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はてなキーワード: 医療費とは
俺自身もトランプがスゲー嫌いだけど、選挙終わってからたった三日で株高で資産が500万円くらい増えたよ。
トランプが金持減税や株高政策とれば俺の資産はもっとどんどん増える。
医療費や福祉を減らしても、ビッグテックの手厚い保護下の自分にはどうでもいい事。
よかったなトランプ支持者達。これが望みだったんだろ。
ありがとよ。
・介護に取られていた人材が他業界に流れて、人手不足が解消する。
・病院が空いて並ばずに診てもらえるようになる。
・マイナンバーに反対する人が減るので、スムーズに進み。国の効率が上がる。
他なんかある？
直接関係は無いけど、なんか昔書いた日記の事を思い出しました。
読み直してみて、これが誰かの何かの助けになればと思い共有します。
誤字脱字含め当時のままです。
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障害について。
それは絶対に正しいと思う。
というかそれが正しくないなら、逆に正しいってことになんの意味があるのかと問いたいくらいだ。
○○と○○が生まれた時、今後どうなるか分からなかった、今もそうだ。
子供だけの話ではなく、自分がいつ障害を負うことになるのかも分からないのだからこれを考えておくことは重要だ。
人生の豊かさや幸福というのは、その人自身が決めるというのは真理だと思う。
なので、障害が人生に寄り添っても、その上での人生の豊かさと幸福を追求すればよいだけだと考える。
ただ、そのためには、それを含め幸福だと思える物の考え方に沿った人生にしなくてはならない。
なので、その考え方を決めることは重要だ。人生を決めるというのと同義な程に。
だから、障害者は生きる価値があるという正しさを自分の中で納得しなければならない。
障害者にも生きる価値がある、のではない、障害者は生きる価値がある、のである。
私は生きる価値がある、と言いたいということだ。私にも生きる価値がある、ではない。
その考えを血肉にしなくてはならない。
様々なことを考える時に、その考えの元となる軸として機能させる程に自分が納得していなければならない。
その考えを自分の考えとして相手を説得できる程でなくてはならない。もちろん相手を説得することが重要なのではない。
相手を説得することができる程、自分の血肉になっていることが重要なのだ。
自分の中で納得できない考えを元にして、自分の行動に結びつけることはできない。
自己矛盾を抱えたままでは強い意志が持てない、堂々と人生を生きていけない。
まずは、ここから始めたい。
「障害者は社会の役に立っていない。医療費や介護、治安の面で社会の負担となっているのではないか？」
つまり、
ということである。
障害者→治安という結びつきは、多分知的障害等のコミュニケーションがとれないことを想定していると考え、話を進める。
知的障害者は、
→コミュニケーションがとれない
→何をするか分からない
→怖い
このような経緯で治安の面の負担という議論が上がってくるのだろう。
しかし、実際治安の面で言えば、知的障害者よりも健常者の方がはるかに犯罪率が高いのが事実である。
しかし、そうは言っても、やはり怖いものは怖いという人がいるかもしれない。
それに関しては、それでもいい、としか言えない。
怖いなら近寄らなければよい、そっと離れればよい。
街にいる健常者で危険そうな人にはそのように対応するだろう、それと同じでよい。
というより、こうした議論に上げるまでもなく、そうした対応に関しては相手が障害者かどうかが重要なのではないはずである。
医療費、介護の面で社会の負担となっているということに関して、これは費用対効果ということになると思う。
障害者に対して、かかる費用とその効果だけを考えれば、それだけを考え社会負担だと判断するのなら、多分、そうだろう。
人通りの少ない道の電灯は費用対効果がないと言っているようなものだ。
