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はてなキーワード: 島根県とは
増田は島根県民なんだけどよお
県内２日ぶりに雲南市でコロナ感染確認されたらしい
他県からすりゃ平和なニュースだね
ただ、この雲南市でコロナ感染者が増えるのなんでなの？
県境でもないし、人口スカスカ、特別な観光地もない、せいぜいボチボチの温泉があるくらい
県内じゃ唯一雲南市だけ役所でクラスター出て閉鎖した
雲南市なにどうなってんの？？？
※益田市は広島、山口の両県境に近く、市の９割が製紙工場でできてるみたいな土地なので割と納得してる
益田どうなってんの？？
| 自治体 | 密度（人/km2） | 感染者数（人） |
|---|---|---|
| 雲南市 | 64 | 34 |
| 島根県 | 99 | 551 |
| 松江市 | 354 | 252 |
| 出雲市 | 277 | 84 |
| 浜田市 | 78 | 26 |
| 大田市 | 74 | 15 |
| 益田市 | 60 | 55 |
| 津和野町 | 22 | 10 |
日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。
コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。
だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。
その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。
和包丁には作りが二つあって
1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」（割り込み包丁）
2.全身が刃物鋼の「本焼き」（全鋼とも）
一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。
この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。
だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属安来工場一か所なんである。
他に例えばステンレスの高級包丁などではV金10号なんていうステンレス刃物鋼を使い、これは武生特殊鋼という会社が作っている。こっちも独占市場だ。
でも和包丁と言ったらやはり鋼であって、この安来鋼と言われる刃物鋼はほぼ必ず日立金属安来工場製だ。
なんで製鉄部門を手放したかといえば日立グループの決済が悪化したからだ。
この原発輸出の失敗は非常に不思議な事で、例えば判りやすい方の東芝のウエスチングハウス買収では構造的に原発の新設が不可能と知られる所に巨額の投資をして失敗している。
アメリカの原発新設が不可能になったのは電力自由化とスリーマイル島事故の為というのは有名である。
電力自由化はペイできないリスクを抱え込む事を不可能にする。日本でも国策企業の電源開発がなければ原発新設なんて出来なかった。
そこへスリーマイル事故で安全基準が上がったら国策ではなくて商売としての原発新設なんて不可能だ。更に福一である。
こういう構造的な問題が知られているのに何故か東芝はWHの決済書を読んでいけると考えた。WHはどういう魔法でクリアしたのか？
蓋を開けると粉飾決済という魔法で、単に巨額資金で負債を買った結果となった。でもこの結果はそりゃそうでしょというもんで不思議でも何でもない。
日立の方はそこまで酷くないが、それでも福一で格段に上がった安全基準の為に償却の目途が付かずにご破算となった。
だがなぜ甘い見通しのままで巨額資金を投じているのか？
要するに重用された経産省の傍流革新官僚が持ちかけた投資話なのであろう。官邸の数人で児戯のような「国策」を設計してみた結果だ。
人に金出させて失敗した仕手筋なんて刑務所にブチ込まれるのが経済事件の常識だが、この革新官僚は未だ霞が関と溜池にいる。
それにしてもバブルの最中でもないのにこんな雑な投資話なんてそうそうない。どんな美味しい話をされたのか脅されたのか気になるところだ。
何れにしても日立金属は売却されてしまったが問題は事業規模だ。
日本は製鉄大国だ。それ故製鉄の取引額は莫大で韓国の世界一の造船を支え、アメリカ北部の製鉄業を壊滅させてラストベルトを作った。
刃物鋼は冶金や特殊鋼の一部門であってその特殊鋼の事業規模も製鉄全体から見たら非常に小さい。
つまり製鉄大国であるが故に、刃物鋼の生産というのは町久場レベルの極小事業なんである。
