いてあるが、
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Prime_Minister%27s_Office_of_Japan.jpg
それだけであれだけの床面積を使う訳がない。
各階に大小様々の会議室やオフィスがあり、デカいビル故に、調理室、冷暖機械室、変電室などもある。そう、高圧受電するほどの規模なのだ。311と福一事故後の電力自由化で高圧受電するコンビニなども出てきたが、それ以前で高圧受電するのは大マンションや工場、高層オフィスビルだけだった。
そして重要なのは第一次安倍政権では、この増やしまくった会議室が満杯で新たに間仕切りするほどに会議を開きまくっていた。所謂お友達問題だ。
第一次安倍内閣はお友達内閣とマスコミに揶揄されて書かれたが、その特徴は閣僚人事だけでなく官邸の政策会議も然りだったのだ。
そして誰が出入してるかについてはマスコミもちゃんと書かない。でも「どういう感じの」人が出入りしてるかは噂話として流れてくるわけだ。
前述の通りに官邸はオフィスビル化した。すると出入する業者も多くなる。機械メンテや調理、産廃、什器の購買廃棄、清掃など、設備と管理要員、営業マンが多数出入する。
官邸では入場者のIDチェックと公安問い合わせをしているが、派遣業自由化によってこれらの人員は派遣ばかりとなっている。その為に短期間での人の入れ替わりが多い。
すると官邸に変な人たちが出入してるよとかのスキャンダラスな噂話はすぐに広まる。派遣社員が同僚に話す、他の派遣先で話す、それを聞いた社員が家族に話す…となって「面白い話」は広まりやすい。
因みに、第一次政権で安倍総理が病気辞職したのを仮病だという人が居たが、政権末期に安倍氏がずっとおかゆだけ食べているというのは有名だった。だから実際に体が持たなかったのだと思われる。
ところでこれらの問題で安倍氏は自分の利益になる事があっただろうか?
桜を見る会に自分の選挙区の人らを招待していた事を除いてそうではなかった。役人を他人に便宜は図らせるように使役して問題になったのばかりだったのだ。
例えば森友学園では第三次政権が成立すると早速校長が総理と総理夫人明惠に接近している。
この公人への接近と距離が詰まるスキームは校長の特段の能力ではなしに、お友達会議が轍となったのではないか?
桜を見る会では反社会勢力に近い政治ゴロが招待されていたのが問題になった。招待状を出したのは内閣府の役人だ。
ではなぜそんなコネが出来ていたのか?それはお友達会議のメンバー経由ではないのか?
三浦瑠璃の旦那がソーラー発電関係の詐欺で逮捕され、瑠璃氏自身も失脚状態にある。
これを旦那の犯罪と本人の評価は別だと擁護する人もいる。一般にはそれは妥当な判断だ。
だが気になる報道がある。
旦那の会社がソーラーサイト予定地近傍の、ソーラーサイトと送電網接続部の土地を買占めており、相場とかけ離れた売価を要求したという報道だ。
ここで思い出したのは東海道新幹線予定地と西武鉄道(コクド)だ。
東海道新幹線の基礎は戦中の弾丸列車計画で要点の所どころ工事もされていたが、平地など細かいルートは変更の余地があった。
そして正確なルートが発表されて国鉄が地上げの交渉に入る前に奇妙な事が起きていたのである。
・「競走馬の練習場」と偽り偽装会社を通じて新横浜駅付近の線路用地をピンポイントで西武の堤が取得していた。
・伊豆箱根鉄道という三島のローカル私鉄がとっくに廃線となり線路も路盤も無くなった路線で鉄橋の建設を始めた。鉄橋が跨ぐ障害物はない。そこはピンポイントで新幹線予定地だった。そして伊豆箱根鉄道は西武鉄道の子会社である。
上のうち伊豆箱根鉄道鉄橋のほうは失敗したが、新横浜駅付近では多額の土地代金を国から得ている。騙されて売ってしまった農家たちは訴えを起こしている(請求棄却)。
この情報がどこから漏れたか?が問題となった。堤と運輸大臣の関係が怪しいとされている。
さて三浦瑠璃の夫は許認可事業であるソーラーサイト予定地の情報をどこから得たのか?