その電灯の明るさがもたらすものに目を向けていない。
人通りが少ないからこそ本当に必要な場面があるのだ。そこに電灯がついているという安心感が何をもたらすかということなのだ。
たばこなどにかかる医療費だって社会の負担ではないか。それと同じなのだから障害者の医療費だけ問題にするのはおかしい。
このように、同じような他の悪者を上げて、その問題と比べると・・・といった議論の進め方をする人がいるが、こういった進め方は自分はあまり好きではない。
―たばこを吸う人は税金を納めているのだからプラマイゼロ位だろう
―いや、肺ガンになったらかかる医療費の方が大きいから少しはマイナスだろう
―健常者で社会の負担にしかならない人もいっぱいいるじゃないか
押し付け合い、悪さ探しでは、生きる価値の答えからは遠ざかるばかりだと思う。
「障害者は医療費、介護の面で社会の負担となっているので生きる価値がない。」
つまりこれは、価値を判断する側から見て、いらないのでいなくて構わないということである。
本当にそうだろうか。
障害者がいないことが社会にとってプラスになるのだろうか。そうではないと思う。
もしも、障害者がいないことが当然という社会ならば、自分が健常者であってもそういった社会で生きること自体が不安であると思う。
自分だって、事故や病気でいつ障害者になるか分からない。そうなったら自分は生きる価値がないんだ。
自分の子供が障害を持って生まれてくるかもしれない。そうしたら社会は誰も助けてくれない。
このような不安を社会全ての人々が抱えている状態は、はたして幸福なのだろうか。
こうした不安を緩和するという点だけでも、障害者は生きる価値があり、安心して暮らせるようにすること自体が社会にとって大きなメリットがあると言える。費用対効果は正確には表せないが、医療費とか、そういった細かいレベルではない。
ただ、障害者が幸福に暮らせることは社会にとってもメリットなのだ。だからあなたには生きる価値がある。
これでは、社会の人々から障害者が攻撃を受けることを防ぐ効果はあるかもしれないが、
障害者本人が―だから僕には生きる価値がある―と自己を肯定するところまでには至らないだろう。
それではまだ、障害者には生きる価値があるということの本質には至ってないように思える。
生きる価値があることの社会的なコンセンサスを得ることも大事なのだが、それは本質ではない。
極端に言えば、どんなにおかしな考えだろうが、本人が自分には生きる価値があると納得できる方が大事なのだ。
そういった個人的なものの答えを求めようとしているのだから、答えも個人的なものになるのかもしれない。
と自分が強く思えるような納得できるような考えを見つけること。
―僕は歩くことができないけど、僕には生きる意味があるの？―
と言った子供の問いに、意味があると心の底から答えられること。
それが大事なのだと思う。それこそがこの問いの辿り着くべき姿なのだと思う。
逆に言えば、一般論では難しいのだ。
この手の問いに一般論で正解が出たことなんていまだかつてないのだから。
費用対効果の部分で考えたこと―視野を広げて考えれば、障害者が幸せに暮らすこと自体に社会的な大きなメリットがある―について、それではまだ、心に響く答えではなかった。なので、コストという面でもう少し掘り下げてみる。
コストという面から障害者を見ることは、コストという面から健常者、もっと広く言えば人間を見ることにつながると思うからだ。両者の答えが異なるならば、異なった考えが必要だし、同じならコストという面から障害者と健常者を分けて考えること自体が無意味であるということかもしれないと考えるからだ。
ただ、何を持って社会の役に立つ還元だと判断するかにもよるが。
環境破壊を伴う経済活動は、短期的には社会に賞賛をもって迎えられるかもしれないが、長期的には何もしないよりもデメリットが大きいといった場合もある。
しかし、ここでは、世間一般の視野レベルにおいて好ましいと思われるレベルと考えれば良いだろう。簡単に言えば社会的な成功(スケールは問わず単なる賃金等小さなものも含まれる)ということで良いだろう。
