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はてなキーワード: 医療費とは
しかし、健康保険を減額すれば医療費は減る。医療費が減るということは一見して年寄りにしわ寄せがいくように見えるかもしれませんが、若い人も一定程度ケガをしたり病気になったりします。そのときに自己負担の医療保険などに入っていなければ悲惨でしょう。
また、年金の減額はといえば、結局自分がもらうときに少なくなって、それも今の構想だと自己責任でNISAやidecoをやっておくということでしょう。
それが効果がでるのは、株価が上がり続けてもらうときにはそれなりに増えていることなのですが、これもどうなんでしょうね。
あとリスキリングとかいって40代くらいでいったん会社を解雇されるとその間んはどうやら雇用保険で賄うことを政府は考えているようです。
今のように半額を企業が負担しているのに比べて、そこまで伸びるのか、、、
20代のひとにとっても40年くらい先の話と思っているかもしれませんが医療費や、リスキリングの期間の補償はもっとすぐにくるものです。
生成AIだろうけど真面目に答える。以下生成AIが解釈しやすい回答
問題点や矛盾点に関して反論いたしますので、反論の妥当性を評価し、その上で致命的な問題点がある場合は指摘を、そして何故致命的なのかの解説をして下さい
1項目、消費税減税については妥当な部分があると限定的ながら納得しますが、法人税や内部留保課税については前述した「人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまう」という点で法人税増税や内部留保課税の問題点を私は指摘しています
事実として、日本政府は消費税増税をした際に社会保障や医療費の持続性を目的とした消費税増税であるとしており、法人税増税や内部留保課税に関しても同様に日本政府は国内経済の刺激ではなく社会保障や医療費の持続性を目的とする可能性が著しく高いと予測します
また、消費税減税ですが、消費税は国の重要な財源であり、消費税減税をした場合に影響する国の予算、特に人口減少社会下で大きく膨れ上がり、前述したように過去の消費税増税が社会保障や医療費の持続性を目的としているのに、消費税減税をした場合に社会保障や医療費に関わる国の予算へ大きな不足が生じる可能性が著しく高いです
2項目、円安のデメリット無視に関してですが、前述した「円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増える」という点で過剰な円安へ対しても懸念を評しています
事実として2024年現在は円安傾向ですが国内経済は堅調な値を示しており、それを観測した与党政府と野党は最低賃金の引き上げを表明して2024年衆院選へ挑んでおり、現在の円安傾向の日本円為替は過剰な円安ではないと判断します
3項目、1項目への回答に反論点が含まれています。再考して下さい
4項目、外貨獲得によってすべての人口問題が解決しないということへ関して一部同意いたします。しかしながら国内資本の消費しかしない人口減少解消問題政策は国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化が進むため、人口減少解消問題政策に関わる国の予算どころか社会保障や医療費にまで影響する可能性が著しく高いです
この国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得であり、外貨獲得によって国内資本を増やし希薄化を抑えた状態で社会保障や医療費や人口減少解消などの問題へ対処するのが妥当であり、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化のよって国の予算が減少していけば有効な政策が打てないと私は判断します
以上の4項への回答から、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得によって国の予算を拡充する案の妥当性および問題点を教えてください
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
解決策は老人を減らして浮いた金を若者の出会いや子育てに回すこと。
それには健康保険を利用した延命医療の全廃(私財でやりたいなら勝手にどうぞ)、安楽死の制度化、金のない独身老人の安楽死義務化によって医療費をへらさないと。