その為に地元では工場が整理されて閉鎖されるのではないかとの懸念が出ていて去年から商工会議所が知事に陳情したり県知事、市長を交えた会議があったり、知事が日立に要望出したりしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC203NZ0Q1A520C2000000/
だが経済界では和包丁文化の取り替えきかない要だという事を理解する人は少ないようなのだ。
一方、料理人は？といえばどうも経済紙を読む人は少ないようで騒いでいる人は見ない。
今日も「和包丁は日本刀の流れをくむ文化で～」とかの言説に悦に入っているような人ばかりなんである。困ったもんだ。
因みに幕末まで刀鍛冶は大名に雇われた存在で、包丁などは野鍛冶、村鍛冶の仕事だった。職分が違う。
また冶金技術は戦後に鉄の流通が急拡大してから急激に伸びている。
戦前の製鉄は官需や軍需に過分に依存した歪な業界構造で、包丁など調理具はその官需軍需から離れた所にいた。
戦後は軍港の転換で造船所が出来、製鉄需要に火をつけて造船、建築、自動車などの大需要が発生してきたが、刃物鋼はやはりこの大市場の外部にいた。
経済人が唯一無比の高級和包丁原料製造者である事に気づかない原因でもある。
「和包丁は日本刀の流れをくむ世界に誇る文化」なんて程度の低い客向けの口上の筈なのに自分たちがその口上に酔ってしまい、業界構造を頭に入れずにその「世界に誇る文化」が危機に瀕しているのに気が付かない。
白紙の包丁が店頭から全て消えてからあたふたしても遅いのである。
因みに海外の調理具メーカーでも数万円ラインの高級品ではやはり安来工場の刃物鋼を使っている。
それから「紙」っていうのは、ロール状に巻いた鉄板とか数十メートルもあるＨ鋼なんかと違って刃物鋼はコピー用紙とか新聞紙レベルの板として取引されるのでそう言われる。
和包丁が無くならない事を願うばかりだ。
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟏𝟓𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
全国各地で気温が上昇しており、今週は各地で真夏日を記録した。
気象庁によると、先週7日から今週にかけて真夏日を記録した地点数が増加し、14日には京都や名古屋、前橋など46地点で真夏日を記録。2018年7月に観測史上最高気温の41.1℃を叩き出し、「日本一暑いまち」として知られる熊谷市でも真夏日を迎えた。
15日も、北陸や東北を含む複数地点で真夏日となり、15日22時の時点で40地点が真夏日となっている。
ウェザーニュースによると、ことし本州で初めて真夏日となったのは、9日に30.3℃を記録した群馬県上里だという。
第71回全国植樹祭が島根県太田市で開催されることを記念し、島根県にゆかりのある植物をモチーフとした記念切手が発売される。切手にはコウヤマキ、スギ、アカマツ、クルミ、ボタンなどの植物が色鮮やかに描かれ、余白部分には島根県中央部に位置する火山の三瓶山がデザインされる。切手は、今月25日から簡易郵便局を除く県内の郵便局で販売され、値段は１３３０円(８４円切手×１０枚)。
全国植樹祭は森林資源や林業の大切さを発信する行事として、毎年いずれかの都道府県で開催される。ことしの植樹祭では県民参加の植樹イベントが島根県各地で行われたほか、植樹祭当日は天皇皇后両陛下がオンラインで参加する。
次に、「ずーっと大阪だけ…死亡率が高い」という「ずーっと」の部分について。
もっとも、大阪の感染確認あたり死亡率が全国平均程度でしか無いのは前の記事のとおりなので、ここでは人口あたり死亡率について検討します。
| 期間 | 日数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 2020-02-13〜2020-02-25 | 13 | 神奈川県 |
| 2020-02-26〜2020-02-27 | 2 | 北海道 |
| 2020-02-28〜2020-03-12 | 14 | 和歌山県 |
| 2020-03-13〜2020-04-13 | 32 | 愛知県 |
| 2020-04-14〜2020-05-01 | 18 | 福井県 |
| 2020-05-02〜2020-05-19 | 18 | 石川県 |
| 2020-05-20〜2020-05-21 | 2 | 富山県 |
| 2020-05-22〜2020-05-26 | 5 | 石川県 |
| 2020-05-27〜2020-05-29 | 3 | 東京都 |
| 2020-05-30〜2020-06-01 | 3 | 石川県 |
| 2020-06-02〜2020-06-02 | 1 | 東京都 |
| 2020-06-03〜2020-07-30 | 58 | 石川県 |
| 2020-07-31〜2020-08-08 | 9 | 東京都 |