その基準で判断するならば、やはり、障害者はコストの方が勝るだろう。
個別で見ていけば、社会的に成功する障害者も、社会的な害悪としかならない健常者も存在する。
だが、障害者、健常者という全体のくくりで見ると、障害者というグループに分けた場合にそのブループはコストが勝ると言うことができてしまうだろう。
コストに関して、障害者、健常者と分けて考える必要はあるのだろうか。どうであれ、コストが勝る人がいるということだけである。
と、言ってしまいたいが、生きる価値という部分を産むべきか否かといった側面から考えた場合には残念ながら簡単には言い切れない。
一生体を起こすことはできない、一生自分を自分と認識することができない、といったように、ほぼコストが勝るであろうということが、生まれる前から分かってしまうという事がありえるからだ。
ただ、これについても、ドーキンス博士のように例外もいる。彼は生まれる前ならコストが勝ると判断されても仕方がない状態であったと思われる。だが、彼が社会に与えた功績は非常に大きい。
これの意味するところは、コストが勝るなどと正確に判断はできない、ということだが、この判断と同様のケースにおいて、数が増えれば平均コストが勝ることになるだろう。
平均という概念にはその平均を算出するためのくくりが必要である、そのくくりとして障害者、健常者といった分け方がなされることになる。
あと残っている議論は障害者と健常者の線引きをどうするかといったことだけだ。
この議論では生きる価値には辿りつかない。なのでこの方向で進めるのはもうやめることにする。
もうこれは、誰にとってのコストかということに尽きる。
他の生物にとって人間は特に価値がない、地球にとっては逆に諸悪の根源かもしれない、宇宙にとっては人間などなんの意味もないだろう。まとめれば、人間は等しく生きる価値がないということだろう。
それでも、大部分の人々はそれぞれ自分には生きる価値があると思っている。
意識していないと言う人がいるかもしれないが、それは、自分には生きる価値がないわけではないと思っているということだ。
なぜ、大部分の人々はそう思えるのか。
いや、もしかしてこれは、必要とされている度合いから、かけている迷惑を引いてプラスになるからということなのかもしれない。
あれ、よく分からなくなってきた。
この考え方で生きる価値があるという答えに辿り着けるのだろうか。
いったん、ここでやめる。
下記にネットに載っていた、何か訴えかけられた気がした文章をのせておく。
あの子が死んで、この子がまだ生きていることの理由やその不思議を
いったい誰に説明できるというのだろう。
そんな、人智をはるかに超えたところにある命に、質もへったくれもあるものか。
「生きるに値する命」だとか「命の質」だとか「ロングフル」だとか、
生まれてきて、そこにある命が
生きて、そこにあることは、それだけが、それだけで、是だよ。
だから、
生きてこの世にある命を、誰はばかることなく、ただ生きて、あれ──
それを、せめて大らかに懐に抱ける人の世であれ──と
まずさ、平等とか正義とか、もうずーっとブレずに言い続けてるじゃん？
今の時代、簡単に流行とか世論に流される政治家とか政党多い中で、こいつらだけはガチでぶれないって感じがする。
労働者の味方ってのもさ、本気だと思うわ。
賃金上げろーとか、ブラック企業どうにかしろーって言うだけじゃなくて、実際に現場で労働者の声を拾って、それを国会とかでも取り上げてくれるし、結構リアルに役立ってるよな。
非正規労働者の問題とかも、日本共産党がいち早く取り組んできたし、世間がようやく気づいた頃には、もうだいぶ前から共産党は声あげてたんだよね。
教育の無償化とか医療費の負担減らせとか、そりゃ確かに実現は簡単じゃないけど、言い続けるってだけで意味あるよ。
少なくとも俺らみたいな庶民の生活に直結する問題だから、そこにちゃんと目を向けてくれるだけでもありがたいって思うわ。