無論、官邸経由という証拠もない。だが三浦夫婦が如何なる会議に出席してどんな情報を得、どんな書類を交付されたかが全く判らないから官邸ではないだろう、という根拠すらも無いのだ。
第一次安倍政権を引き継いだ麻生政権はこの官邸で収容しきれないほどの会議を整理して変な人士の出入を制限したが、その後の民主党政権ではかなり徹底して整理され、これら会議の出席者たちはお払い箱になった。
民主政権は更に徹底していて出入り業者の殆ども変更した。多くの業者が仕事を切られたのだ。
自民党が返り咲いた第二次安倍政権では意趣返しのようにまた業者を入れ換え、秘書官も2人を残して首を切った。
その二人のうちの一人が強姦事件捜査隠蔽で有名な中村格である。
立憲の泉代表は岸田総理息子の官邸狼藉問題で岸田総理の世襲的任命責任と情報漏洩のセキュリティー問題として追及してるんだが、政局しか頭にないのが見え見えだ。
前者の世襲任命はその通りだが、前述のように変なやつが出入してておかしな事やってる方が問題なのだ。そんな事を隠したってしょうがない。
安倍明惠がV系入れて階段で耽美写真撮ってたって構わない。それが分かればいいのだ。お客を呼んで観光写真っぽいサービスしてもいい。国会てもホワイトハウスでもやるだろう。
そうじゃなくて岸田総理息子は官邸が昔のフジテレビみたいな身内受けの場になってるのを知ってるからあんなことをやったのだろう。そこに常識の無さはない。隠れて常識が無い政治ゴロが出入していた名残があるのが問題だろう。
だから政局なんてどうでもいいし岸田総理の進退なんて問わなくてもいいから、変なやつらが出入してるのが見えないって事を問題にして欲しいわけ。
オフザケ写真が漏れてもセキュリティ問題なんかにゃならない。だが新幹線や許認可事業の未発表資料が漏れるのはセキュリティ問題なのだ。一度政権に就いたのだからそういう細かいところを指摘して欲しいものである。
いやだから、昨今のリベラルはその「健全な行為」に不健全のレッテルを貼って規制活動してるって話だろ
このあたりに対してはきっとこんな感じの反論が出ると思うんだ
もう十二分に性は自由化されている
むしろ行き過ぎているくらいだ
みたいな
ちょっと前まで、ほんの数年前は、自己決定ってな言葉を使って二次元を批判してたんだ
曰く「表現の中の女性は自己決定を侵害され、男に性的消費をサれている」ってな
このときはまだ、女性の自己決定による性の商品化はオーケーというスタンスだった
そりゃそうだ、フェミニズムをベースにするのだから女性を蔑ろに出来ない
「彼女らの今の自己決定は正しい前提で行われたものではない、後に後悔するのだから規制が必要である」ってなって
今度の撮影中止では「たとえ自己決定でも性の商品化はイケません」ときたもんだ
ここまで僅かに2,3年だぞ
女性の中からも、先鋭化したラディフェミ(ツイフェミ)への批判が高まると
それらを「名誉男性」と括って切り捨てた
結果このザマ
古き良き家父長制の復権でも狙ってるのかね?
本来そりが合わない「社会正義」をリベラル(自由主義)に取り込むんだから、そりゃ歪みが出る
最初は「保守的な排外主義に対抗するのだ」みたいな詭弁でなんとかバランス取ろうとしてたけど
もう無理よね
そういうのなんて言ったっけ?
似非同和っていったっけ?