| 2020-08-09〜2020-10-30 | 83 | 石川県 |
| 2020-10-31〜2020-12-07 | 38 | 沖縄県 |
| 2020-12-08〜2021-04-28 | 142 | 北海道 |
| 2021-04-29〜2021-05-08 | 10 | 大阪府 |
これらを集計すると、人口あたり死者が最も多かった日数は次のとおり。
| 都道府県 | １位日数 |
|---|---|
| 石川県 | 167 |
| 北海道 | 144 |
| 沖縄県 | 38 |
| 愛知県 | 32 |
| 福井県 | 18 |
| 和歌山県 | 14 |
| 神奈川県 | 13 |
| 東京都 | 13 |
| 大阪府 | 10 |
| 富山県 | 2 |
大阪は現在１位をキープ中なので、今後記録を伸ばすとは思いますが、石川県や北海道との距離ははるかに遠い。
特に北海道は、全国的に感染者数が多くなった時期に高順位を維持しています。人口の少なさに由来して絶対数が少ないため注目度は低いけれど、人口あたり死亡率も感染者死亡率も一貫して高順位なので、もっと警戒される必要があります。
とはいえ、最近の大阪では、感染者数そのものの増加と医療崩壊が合わさったためか、最近の死亡率でみれば国内で過去最悪の状態にあります。
７日間の死亡者数（および感染確認数）で、各都道府県の過去最悪の数を並べると次のとおり（7日間死亡者数で降順）。
| 都道府県 | 7日間感染確認/万人 | ←該当日 | 7日間死者/万人 | ←該当日 | ピーク間日数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 9.02 | 2021-05-02 | 0.226 | 2021-05-07 | 5 |
| 徳島県 | 3.52 | 2021-04-25 | 0.179 | 2021-04-29 | 4 |
| 兵庫県 | 6.63 | 2021-04-28 | 0.159 | 2021-05-07 | 9 |
| 北海道 | 3.48 | 2021-05-08 | 0.141 | 2020-12-09 | |
| 愛媛県 | 2.05 | 2021-04-21 | 0.112 | 2021-05-05 | 14 |
| 東京都 | 9.36 | 2021-01-11 | 0.101 | 2021-02-08 | 28 |
| 栃木県 | 4.58 | 2021-01-11 | 0.098 | 2021-01-25 | 14 |
| 千葉県 | 5.13 | 2021-01-19 | 0.097 | 2021-02-27 | 39 |
| 和歌山県 | 3.03 | 2021-04-23 | 0.097 | 2021-05-03 | 10 |
| 石川県 | 2.49 | 2021-05-08 | 0.097 | 2021-05-08 | 0 |
| 山口県 | 1.97 | 2021-01-24 | 0.096 | 2021-01-31 | 7 |
| 神奈川県 | 6.64 | 2021-01-18 | 0.091 | 2021-02-04 | 17 |
| 埼玉県 | 4.24 | 2021-01-20 | 0.091 | 2021-02-05 | 16 |
| 沖縄県 | 5.64 | 2021-04-13 | 0.089 | 2020-09-12 | |
| 熊本県 | 3.15 | 2021-01-14 | 0.086 | 2021-01-26 | 12 |
| 岐阜県 | 2.99 | 2021-01-10 | 0.086 | 2021-02-10 | 31 |
| 香川県 | 2.40 | 2021-05-08 | 0.084 | 2021-01-24 | |
| 岩手県 | 1.20 | 2021-05-07 | 0.081 | 2020-12-24 | |
| 福島県 | 2.06 | 2021-05-08 | 0.081 | 2021-03-09 | |
| 広島県 | 2.56 | 2020-12-26 | 0.078 | 2021-01-06 | 11 |
| 福井県 | 1.73 | 2021-04-22 | 0.078 | 2021-01-29 | |
| 京都府 | 3.77 | 2021-04-28 | 0.077 | 2021-01-23 | |
| 長崎県 | 2.42 | 2021-05-08 | 0.075 | 2021-02-02 | |
| 奈良県 | 5.17 | 2021-04-25 | 0.075 | 2021-04-25 | 0 |
| 山形県 | 2.27 | 2021-03-31 | 0.074 | 2021-04-17 | 17 |