平和主義に関しても、これまた一貫してるのがすげぇ。
戦後からずっと平和憲法守る立場を取ってて、軍備拡張反対、武力での解決にはNOってずっと言ってるしさ。
普通、時代が変わったらどっかで妥協するもんだけど、日本共産党はそういうのしないから、「ああ、本当に信念でやってるんだな」って思うよな。
それに、日本共産党ってさ、弱者の立場を守るのに本気なんだよ。
例えば、生活保護の問題とか、困ってる人たちが実際に制度を利用できるようにサポートしてたりするんだよね。
他の政党があんまり注目しないような問題でも、共産党は地道に取り組んでて、それが現場の人たちにはちゃんと伝わってるって感じがするわ。
町内会とか、地域の集まりにも顔出して、そこで出た意見や困りごとを国政に持ち込んでくれることもあるから、「あ、この人たち、ただの政治家じゃなくて、ちゃんと自分たちのこと考えてくれてるんだな」って思わせてくれる。
正直、他の政党じゃここまで丁寧に庶民目線でやってるとこ少ないと思うんだよな。
それから、環境問題とかもさ、もうだいぶ前から言ってたんだよね。
最近になってようやく気候変動が深刻だとか、SDGsだとか言われるようになったけど、共産党は環境破壊の問題もずっと前から警鐘を鳴らしてて、実際に対策を提案してたし。
ぶっちゃけ、他の政党が流行りに乗っかって「エコ！エコ！」って言ってるのとは違って、筋が通ってるというか、信念があるって感じがする。
結局、日本共産党って、どんな時代でもブレない信念と庶民の視点に立った活動があるから、地味かもしれないけど本当に頼りになる存在なんだよな。
政治に関して色々と思うところがあっても、こうやって地道に活動を続けてくれる政党がいるのは心強いし、社会の中でちゃんと意義があるって感じるわ。
その看護師が知らなくても、周りのスタッフが知っていて当然の話
https://nishakyo.or.jp/siryo/20231213mynumber2.pdf
ちなみに医療現場では事務手続きのややこしい話は、医療事務が対応します。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
両親や祖父母から生前贈与とかないの？うちは非課税内でチョコチョコもらってて（毎年もらえてるわけではないので言うほど金持ちじゃないと思う）、それをNISAに突っ込んで適当に転がしてるから、老後資金とか困んないんだよな。
親世代って働けば働いただけ儲かるバブル時代をくぐり抜けてきてるわけで、当たり前に会社員やってればそれなり蓄えてると思うんだよ。ボーナスも多かっただろうし消費税も無かった。預金したら勝手に金増えてたらしいし。
俺の親は自営業だったからボーナスとかはなかったけど、祖父母からのマイホーム非課税贈与使って家建ててた（俺の実家である）。その家はもう賃貸にしちゃってるけどね。後述の祖父母からの家賃運用分を同じように生前贈与されてて、その金で賃貸向けマンションをあらかじめ買ってあったから、定年を超えた今はそっちのペントハウスに住んでマイペースに仕事してる。
祖父母世代なんかもっとでしょ。戦後のあれこれで家なんか建て放題、今みたいにウサギ小屋みたいなマンションを億で買うこと想像してたやついないだろうな。俺の祖父母も会社員やってから自営になって、若い頃に汗流して働きまくって、自分の家と賃貸アパートや駐車場をいくつか建てて外に貸してる。
家賃運用していたぶんで、祖父母たち自身の生活も賄えてるから年金少なすぎとか怒ってるのも見たこと無い。旅行とかのアウトドア趣味が多くてよく外に出るおかげか健康も維持できてるから、医療費もあまりかかってない様子。
バブルや高度経済成長期であれば楽に稼げるとは言わないけど、頑張り時に頑張らなかったやつが、いっちょまえに家族だけは設けてる＝貧乏な子孫が増えてる、みたいなのがいまいちよくわからん。
今の自分はとにかく税金税金税金！って感じで所得税ありえない金額になってるから、もはや親や祖父母からは同情されてる。そろそろ贈与分で一つくらい固定資産を手に入れたいんだけど時期を見計らってる…