ちょっと思い出した話。
どうなったんだろうと思ったら、色々な変遷の後生産・販売ができるようになってたんだね。
https://corezoprize.com/salt-history
塩業近代化臨時措置法
1971(昭和46)年「塩業近代化臨時措置法」が成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。
これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。
塩の専売制が廃止(塩事業法に移行)
その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。
1985(昭和60)年には、日本専売公社が民営化(日本たばこ産業に移行)され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997(平成9)年4月には塩の専売制が廃止(塩事業法に移行)され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。
塩事業法の経過措置が終了した2002年(平成14)年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。
3/13のマスクの着脱自由化でちょくちょくこの手のプチバズり系の話を見かけるようになって、まあ、マスクを外すのを強要する行為自体は普通にクソなので当事者が怒るのは当然のことだとは思うんだけど、それに便乗して「やっぱりマスク外す派はクソ!」みたいに盛り上がっている奴等が分からん。
俺自身は「付けるも外すも個人の自由でそれに干渉する奴こそ悪」って考えだけど、そういう立場からクソな個人の話ではなく属性単位で見ると、マスク外せ派よりもマスク付けろ派の方が強要も同調圧力もよっぽど酷いように感じるわ。
個人の選択や個人の自由というモノを弁えられていない人間はマスク付けろ派の方が多い印象はある。
マスク付けろ派は強烈なヤベー奴がいるけど全体で見れば少数で、マスク付けろ派の方がナチュラルに自分の基準を他人に押し付けて良いと思っている傲慢な人間が多いように感じるんだよな。
近親婚に対する反論が同性婚反対派のそれと区別つかないのマジウケるな。
マジレスすると緊急度の違いと社会的承認の2点。民法では親族⊃配偶者。親族であれば遺産や病院のサインなどある程度対応可能。同性愛カップルは現状なんら法的な繋がりがない。世論調査で同性婚賛成が過半数。
たとえば「おばと甥」なんかも結婚は禁止されてるけど、遺産や病院のサインでどのくらい対応できるっけ? 「兄と妹」や「母と息子」ならどちらもある程度いけるだろうけど、「おじと姪」みたいなのは厳しいよね。
それに、たとえば「姉と弟」みたいなケースでも、配偶者と兄弟姉妹では遺産の取り分は違うよね。配偶者になる権利は当然あるのでは?
社会的承認については意味不明すぎる。たとえ9割の国民が同性婚に反対していても同性婚は実現されるべきでしょう。近親婚も同じだよ。
当たり前だけど仮に同性愛者の9割が同性婚を不要と考えていたとしても同性婚は実現すべきだよ。そして近親婚も同じ。
選択的夫婦別姓と同じで「選択肢が増えるだけ」のことに何でそんな高いハードルが課されなくちゃいけないんですか???
近親婚の問題点としてDV的な要素の配慮も必要かと。特に閉鎖的な環境下で臨まない関係性の強要という事も想定されるわけで。当然近親婚がなくともありうるわけだが、一方で、近親婚を認めるとそれを追認しかねない。
よく言われるけどこれは詭弁。なぜなら実の兄弟はたとえ幼い頃に生き別れ年に1度会うか会わないか程度の間柄であっても法律婚はできないが、再婚した親の連れ子どうしは結婚できるので。仮に物心ついたときからずっと一緒に育ってきた相手だとしても。
本当に「閉鎖的な環境下での圧力」を懸念するなら、こんなザル規制に頼るべきではなく、同居年数などに依拠した婚姻制限を行うべき(私は反対だが)。結局もとからある差別的な規制に無理やり理屈をつけて擁護しているだけに過ぎない。言ってることがマジで同性婚反対派と瓜二つ。
シンプルには権力勾配を避けにくいからダメという理屈でよく(児童性愛がダメなのと同じ理由)、となると共同生活しておらず世代が近いことが要件で、となると従兄弟姉妹関係からということで現行通りだな
自分の親に兄弟が多いと「兄や姉くらいの年齢差のおじやおば」も想定できるけど、いとこがよくて年齢差の小さなおじおばが駄目な理由 is 何?
それ、「同じチームにゲイがいたらロッカールームでケツを掘られる!」ってのとどう違うの?