| 愛知県 | 3.18 | 2021-05-08 | 0.070 | 2021-01-15 | |
| 岡山県 | 4.31 | 2021-05-08 | 0.069 | 2021-05-08 | 0 |
| 長野県 | 2.09 | 2021-01-12 | 0.068 | 2021-04-28 | 106 |
| 福岡県 | 4.95 | 2021-05-08 | 0.065 | 2021-02-21 | |
| 茨城県 | 2.35 | 2021-01-17 | 0.063 | 2021-02-10 | 24 |
| 富山県 | 1.36 | 2021-01-11 | 0.057 | 2020-04-29 | |
| 高知県 | 2.21 | 2020-12-17 | 0.057 | 2021-01-05 | 19 |
| 群馬県 | 2.68 | 2021-05-08 | 0.057 | 2021-01-03 | |
| 滋賀県 | 2.37 | 2021-05-08 | 0.057 | 2021-01-23 | |
| 宮城県 | 4.23 | 2021-03-31 | 0.056 | 2021-04-24 | 24 |
| 三重県 | 2.13 | 2021-04-28 | 0.056 | 2021-02-15 | |
| 宮崎県 | 4.21 | 2021-01-10 | 0.047 | 2021-01-25 | 15 |
| 大分県 | 3.61 | 2021-05-08 | 0.044 | 2021-01-25 | |
| 静岡県 | 1.73 | 2021-01-14 | 0.038 | 2021-01-15 | 1 |
| 山梨県 | 1.96 | 2021-01-10 | 0.037 | 2020-08-31 | |
| 鳥取県 | 1.19 | 2021-04-03 | 0.036 | 2021-01-12 | |
| 青森県 | 1.42 | 2021-04-25 | 0.032 | 2021-01-28 | |
| 新潟県 | 1.08 | 2021-04-26 | 0.031 | 2021-04-30 | 4 |
| 鹿児島県 | 2.11 | 2021-05-07 | 0.031 | 2021-02-17 | |
| 秋田県 | 1.10 | 2021-05-05 | 0.031 | 2021-02-05 | |
| 佐賀県 | 3.45 | 2021-05-08 | 0.025 | 2021-02-03 | |
| 島根県 | 1.53 | 2020-08-12 |
つまり、大阪では5/1〜7の7日間で10万人に2.3人が亡くなっており、今の死者数の増加ペースはこれまでに無かったレベルです。
感染者数だけなら東京の前の波(9.36人/万人)の方が大阪の今の波(9.02人/万人)よりも高かったけれども、前の波の東京の7日間の死亡者が10万人に1.0人に過ぎなかったところは、東京の医療資源の強力さを示していると思います。
なお、上の表の「ピーク間日数」の空欄は、死者の最大値が感染確認の最大値よりも前のものです。前の波の時の死者のピークを捉えていると思われるため空欄にしています。ここが空欄の都道府県は、今の波に対応する死者数増加がこれからやってくる可能性が高いので、死者数の最大値は参考程度に。
数字をちゃんと見てる人にとっては明らかなデマなのですが、わりと広く信じられているものとして、「ずーっと大阪だけ異常に死亡率が高い」という言説があるようです。
確かに大阪は2021年4月29日に北海道を抜かして以降、人口あたりの累計死者数では１位ではあるものの、感染確認あたり死者数はまぁ標準的な部類ですし、人口あたり死者数もそれほどでもないので、過度に悪く見られているといえるでしょう。
以下では、2021年5月8日時点での感染確認・死亡者と、2019年10月1日時点での各都道府県人口を使います。（人口がちょっと古いのは、公表されている人口統計の確定値（速報値ではなく）がちょっと古いのと、人口変動を加味するときちんと連続性を持って集計するのが手間だからです。）
| 都道府県 | 人口(万人) | 累計感染確認 | 累計死者 | 累計感染確認/万人(順位) | 累計死者/万人(順位) | 感染確認あたり死亡率(順位) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 880.9 | 88671 | 1696 | 100.7(2) | 1.9(1) | 1.91%(14) |
| 北海道 | 525.0 | 26175 | 890 | 49.9(11) | 1.7(2) | 3.40%(3) |
| 兵庫県 | 546.6 | 34920 | 770 | 63.9(4) | 1.4(3) | 2.21%(9) |