自分の勤務先の親世代上司も大体似た感じで、いい時代に家建てておいてよかった〜親に感謝だわ〜なんて話してる。学生時代の同級生はもっと金持ちもいるくらい（海外リゾート貸ししてたり、都心にビル持ってたり）。だからみんなそういうもんだと思ってた。
で、親も祖父母も金無いやつはどんな暮らしなん？どういう生まれ？家業は何をしてる人？一家全員博徒とかなの？嫌味とかじゃなくてマジで分かんないから誰か実態を教えてくれないかな…理解したくても周りにサンプルがいない…
老人向けの公的な割引全部切って生活保護一本にしたほうがいいと思うんだよな〜
マジで救わなきゃいけない人以外救わなくていいよ
というか手が足りねぇだろもう死に損ないに無計画に医療サービスを向けてるから寿命伸びまくってるし
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
この投稿の内容に対する反論・説明として、健康保険証でも同様のリスクが存在すること、またマイナンバーカードを利用することでリスクを集約できるメリットについて以下のように示します。
健康保険証にも同様のリスクが存在する上、マイナンバーカードを活用することで情報管理を一元化し、リスクを集中的に管理することができます。リスクは分散させると増大します。集中させた上でリスクを管理することが重要です。
特別政治に強い関心、知識はないがとりあえず毎回投票に行ってる程度の人間の各政党に対する適当なイメージをつらつらと書いてみた。
自民…いつもは入れている、今回はやめた
◎基本印象
最低限仕事ができる(与党としての立場に慣れている)ためほかに与党ができそうな党が現状なさそうなので、今のところ与党ではいてほしい。ただ慢心も感じるので、あまり余裕のないギリギリ与党でいられる議席くらいで危機感を持ってほしい。
◎今回の話
総裁が高市さんなら自民党応援してた。石破さんは、与党内野党を勝手にやって人気取りしてるわりに、自分が総裁になったら他の人と変わらん感じが信用ならない。そもそも急に解散したのがほんと無理。選挙やるための国民の負担を理解して無さすぎる。石破さんが日本の首相なの嫌すぎる。高市さんが総裁するか岸田さん戻ってきてほしい。安倍さんはもういないもんね…。スガさんはもう無理そうだから引退してほしい。
立民…悪夢
与党批判しかしていなくて、自分の意思がなさそう。いざ与党になったらなにもできなさそう。
維新…がんばれ！
大阪をよくしてくれたらしいので、国政でも頑張ってほしい。ただ、ちょっと気が強そうなので与党は嫌かもしれない。
共産…無理
◎共産党について
与党批判と全方向の弱者に口だけ寄り添うことしかできない、信用に値しないという印象。あとあらゆる弱者に耳障りのいいこと言い過ぎて、こっちをたてればあっちがたたない的な自己矛盾起きてそう。あとそもそもその弱者たち、ノイジーマイノリティ率が高くて、多数の一般の人にとっては迷惑な政策になってる。
◎共産主義について
今の若者、お金は裏切らない、お金への信頼度高め系が多いので共産党というか、共産主義は無理だと思う。中国とか旧ソ連とかの惨状を見ていると、共産主義に期待を持てない。現代版富国強兵は経済政策と信じているので、共産党はもう無理だと思う。
国民…比例入れた。期待度大！
与党批判でなく、自分たちの主張を持っているところが良い。与党目指して頑張ってほしい。
「公立小学校にいた、消息不明の挙動がおかしな同級生」的な、一般社会ではお目にかかることがなさそうなレベルの底辺な方々の支持を集めていそう。理想を語るけど、現実的で具体的な実現方法は持ち合わせてなさそう。
ただ、ここの党が躍進するということは、日本という国の没落や文壇を示していると思うので、与党に危機感を持ってもらうために、ある程度議席があるのは逆にいいと思う。
参政…怪しさを感じる
はじめはいいかな？と思っていたが、新参者のわりに候補者立てすぎているところとかに、後ろ盾(宗教？)がチラつきいまいち信用しきれない。