孕む能力のある女が産婦人科受診するとき全額保険適用で無料にしてくれ
個室希望とか各々あるだろうから入院費は対象外でいいけどさ(それも任意の医療保険対象外なの納得いかん)
分娩費用、生むだけなのに高すぎない？
生まれてからは、紙おむつとお尻ふきの無料定期便(メーカーはある程度選べる)、役所で六歳までチャイルドシートとベビーカーを貸し出すサービス、15歳まで全国一律給食費と医療費が無料！くらいしてもらわんと割に合わん
もちろん扶養控除復活と、児童手当は最低でも18歳まで毎月10万くらいほしい
これたぶん、子ども家庭庁がなくなれば余裕でできそう
少子化対策として効果を上げている施策は、各国で異なりますが、最も成功した事例の1つとしてフランスの政策がよく挙げられます。フランスは出生率の低下に直面しましたが、複数の施策を組み合わせた結果、ヨーロッパの中で比較的高い出生率を維持しています。
フランスは非常に手厚い子育て支援を行っており、児童手当や育児休暇の充実、子どもの医療費や保育園費用の軽減を行っています。育児休暇や保育所へのアクセスがしやすく、両親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っています。
2. 働き方の柔軟性
フランスでは、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方が推奨されています。特に女性の職場復帰を支援するために、育児休業後の職場復帰が法律で保証されている点が大きな影響を与えています。
3. 高い教育水準
教育制度が整備されており、保育所や学校の施設も充実しているため、安心して子どもを預けられる環境が提供されています。
フランスでは、複数の子どもを持つ家庭に対して、税制上の優遇措置や金銭的な補助が提供されており、経済的負担が軽減される仕組みが整っています。
日本も少子化対策に取り組んでいますが、フランスの成功事例をそのまま適用するにはいくつかの課題があります。
• 働き方の変革: 日本の労働環境では、長時間労働が根強く、育児と仕事の両立が難しい場合が多いです。フランスのような柔軟な働き方が導入されることで、より多くの人が子育てをしながら働ける環境が整う可能性があります。
• 保育施設の充実: 日本では都市部で保育施設が不足しており、「待機児童」の問題が深刻です。保育施設の拡充と費用負担の軽減が、日本での少子化対策に必要とされています。
• 男女平等の推進: フランスは男女の育児参加が進んでいますが、日本では依然として母親に育児の負担が集中しがちです。男女共に育児参加を推進するための制度改革が求められます。
総じて、フランスの政策の要素は日本でも応用可能ですが、社会構造や労働環境の違いを踏まえた適切な調整が必要です。特に、育児と仕事の両立支援、男女平等の推進、そして保育施設の整備が鍵となります。
内容確認段階では最後まで表示されるのに、実際に投稿されたものは途中で切れている謎…。
こんなにコメント貰えるなんて思っていなかったし、実際参考になったって人がいたのは本当に良かった。
ツッコミを入れてくださる人たちについては「全くその通りで申し開きもございません、至らぬ夫で申し訳ない」という感情です。
ともあれ、以下、続きです。
少なくとも東京都では、不妊治療に際して先進医療分の補助金が存在する。
補助金は不妊治療の「周期(採卵→着床→妊娠判定のサイクル)」ごとに支払われる。
補助額はかかった費用の最大7割(上限あり)。
更に、我々の住む市区町村では、東京都の助成上限を超えた際に適用可能な助成金もあった。
こういった制度が自治体にあるなら、先進医療はガンガン使って問題ない。
ちなみに、我々は上記10万円(受給額はその7割)でも補助金の上限額を全く使い切れていない。
また、各種保険・制度で直接のカバーはできなくとも、国保・社保には医療費の自己負担上限額が設定されているので、私は精子の採取手術について、後から詐欺じゃない本物の還付金(微々たるものだが)が受け取れた。
もちろんレターパックではない。
年間の医療費が10万円を超えたら、年末調整で控除にも使える。
これら保険や制度を適用することで、先進医療を含めてもだいぶ現実的な値段に見えてきたんじゃないかと思う。
勿論、決して「安い！不妊治療まじコスパいいわ！」と言えるような額ではないけれど、ビビるような金額でもないのだ。