| 東京都 | 1392.1 | 145562 | 1915 | 104.6(1) | 1.4(4) | 1.32%(35) |
| 千葉県 | 625.9 | 34235 | 640 | 54.7(6) | 1.0(5) | 1.87%(16) |
| 埼玉県 | 735.0 | 39574 | 749 | 53.8(7) | 1.0(6) | 1.89%(15) |
| 沖縄県 | 145.3 | 12992 | 138 | 89.4(3) | 0.9(7) | 1.06%(41) |
| 神奈川県 | 919.8 | 55400 | 833 | 60.2(5) | 0.9(8) | 1.50%(29) |
| 愛知県 | 755.2 | 36279 | 648 | 48.0(12) | 0.9(9) | 1.79%(21) |
| 京都府 | 258.3 | 13558 | 193 | 52.5(8) | 0.7(10) | 1.42%(33) |
| 石川県 | 113.8 | 2803 | 84 | 24.6(22) | 0.7(11) | 3.00%(6) |
| 福岡県 | 510.4 | 26304 | 369 | 51.5(9) | 0.7(12) | 1.40%(34) |
| 岐阜県 | 198.7 | 6409 | 138 | 32.3(15) | 0.7(13) | 2.15%(13) |
| 福島県 | 184.6 | 3788 | 127 | 20.5(27) | 0.7(14) | 3.35%(4) |
| 徳島県 | 72.8 | 1463 | 50 | 20.1(29) | 0.7(15) | 3.42%(2) |
| 奈良県 | 133.0 | 6722 | 86 | 50.5(10) | 0.6(16) | 1.28%(37) |
| 群馬県 | 194.2 | 6616 | 106 | 34.1(14) | 0.5(17) | 1.60%(25) |
| 三重県 | 178.1 | 4091 | 89 | 23.0(26) | 0.5(18) | 2.18%(11) |
| 熊本県 | 174.8 | 4624 | 83 | 26.5(19) | 0.5(19) | 1.79%(19) |
| 滋賀県 | 141.4 | 4119 | 67 | 29.1(17) | 0.5(20) | 1.63%(24) |
| 茨城県 | 286.0 | 8526 | 135 | 29.8(16) | 0.5(21) | 1.58%(26) |
| 福井県 | 76.8 | 945 | 33 | 12.3(42) | 0.4(22) | 3.49%(1) |
| 愛媛県 | 133.9 | 2491 | 54 | 18.6(32) | 0.4(23) | 2.17%(12) |
| 広島県 | 280.4 | 6762 | 111 | 24.1(23) | 0.4(24) | 1.64%(23) |
| 栃木県 | 193.4 | 5571 | 72 | 28.8(18) | 0.4(25) | 1.29%(36) |
| 和歌山県 | 92.5 | 2342 | 34 | 25.3(21) | 0.4(26) | 1.45%(32) |
| 長野県 | 204.9 | 4077 | 72 | 19.9(30) | 0.4(27) | 1.77%(22) |
| 静岡県 | 364.4 | 6782 | 124 | 18.6(31) | 0.3(28) | 1.83%(17) |
| 山口県 | 135.8 | 2021 | 46 | 14.9(38) | 0.3(29) | 2.28%(7) |
| 長崎県 | 132.7 | 2429 | 44 | 18.3(33) | 0.3(30) | 1.81%(18) |
| 山形県 | 107.8 | 1591 | 35 | 14.8(39) | 0.3(31) | 2.20%(10) |
| 宮城県 | 230.6 | 8307 | 72 | 36.0(13) | 0.3(32) | 0.87%(44) |
| 岡山県 | 189.0 | 4836 | 57 | 25.6(20) | 0.3(33) | 1.18%(39) |
| 富山県 | 104.4 | 1398 | 31 | 13.4(41) | 0.3(34) | 2.22%(8) |
| 高知県 | 69.8 | 1117 | 20 | 16.0(35) | 0.3(35) | 1.79%(20) |
| 岩手県 | 122.7 | 1076 | 34 | 8.8(44) | 0.3(36) | 3.16%(5) |
| 大分県 | 113.5 | 2317 | 28 | 20.4(28) | 0.2(37) | 1.21%(38) |