無…おなじく
ちなみに、私が政治に求めていることは
ここは日本なので、日本人が暮らしやすい国であってほしい。参政権なんてもってのほか。あと日本の土地買わせるな。
・LGBTQの権利を拡大しないこと
・経済政策
お金があればとりあえず大抵のことはなんとかなる。法人税はあまり上げないでほしい。特に日本企業には優しくしてほしい。業種や日本企業かどうかで法人税率変えてほしい。製造業は安く、虚業(金融、不動産、商社など)は高く、日本企業は安く、外国企業は高く。
・103万の上限アップ
単身者は1人で暮らせる最低限の金額(250万円くらい？)までは非課税でよい。配偶者がいるものも今よりもう少し上限をあげてもよいとおもう。
全員医療費とか平等にしてほしい。延命系とか一部保険適用から外してほしい。あと、所得税とか現役世代の税を下げて、消費税とかどの世代からも取れる税を増やしてほしい。
・安楽死の導入
元気なうちに遊んで、適当なタイミングで苦しまずに自分の意思で死にたい。それが当たり前になれば、こんな先の見えない重暗い超高齢化社会を打破できるはず。
(余談だが、期日前投票しか行ったことがない、なぜ期日前の好きな日に投票させてくれるのに、投票日にわざわざ予定をあけて投票する人が多いのかとても不思議に思う。期日前投票がもっと主流になれば若者の投票率上がると思う。自分も正直期日前投票なかったら、極力頑張るだろうけど毎回行けるかはわからん)
「現行の医療福祉制度を大きく変える(=老人を見捨てる)」という表現は、政策として非常に過激です。高齢者を支える制度の見直しが必要であることは議論されていますが、「見捨てる」というアプローチは現実的・倫理的に受け入れられにくく、憲法や人権の観点からも重大な問題があります。
少子化対策の成功例が少ないという指摘は一部で当てはまるものの、特定の国（たとえばフランスや北欧諸国）では出生率の回復に成功しているケースもあります。日本と異なる家族支援の制度や労働環境の整備により、出生率の上昇が実現された例もあるため、少子化対策を通じた効果的な社会保障の安定化は理論上可能です。
医療制度の見直しや改革は、少子高齢化に対応するために確かに議論されていますが、社会保障の財源不足を補うために高齢者を支援しない選択肢は倫理的にも政治的にもリスクが大きく、日本の社会構造を支える基本的な価値観に反する恐れがあります。例えば、高齢者向けの医療費負担を増やす、あるいはサービスを限定するなどの改革も現実的に考えられますが、バランスのとれた制度の再設計が必要です。
少子高齢化対策は一筋縄ではいかず、多面的なアプローチが求められます。少子化対策と高齢者福祉のバランスを取りつつ、効果的な社会保障制度を構築するための複合的な政策が重要です。「老人を見捨てる」ような過激な選択肢に頼らず、他国の成功例も参考にしながら現行制度の改善と少子化対策の両立を目指すことが、持続可能な社会構築には必要と言えます。
じゃあまずこんなところで遊んでないで平均収入以上に稼いで平均以上に税金納めましょうか
あなたの医療費とかあなたを守ってる警察とか消防署とか歩いてる道路の舗装とか国を守ってるミサイルとか
私が払ってるんですよ
まずは延命治療の寝たきり高齢者には医療を受けさせない。逝ってもらう。次に高齢者。この先短い高齢者には病気になった時点で逝ってもらう。
命を選別をしないことで現役世代は苦しみ、日本の経済もどんどん不健全化していく。
高齢者は日本の癌。早急に取り除いていかなければ日本は癌で死ぬ。
どっかのれいわ候補みたいに積極的に殺せとは言わない。だが、高齢者を切り捨てなければこれからを生きる現役世代はどんどんどんどん貧しくなっていく。
ではどうすればいいか？年金は積立型に、高齢者の医療費は10割に、安楽死制度導入で高齢者や知的障害者が楽して死ねるようにする。それだけで日本は余裕が生まれてくる。
自称「現役世代重視」型の政党は一定数存在するが、どれも高齢者を見捨てないと言ってる。そんなことできるわけない、現実的に。