議論する価値のある話だと思うんだけど、なんでこの話する人いつもブチギレてんの?なんかその時点で信頼性がないから増田を外して議論したい
同性婚支持者の人があれやこれやと理屈をつけて同性婚に反対する差別主義者に相対しているときの気持ちを想像してみてほしい。ワイが感じてるのはまさにその気持ちなので。
自分の「社会階層が固定化されるから(財産が同族間で相続される)」というのに反論してくれたら嬉しい。近新婚と同性婚の違いって外部者が入るか否かだと思う。固定化は望ましくないという社会的制度だと考えてる
そんなこと言うならまずは金持ち同士の結婚を制限するのが先でしょ。医者や弁護士や経営者同士で結婚して裕福な暮らしを送るのはなんら法規制されてないんだから、社会階層の固定化は他者に結婚を認めない理由にはならないよ。
それとも、金持ちの男は貧乏な女と、金持ちの女は貧乏な男と結婚するよう義務付ける法でも作る? 女は下方婚しろとか喚いてる女をあてがえおじさんと言ってること同じになって笑っちゃうな。
遺伝問題に全く触れてないのは、子なし前提なのかな。法で子なしに縛るのは無理だと思うから、近親婚は無しだよ。病院立ち合いは本人のOKがあれば問題無しじゃね。遺産は遺言書いとけ。
遺伝病患者には結婚を認めるべきではないって主義の人かな? 第三帝国にでも移住なさったら?
高齢出産では有意にダウン症の発症率が上がるけど、近親婚は遺伝の問題でダメというなら中年以上の人たちの結婚も禁止しないとね。そんなんできるわけないっしょ? つまり近親婚の禁止も無理ですよ。
“同じチームにゲイがいたらロッカールームでケツを掘られる!”のは根拠ないが、性的虐待の加害者が近親者に多いのはデータで証明されており、根拠があるからでは。
おっ、統計的差別か? じゃけん中途退職率が高い属性の人は採用しなくても許されるようにしましょうね〜。楽な診療科を選びがちな属性の人は医大受験で排除してもOKってことにしましょうね〜。いやいや、そんなん許されるわけないでしょ?
虐待への対策は、虐待の早期発見や介入手段の充実などによってなされるべきであり、統計的差別に基づいて結婚の自由を奪うのは絶対に間違ってる。
ところで統計的には実子への虐待は母親によって行われることが多いんだけど、そんなに統計に基づいて虐待を防ぐべきだと主張するなら生まれてすぐに母親から子供を引き離す法律でも作った方がいいんじゃないの?
理屈や是非はおいといて、近親婚が当たり前の感覚になったら家庭内性犯罪増えそうだなぁ…幼い兄の下に妹産まれるだけで家族として色々なコストが跳ね上がる。女性も実家ですら安まらない環境は困りそう
まあ、「女性限定施設なら性的な目線にさらされないから安心だと思ってたのに、レズビアンがいるかもしれないと思ったら安心できなくなった」みたいなことを言う人も見かけたことありますけど、そういう人の意見は粛々と無視される流れになってきているわけですから、あなたのような意見も粛々と無視されるようになるんじゃないでしょうか。
何故同性婚賛成派だけ「じゃあ○○婚も認めろ!認めないなら偽善者だ!」みたいな踏み絵を踏まされるのか。「近親じゃない異性婚は認めてそれ以外は認めない」だって充分恣意的なのに、そっちは一貫してる扱いなの?
そりゃ「結婚の平等」って掲げた以上は踏み絵踏まされて当然じゃないの?
たとえばアメリカで「人種の平等」を求める黒人は、アジア人への差別はどう思う? って聞かれたら「そうですね、アジア人差別もなくすべきです」って言うべきじゃない? 別にアジア人のために身を粉にして働く義務はないけど、アジア人の権利主張に賛同する(最低でも反対しない)ことくらいは要求されて当然じゃない? もしそこで「いや、アジア人への差別は存置してもよい」なんていう黒人がいたらダブスタクソ差別主義者として糾弾されても仕方ないでしょ?
そもそも「なら近親婚はどうなんだ?」って関係ない話を持ち出すのが変。それは近親婚望む人が推進すればいい話で、同性婚推進したい人が近親婚の良い悪いやその理由を説明する必要なくない?