| 香川県 | 95.6 | 1510 | 23 | 15.8(36) | 0.2(38) | 1.52%(28) |
| 山梨県 | 81.1 | 1299 | 19 | 16.0(34) | 0.2(39) | 1.46%(31) |
| 宮崎県 | 107.3 | 2519 | 23 | 23.5(24) | 0.2(40) | 0.91%(43) |
| 青森県 | 124.6 | 1768 | 26 | 14.2(40) | 0.2(41) | 1.47%(30) |
| 鹿児島県 | 160.2 | 2512 | 28 | 15.7(37) | 0.2(42) | 1.11%(40) |
| 佐賀県 | 81.5 | 1911 | 14 | 23.4(25) | 0.2(43) | 0.73%(45) |
| 新潟県 | 222.3 | 2530 | 25 | 11.4(43) | 0.1(44) | 0.99%(42) |
| 秋田県 | 96.6 | 581 | 9 | 6.0(46) | 0.1(45) | 1.55%(27) |
| 鳥取県 | 55.6 | 394 | 2 | 7.1(45) | 0.0(46) | 0.51%(46) |
| 島根県 | 67.4 | 378 | 0 | 5.6(47) | 0.0(47) | 0.00%(47) |
| 平均 | 31.4 | 0.5 | 1.75%* |
*:感染確認あたり死亡率の「平均」は、各都道府県の値の平均。なお、累計感染者632,295人に対する死者10,842人は1.71%
ということで、大阪府の場合、感染が確認された人数に対する死亡率では1.91%(全国14位。全国平均1.75%)と、まぁ標準的な範囲ですし、人口あたりの死亡率(1万人に1.9人)で見ても極端に高いわけではありません。感染が確認された人数に対する死亡率の上位６県(福井徳島北海道福島岩手石川)が3.0%以上であることからすると、その2/3以下に止まっていることからすれば、医療現場は比較的頑張っていると言えるのではないでしょうか。
したがって、人口あたりの死者数が多いのも、単純に、人口あたりの感染者が多いことが反映されているだけだろうと思います。
また、死亡者のピークは感染確認のピークから20日前後ほどズレているので、最近増えている他の都道府県と、少なくとも目に見える数としては横ばい〜減少中の大阪とを現時点で単純比較するのはあまり適切ではないでしょう。（同じ理由から、「今日の感染確認数に対する死者数の割合」を比較して「死亡率4%だ」とか言うのも誤りです。）
もちろん、医療崩壊の発生によって従来なら重症で済んでいた人が死亡することで感染者死亡率が高まることが予想されます。Withコロナを標榜するのなら（宮城のように）医療崩壊を回避できるように早期の自粛要請が必要だったわけで、大阪の知事が愚かであったことは間違い無いのですが、その愚かさの程度は、それほど極端なものでは無いと思われます。
ということで、「大阪だけ異様に死亡率が高い」という言説についてはこの程度にして、次回、「ずーっと 大阪だけ…死亡率が高い」という言説が嘘であることをまとめます。
→「大阪だけ異様に死亡率が高い」が誤解である点について(その2) https://anond.hatelabo.jp/20210509155000
https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html
岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。
防衛省によると、同省課長が１１日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。
https://this.kiji.is/732510459515043840
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。
アメリカが新政権始動して東アジアの安全保障に数年ぶりにコミットしようってタイミングでこんな報告書出すとかマジで向こうの連中なーんにも考えてないのな・・・
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
（出来事）
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる）。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
以上
で、「元更別」という地名があるんだが、実は現在は「元更別」は更別村にはない。
開拓の昔、現在の中札内と更別は同じ幸震村（大正時代には大正村）という自治体に属していた。