選挙の公約でも現役並の収入がある老人の医療費自己負担を1割に戻すとか言ってたしなあ
うちの団地の一室には昔からアンデッドの山下さんが住んでいる。
明治生まれらしいが、アンデッドになったせいなのか死亡する前に記憶力が落ちたせいなのか何年生まれなのかは定かではない。
アンデッドになってから断捨離にハマり、役所にはアンデッドとして届けでてからというもの、自分の身分に関する書類は不要なので全部捨ててしまったそうだ。
あるいはそうしたものを捨てたのはアンデッドになってから年金の支給が打ち切られたことに腹を立てたせいのかもしれない。
だがアンデッドとはいえ野宿は嫌らしく家賃は払わないければならないし、娯楽を楽しまないわけでもない。
そうした費用を賄うためにアンデッドでも雇用してもらえる倉庫でピッキングの仕事をしているらしい。
週に三日程、繁忙期は五日程はピッキング・アンデッドとなるのだ。
彼がアンデッドになった原因は生前に黒魔術に造詣が深く、色々試していたせいらしい。
時折、アンデッドの山下さんの家にお邪魔してお話を聞いていると
笑いながら、君もアンデッドになってみないか？という冗談だが本気だかわからない誘いを受ける。
アンデッドになる方法は極少数の方にしか保持されていない。政府は基本的にアンデッド禁止法を作っている。なってしまった場合は仕方がないのだが。
自分はアンデッドになれば永遠の命を受けられるものの、見た目が骸骨化することや食事の愉しみがなくなること、親類に反対されるだろうことを考えるとなかなか踏ん切りがつかない。
一度、同じ団地のいたずら好きの加藤のおじいさんがアンデッドの山下さんに隠していた十字架をいきなり見せつけて、山下さんが一ヶ月も起き上がれなくなり、団地が大騒ぎになったこともある。そんな加藤さんも最近亡くなってしまった。
加藤さんは生前に死期が近づくと何度か山下さんにアンデッドになる方法を聞いていたようだが、山下さんはついぞ教えなかったそうだ。
アンデッドになっても生存本能、いや存在本能があるのか、あわや灰にさせられそうになった相手には教えたくなかったのだろう。
壺自民党は強い経済施策を訴えていて特に外貨獲得へ何処の政党よりも積極的に動こうとしており、外貨獲得による税収増で不足しがちな医療費・社会保障費の一部を賄うという方針
立憲民主党や日本共産党は可処分所得を上げると言いつつも、外貨の呼び込みが減る金融所得増税や内部留保課税などを訴えており、人口減する社会でどう考えてもおかしい経済施策を訴えてる
この傾向は各政党の衆院選2024のWebページを見ればわかり、壺自民党の衆院選2024のWebページは内容が詳細かつ明確で、壺自民党は経済をやるんだという気概がみえるけれど、立憲民主党や日本共産党の衆院選2024のWebページはふんわりスッカスカでまるでやる気がない
人口減する社会で税収を上げようと思えば外需で賄うべきなのは明白で、その点は壺自民党が妥当であるのは間違いないのだけれど、でもココで壺自民党へお灸を据えないといけないというジレンマ
立憲民主党や日本共産党が勝ちすぎると医療費・社会保障費がバカみたいな負担額になってしまい、更に日本国内への投資が減るので企業の業績も振るわなくなるが、壺自民党が勝ちすぎると反省しないっていうマジでクソみたいな選挙
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1. 高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2. 高齢化以外の要因
• 高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3. 自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
• 高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