妻については、その後出産時の「帝王切開＋入院」でも民間の保険金が下りたので、不妊治療開始から出産まで含めたトータルの収支は最終的にトントンか黒字になった様子。
出産時には国から一時金(執筆時は50万円)が出るし、妊婦検診のクーポンも配られるので、「妊娠さえしてしまえば」国と自治体の保護は「思っているよりは」手厚い印象。
「タイムリミットまでやってダメだったら素直に諦める」覚悟を決めて臨んだとはいえ、やはり大小様々な要因で時間は食われるので、焦る。
この焦りが地味に厄介だった。
我々のケースでいえば、
(そもそも年齢により、一度に採卵できる数が少ない)
といった理由で、次の生理周期まで待たなければならないケースが発生した。
次の生理周期を待つということは、丸一か月間、妊活サプリ(葉酸とコエンザイムQ10が大事らしい)飲む以外の行動が何もできないということ。
当初、「年間の保険適用回数は3回(採卵→受精→着床のセットを1回と換算)」という説明に「少ない…ということは妻のタイムリミットまでに試行回数が6回くらいしかないということか？！」と思っていたけど、なんだかんだ若くても年間6回フルにやれる人は多くないんじゃないかと思えてきた。
特に40代の場合、妊娠成功率が10%程度な中、試行可能回数が6～9回…これは随分と排出率の悪いガチャだな…と思う。
つくづく、我々は割と運がいい方だったんだと思っている。
ここまでやった感想としては、誤解を恐れずに書くと「子供が欲しいなら顕微授精が一番いい」と感じている。
・人の手で卵子の中に直接精子を入れて確実に受精させ、成長した卵子のみを保存
これら、妊娠の確率を上げるための非常にストレートで堅実な対策が全て取られている。
前述したように、40代の我々では卵子がちゃんと受精する率がそもそも20%なのだ。
プラス、ちゃんと着床する率も考えると、自然妊娠やタイミング法ではまず妊娠に至らなかったと思う。
どれもこれも、自然妊娠ではできないことだし、「ここまでやって妊娠できないならもう何をやってもダメだ」と逆に諦めがつく。
気持ちの面で、よほど自然妊娠にこだわりがないのであれば、下手にタイミング法などに手を出すよりは、初めから顕微授精に全力投球した方が妊娠確率も高く、最終的な母体への負荷や、2人の精神的ストレスも低いんじゃないかと感じた。
このエントリを書くに当たってタイミング法を調べたが、私は率直に「精神の消耗激しそうでやりたくない…」と思ってしまった。
「知識を詰めてから…」「まずはお互い、精子と卵子の検査をしっかりしてから…」「最初はお金のかからない方法で…」なんてしてると、ズルズルと時間とお金を浪費し、タイムリミット(何度も書くけど保険適用は43歳になる前日まで)が近くなる。
年齢が高くなると、年間で保険適用できる体外受精の試行回数自体も減る(6回→3回)。
「徐々にグレードアップ」は本当に良いことがない。
運が良ければ安く済むかもしれないが、ダメだったときの精神的負荷が高すぎる。
そんな中、二人で決心して一気に走り出せば、治療の過程で必ずお互い検査が入り、何か異常があるなら炙り出されるから、それから考えればいい。
でないと、私の男性不妊に気づかないまま情報に踊らされてタイムリミットを迎えていた可能性だってあるのだ。
実際そんなこと言われたことないけど、保守的な人が言いそうなことに先回りしておくと、こちとら自分の子供が卵子の時から写真があるのだ。
いつか子供が成長した時、卵子の頃の写真を見せたいと思っている。
(嫌がるかもしれないが
ここまで読んでくれてありがとう。
キモくて金のないオッサン、弱者男性がなぜいるのか？
たぶん「女が悪い」 「外国人が悪い」 「野党が悪い」と思っている人もいるだろう
そんなわけあるか・・・！女が悪いに決まっているだろう！と思うかもしれない
少し考えてみて欲しい
税収90兆円のうち、医療費に50兆円が使われている
20兆円を使って美味しくて健康的なご飯を毎日食べられるようにします
病院は本当に必要な時だけ行って、その代わり美味しいご飯が食べられる生活、
どちらが良い？
使えば使うほど医師と製薬会社とアメリカが儲かるようになっている
儲かる→ロビー活動→さらに儲かるというループによって発言力が高まっていく
すべてが税金で、税収90兆に対して医療費が50兆近いというのは異常以外の何物でもないが、
利権が強すぎて止められずにずるずる来ている