だったら「結婚の平等」なんて持ち出すなよ。結婚の平等を掲げた以上は同性婚以外の婚姻の平等に対する態度を問われるのは当然だろーが。「表現の自由」を掲げたらオタク絵叩きだけじゃなくあいちトリエンナーレに対する態度を問われるのは当たり前だし、「いや、宇崎ちゃんのポスターは表現の自由の問題だけどあいちトリエンナーレは関係ないです」とかいう主張が通じるわけないだろ? あいちトリエンナーレも表現の自由の問題だし近親婚も結婚の平等の問題だよ。
同性婚も近新婚も認められていいと思うけど、一つの問題に声を上げた人に全ての責任を押し付けたらそいつはつぶれるぞ。同性婚について活動してる人はそこに専念してもらっていいんじゃない?
別に「同性婚支持の活動家は同性婚と同じだけの労力を近親婚に注げ!」なんて言ってないよ。「同性婚に賛成するってことは、近親婚にも賛成ってことでいいんですよね?」って聞いてるだけ。「はい」って言葉が聞ければそれでいい。なのになぜか同性婚は認めるべきだけど近親婚は認めるべきじゃない派の人たちが屁理屈こねて認めようとしないからこんなに拗れてしまってるのよ。もうわけがわからん。
近親婚の認められ難さを考えると、同性婚賛成派が近親婚を切り捨てようとするのは戦略としては理解できるけど、思想としてグロテスクにも感じるよなぁ。
要するに名誉白人扱いですよね、それ、っていう。欧米で「や~いアジア人」って言われて差別されたときに「俺は日本人だ! 中国人と一緒にするな!」って言っちゃうみたいな感じ。
「オタク向け表現を守りたいだけで天皇アートまで守りたいわけじゃないんですよね……」っていう表現の自由戦士と仲良くなれそう。
「結婚の平等」の話なので、現時点で結婚が不当に禁じられているという点では同一でしょう、というのは上でさんざん書いたけど、そもそも何でノンケだけの問題になってるのかがわからん。同じ産道を通った姉を好きになる妹とかは同性婚がオッケーになっても好きな相手と結婚できないままなんですが? それは不当な結婚制度からの排除でしょ?
"たとえ9割の国民が同性婚に反対していても同性婚は実現されるべきでしょう。近親婚も同じだよ。"日本て民主主義国家じゃなかったっけ?流石に国民の同意は得ようよ
「民意の支持があればマイノリティを差別してもよい!」という考え方をする人がいるから憲法に法の下の平等って書いてあるんですよね〜〜〜。
そもそもこの批判、賛成して良い理由も提示出来てなくね?賛成して当然みたいな前提が無邪気にあるけど、その担保を自分では何も出さずに雰囲気任せでは、はなから議論にならんだろ。
「結婚の平等を掲げて同性婚に賛同するのなら当然近親婚も支持すべきである」という話なので、そもそも同性婚に賛同してない人にとっては賛同できない話かもね。あなたが近親婚に反対している、ということは、同性婚にも反対ってことでいいですか?
詭弁のガイドラインの「一見関係ありそうで関係ない話を始める」に該当するな。「同性間の結婚」と「血縁間の結婚」って切り口が違うでしょう?その違いもわからんの??
そんなこと言ったら元々結婚は異性同士でやるものであり同性婚を認めろというのは制度の趣旨と違う的な話になっちゃうじゃん……それは差別なんでしょ? じゃあ同性婚と近親婚に差をつけるのも差別だよ。
同性婚近親婚多人数婚は連帯して結婚自由化を求めていけばいいのに分断したがる人はわからない。成人同士が新しくきょうだいになることも含めた家族形成の自由化も進めたらいい。
ほんと、なんで「それとこれとは別」「同性婚はいいけど近親婚はダメ」みたいに分断したがる人が多いんでしょうね〜。
同性婚をこきおろすために近親婚持ち出してきてるのバレバレなんすよ。ロリペドを認めさせたいがために、LGBTを持ってきては、ロリがゆるされないならLGBTだってだめなはずだ!言い出すのと同じでな。
えっ??? 小児性愛者なんてド直球の性的マイノリティでしょ???