大正村にあった市街地から次第に開拓が進んでいったわけだが、当時は中札内と更別には村の境界はもちろんなかった。
大正時代、第一次大戦の好景気に湧くころ、島根県からの移民団が更別村の語源になったサッチャルベツ川水系で開拓を始めた。
昭和4年にこの地域に鉄道ができると、現在の更別市街が発展し新市街が誕生した。
そして、もともと開拓団が入植して市街地があった旧市街が「元更別」と呼ばれ、次第に「元更別」市街は寂れていった。
昭和22年に大正村から中札内と更別が分村した時、「元更別」は中札内に所属するようになった。
こうした歴史的経緯をみるとき「元」という言葉は非常に輻輳するニュアンスを持つと感ずる。
増田がいうような「もともと何かだったもの」というニュアンスももちろんあるんだが、元ちとせの「元」を「はじめ」と読むことが示すように、物事の源をさし示すことがあるだろう。
おそらく「元」という言葉はニュアンスをシークバーみたいに切り替えることができる。
源に近いところから、変わってしまったその先を想像させうる。「元」は言語としてそんな守備範囲を持っているような気がする。
今は「元更別」の地名を訪ねる人は少なくなった。
現在では鉄道に近い形で高規格道路が走っており、自動車で十勝南部を通ろうとすると元更別は通過しない。
しかしかつては、中札内村上札内〜元更別〜大樹町尾田へ抜けるルートこそが主要交通路であった。
開拓団もそうした経路に沿って第二の故郷となるよう汗を流した。
読んでて違和感覚えたので、ブコメできない人だし増田に意見を書く。
ネット上の議論でありがちだけど、想定する反対派を最もバカなグループに設定して話を進めるからしっくりこないのだと思う。ちきりん的には感染防止最優先で経済の犠牲はやむを得ないという、東日本大震災のころに「たかが電気」といってた類の人が反対派のマジョリティだと想定しているのかもしれないけど、そもそも観光業の支援自体に反対している人はほとんどいないと言うことを議論の前提に置かないと話にならない。現在の観光業の苦境は、バブル崩壊後のように放漫経営で無謀なリゾート開発して経営危機になったというわけではないから何の落ち度もない。地震や豪雨で職を失う人と同じ状況と判断しないといけない。天災の犠牲者をどう救うかという視点で考えないといけない。
で、その前提でどうやれば効果的に犠牲者を救えるか。コロナの特性的に、『離島や山間部等、医療キャパ的に患者増に耐えられる閾値が極めて低い地域があり、クラスターが発生したら1発アウト』なので、地方に感染が広がると1発で地域の観光産業が死ぬ。運が悪いと経済がさらに悪化する。今GoToをやるのは当たりならお金が出てくるけど、外れを引くと毒ガスが出てくるガチャのようなもので普通にヤバい。だけどちきりんが言うように休業が半年以上になると、健全な企業でもガンガンつぶれる。やっぱり運任せでガチャを引くしかないのか。それは違う。
現実的な解としては狭い地域内での移動推奨から始めて、徐々に範囲を広げることだと思う。東京でコロナを封じ込めることに比べれば、高知県や島根県といった地域内でコロナを封じ込めることは比較的容易。都道府県単位でモニタリング指標を設定しておき、閾値を下回れば都道府県内の移動にインセンティブを付ける。逆に指標を上回る地域、今でいうところの神奈川、埼玉、千葉を含む東京圏内との移動にはインセンティブを付けない。閾値は段階を設けて、感染が収まってきたら高知県から四国内、さらには九州や中国を含む西日本というように徐々にエリアを広げる。逆に感染が拡大すればインセンティブを付けるエリアを狭くする。現場の混乱を避けるため、制度の適用範囲の変更は指標のみを基準に機械的に適用する。政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さない。また、制度の仕組みが二転三転しているせいで準備する官僚や、旅行業の事務の現場がメテオフォールでデスマーチ化していることが容易に想像できるので、高齢者や若者除外とか条件を増やさない。あくまで感染状況とエリアのみを指標にする。最後に、エリアの区分けがこの制度のミソになるので、そこだけは最初の制度設計でしっかり固める。生活圏が完全にかぶる東京都大田区と川崎市、北九州と下関の判定エリアを分ける意味はないし、生活圏のかぶらない神戸と淡路島を同じエリアで判定することに意味はない。エリアを細かく分けることで、本当に観光できなくてヤバいエリアには個別補償で救済を手厚くできるメリットもある。
何度も言うが、政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さず、制度の初期設計をしっかりやることと、指標のみを基準に機械的に制度運用することが唯一の解なのだと思う。