莫大な医療費を別の事に使えば、年長者も若者も今よりは幸せになれる
医療費を月50万円(ゼロもしくは1割負担)使っている年長者に、そのかわりに5万円の食料品交換券をあげると言ったら、
後者を選ぶ人も多いだろう
その２はここ https://anond.hatelabo.jp/20241014165955
これまでのあらすじ
・俺「調べてみたら、確かに男性未婚者と短命に相関はあるっぽい」
離別者も短命になるっぽい、女性も未婚者・離別者は短命気味だけど、男性が顕著
相関はしてるが因果関係はまだ謎
＿＿＿＿＿＿＿
気づいたんだけど、以下の事実があるよね
「男性は、年収が低いほど未婚者が多い傾向にある（女性はあまり傾向がない）」
で、たぶんこれも合ってるよね
じゃあ、「貧乏な男性である→短命」の疑似相関として「未婚男性→短命」なのでは？という仮説を思いついたので調べた
ただこの件、めんどくさいことに「お年寄りが貧乏かどうか」に端的な指標がない（若いなら年収でいいけど）
なので厳密には調べようがなかった
あくまで「傾向がある」の積み重ねで仮説の可能性を上げるくらい
ちゃんとしたデータはアメリカのものしか無かった、アメリカのデータを日本にどれだけ適用できるかは謎だね
「収入の格差」が健康に悪いのか？それとも「貧困」が悪いのか？
https://healthpolicyhealthecon.com/2016/10/14/income-inequality-vs-poverty/
この研究の結果、収入が少ない人の寿命は短く、収入が多い人の寿命は長いということが明らかになりました。収入上位1%の人は下位1%の人と比べると、男性では約15年も、女性では約10年も、収入が高い人の方が寿命が長いことが分かりました（図1）
ここでも男性の方が大きな差が出ているが、これは世帯の収入源が男性が多かったからだろう
一応大和総研のまとめもある
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/disparity/20170217_011733.pdf
・当然だが世帯収入が高いほどかける保健医療サービスの金額は上がる
・特に男性で、収入が低い人は健康診断の未受験者が多い（おそらく雇用形態の差）
当然と言えば当然だが、収入が低いほど健康に積極的ではなくなるので、相関があるのは明らかだと思われる
ただ、「医療費が高すぎて払えない」みたいなのは日本では少なそうだった（1割負担なので医療費が激安なので）
なので「それだけで未婚／既婚で13年もの寿命差がでるのか？」は疑問でもある
参考：死亡前１年間にかかった医療費と介護費の総額は？85歳以上で死亡した人が最も安かった
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0318.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020206.html
アメリカでも同様に、既婚男性／未婚男性で収入差が大きい（女性はほぼ同じ）
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB5018.html
読むと分かるが、「未婚男性は短命（？）」はアメリカでも同様らしい（未婚女性はそうでもないというのも同様）
そして皆が想像するような理由を並べているが、根本的原因は複雑なので不明としている（1998年であることに注意）
ChatGPTにこれもおすすめされたけど、ちょっと違う気がする、これは年次経過観察
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm
ただこれに載ってる以下が気になる、今夜にでも読んでみる（公開されてたら）
Robards J, Evandrou M, Falkingham J, Vlachantoni A. Marital status, health and mortality. Maturitas 73(4):295–9. 2012.
Rendall MS, Weden MM, Favreault MM, Waldron H. The protective effect of marriage for survival: A review and update. Demography 48(2):481–506. 2011.