小児には十全な自己決定権を認めるべきではないので、彼らが実在の小児と婚姻したり性交したりする権利は諦めてもらうしかないけど(小児の自己決定権と衝突するから)、差別されない権利とかは当然同性愛者やトランスジェンダーなどと同様に小児性愛者にも認められるべきでしょ???
こんな雑などっちもどっち論に釣られる方が頭悪い。こんなの「そうだね、同性婚ができたら次は近親婚にしよう。だから今は邪魔するな」だけでいい。両方同時にしなきゃいけないものじゃないし、適当にあしらっとけよ
どうして包括的に婚姻の平等を推し進めようとしないの??? 別に同性婚の邪魔はしてないよ、「真の結婚の平等を勝ち取ろう!」って言ってるだけだよ。「まずは黒人差別禁止法、次にアジア人差別禁止法」なんてのはおかしいでしょ? 「黒人もアジア人も守れる包括的差別禁止法を作ろう」であるべきでしょ?
そもそも「まず同性婚、次に近親婚や複婚」という順番になんの根拠があるの? じゃ、「まず近親婚や複婚、次に同性婚」と言っても賛同してくれるの? 大丈夫だよ、同性婚のときは協力するから、まずは近親婚や複婚に協力してよ、って言ったら素直に協力してくれるの???
当事者の要望が高まれば近親婚も議論すればいいので、増田やその支持者は変な相手に反論してないで堂々と近親婚推進を説いて頂きたい。当然近親婚推進の立場なんでしょう? なんで無関係な同性婚の話をしてるの?
既に同性婚賛成派が国民の多数派である以上「同性婚を認めるのなら近親婚も認めなければ筋が通らない」という主張をすることによって同性婚賛成派に近親婚禁止が理にかなっていないことを理解してもらうのが近親婚実現に至る一番の近道なので。
「同性婚に賛成する以上は近親婚や複婚にも賛成すべき」という共通理解を作って同性婚と近親婚と複婚を同時に実現するというのが当面の戦術的目標ですかね。もちろん最終目標は婚姻制度の廃絶ですが、自分が死ぬまでに実現する見込みはないので死ぬまでに実現可能な同性婚・近親婚・複婚の合法化を当面の目標にしています。
こうして考えていくと、行きつく先は婚姻という制度そのものの形骸化である。ということで自分の意見としては、同性婚や近親婚を認めるのではなく、そもそも婚姻制度そのものを廃止すべきである、ということになる(法的に保護された結婚をなくすだけで、民間の風習として結婚することを妨げるものではない)。
法律婚は書類を出せば成立するから、結納も結婚式も結婚の成立には必要ないんだけど、結納やら結婚式やらをしたがる人は大勢いるので、法律婚を廃止しても「結婚」にまつわる諸々の儀式は残りそう。儀式をするのは個人の自由なので、結婚式とかのカップル形成の儀式をしたい人だけが儀式をし、一方でカップルに(異性であれ同性であれ近親であれ)法的な特権は与えない、というのが一番筋の通った解決策だと思う。子育て関係の補助は子供の養育者に渡せばいい。
この理屈が受け入れられるとして、はてなでは「だから婚姻制度を廃止しよう」という結論になるとしても、世間一般としては「だから同性婚も認めない」という結論になるんじゃないかな
増田は、日本国民はなんだかんだで自由主義的で寛容なので「同性婚を認めることは近親婚や複婚を認めることである」という前提がきちんと共有されれば同性婚と同じように近親婚や複婚を支持してくれる、と思ってるけど、まあこればっかりは蓋を開けてみないとわからんね。とにかくこの前提条件がみんなに共有されるのが同性婚・近親婚・複婚合法化に向けた最初のステップだよねぇ。
アイシャの話はアイシャという天才少女の物語としてすごく良くできていたと思うので正史から消されちゃったのは残念で仕方ない……
言われると読みたくなってきたので魚拓で読み返してきたんだけど、3人の嫁がいるやつが自分の妹と息子が致してるのに対して「それは……ダメだろ?」とか言ってんの改めて読むとめっちゃ笑えるよね。もちろんルーデウスの個人的事情も加味すべきではあるけど、お蔵入りになっちゃったところまで含めて近親相姦のタブーがいかに重いものかを表していると思う。でも、やっぱりそれを認めようとしないのは差別だよ。
東電クソ増田だよ!東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業だから叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です(そう書いてるよね)。そして私の主張に対する反論が、HDとEPが別法人だからEPは被害者でセーフ!っていうHDとの利害関係を無視した理屈だったので電力解説増田の擁護はフェアではないという話をしています。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
旧一電企業が組んでいたカルテルが公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧な法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能なプランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。
ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別(グループ内外で卸値に差をつけない)が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会が調査を進めているという報道もあります。内外無差別は自由な競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由な競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分の立ち位置として規制料金は自由な競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由な競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものであるか確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
(追記 15:00)
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが)
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
(追記終わり)
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問(エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
(追記終わり)
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会(NRA)から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー(EP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
(追記)
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958441000.html
のニュースのブコメに「男子生徒もスカート自由化しろ」的なコメントがあるけど、
女子生徒がスラックスを履くような気軽な意味合いで男子生徒がスカートを履くことはあり得なくてあんまり意味がないよなと思う。
それはそうとして、第二次性徴期にどんどん男性的な体つきになっていくことに馴染めなくて辛い思いをしたので、
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。
わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電(HD)が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。
東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだと思います(特に、東電のような杜撰な管理をする電力会社がいる場合は)。っていうか電力カルテルとか問題になってる状況下でよくも言えるなとすら思ってます。
とまあこれくらいの話はド素人の私でも少し調べれば分かる話だと思うので業界に詳しそうな元増田は当然知ってるんでしょうけど触れられてないですよね。なんというか、元増田にはこう、不利な部分は意図してポジショントークを展開している不誠実な印象を受けます(旧一電寄りという自覚はあるみたいですが)。
電気料金解説増田さぁ、値上げしない電力会社の原発が審査に合格していることに触れておきながら柏崎刈羽の不祥事はスルーするのフェアじゃないでしょ。
一連の不適切事案について|新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所|東京電力ホールディングス株式会社
東電自身が解説しているように、柏崎刈羽が再稼働できてないのは東電があり得ないレベルの不祥事を何度もやらかしたからなの。他の電力会社はやるべきことやって再稼働させてるのに、福島第一原発事故の当事者の東電がいつまでたっても杜撰な管理してるから動かせないんですよ。しかもこれだけやらかしておきながら先週末に出たニュースが審査書類の誤り多数。もうお前ら原発動かす能力ないだろ。
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で: 日本経済新聞
それで原発再稼働できないから他の電力会社よりも発電にコストかかるので値上げさせてくださいっていうんだから、そりゃあ寝ぼけたこと言ってんじゃねぇって文句の一つや二つ出るに決まってるんじゃないですかね。こういうことを書くと右巻きの奴らからやれ反原発だお前らのせいで電気が足りないだなんだと言われるが、お前ら侵入対策がガバガバでいつテロの標的になるかわからない原発を動かしたいのか?いま原発を動かせないのは規制委員会のせいでも反原発派のせいでもなく明らかに東電の能力不足だろ。もうさっさと経営破綻でもなんでもして他の電力会社にでも吸収されてくれよ。そしたら原発の管理も多少はマシになって再稼働できるかもしれん。
東電の原発については:anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
(追記終わり)
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式(簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること)の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています)に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
(ブコメ返答ここまで)
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。
電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金(FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度)
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社(東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、
前回の価格改定(2012年)からの物価上昇率約8%(ソース:https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成(LNG、石油、石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、
規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP(東電の小売会社)が全額負担となります(自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力(再エネも)はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油<LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください!ソースもここです。