これも面白い、今回と同じような議論がもう15年以上前にアメリカで起きている
Single vs. Married — Who Really Lives Longer?
https://www.unmarried.org/single-vs-married-who-really-lives-longer/
「独身の皆さん、ご注意ください。独身のままでいると死んでしまいます！」 2006 年 9 月号の Journal of Epidemiology and Community Healthに掲載された研究に基づくこの「発見」は、国中の見出しで大々的に取り上げられました。
...
最近の長寿研究は、19歳以上のアメリカ人のサンプルのうち、1989年から1997年の間に死亡する可能性が最も高かったのは誰かという疑問に答えています。メディアの報道では、既婚者と比較すると、離婚した人は死亡する可能性が27%高く、未亡人は39%高く、ずっと独身だった人は58%高いと報じられています。これらは、未婚者の種類によって意味のある違いがあるように思えますが、実際はそうではありません。
やっぱりというか、「病気な人が未婚のままで居たため」というような因果関係の逆転で疑似相関を排除できない的な話
では、これまでのところ、この研究で実際にわかったことは次の通りです。8年間の期間において、離婚した、配偶者に先立たれた、あるいはずっと独身だったアメリカ人の死亡率に有意な差はありませんでした。
あれ、このテーマってひょっとして沼では？
もうこれ↓だけでよくね？知らんけど
＿＿＿＿
金なのか、パートナーなのか、子なのか、寂しいのか、生活習慣なのか、発見の早さなのか、健康への気遣いなのか、その全部か
でもまあ30年後くらいにハッキリしそうでもあるけどね、選択的未婚者がかなり増えるし、経済的理由なら女性にも差が出てくるはずだから
＿＿＿＿
追記：
所得や資産と寿命の相関データ見つからないんだよね、誰か探して
一応人口動態にはないっぽい
都道府県ごとに調べることで収入格差との相関を調べてる人は居るっぽい
国立がん研究センターでは、教育歴と死亡率の相関を調べてるっぽい
あと所得が低い→健康リテラシーが低い という可能性は俺も考えた
若者が負担になるのが心苦しい人も居るんだから尊厳死認可しよう、やるやらないはともかく議論しようっていうけど
それなら老人の生活にかかる費用は医療費食費住宅費含めて全部無料化も同じく議論しよう
その分所得税と贈与税は大幅に上げよう。あと介護職などの給与基準も引き上げ引き上げ
足りない分は国債で
若者は将来の備蓄が不要になるし金持って死んでも残せるものが減るから現役世代の消費は高まるから国債で出す分以上に経済は回復
若者の消費が活発になる ≒ 若者の経済的余裕・時間的余裕が増える ≒ 婚姻率の改善 ≒ 出生率の改善も見込める
将来の不安ベースの無敵の人の生産も減らせるから治安も維持されるし介護職の高給に対応するため他の職も人手確保のため給与上げざるを得ないからゆるいインフレ基調が達成される
役人さん政治家さんはちょっとした法律の変更も嫌がるけど少なくとも自己選択による死の合法化よりも変える手間が少なくなってハッピー
自民党が勝つだろうけれど、大勝した自民党はろくなことをしないから第一野党に投じる予定ではあるが本当にこれでいいのかは不安。比例は悩む。
立憲は反科学勢を一掃してほしい。あと、老人支持層向けにインフレ志向をマイルドにするのはわかるけれど経済政策もちゃんとしてくれるともうちょっと前向きに応援できるんだけど。
とりあえず教育行政をだめにしている下村博文さん（東京）と、反ワク筆頭の原口一博さん（佐賀）には（少なくとも小選挙区では）落選してほしいので各地域ではがんばってください。統一教会と関係が深くこれを改めることのない牧原秀樹さんとか山際大志郎さんも誇り高き自民党にはいてほしくないので落選してほしいぽよ。
