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はてなキーワード: 領海とは
空自の緊急発進、元年度は９４７回 対中国機が増加 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200409/mca2004091724025-n1.htm
防衛省は９日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が、令和元年度は過去３番目に多い９４７回だったと発表した。９９９回だった前年度に比べて全体では５２回減ったが、中国機に対しては３７回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。
９４７回のうち、対中国機は６７５回で７１％を占め、前年度比７ポイント増。Ｈ６爆撃機やＹ９早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも５回あった。
中国公船、過去最多に 尖閣接続水域 既に９９８隻確認 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/001/010/090000c
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、海上保安庁によって確認された中国公船が今年１月１日から１１月２９日までに延べ９９８隻に上った。
※この後、12月中に1000隻を超した。
遅れてきた帝国主義とか言われてるように、中国は絶賛版図拡大中。
当たり前だが日本も狙われてる。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
接岸するなり防護服着た職員入れて全員保菌者扱いして、完全除染の為に持ち物燃やしながらウィルスチェックして、大丈夫だったら下ろせば良かったの？
年寄りばかりで安価になったとは言えクルーズ船に乗る人だぜ。絶対いるよね、国訴える奴。そしていくら領海内とは言えブリカスの船。世界的にどうだろうとEU離脱したブリカスの船だよ？
やることやって、大丈夫そうな奴は下ろして返す。責任の所在は曖昧で文句言うにもそこまでは言い難い内容に留めるのは判断としては有りでしょ
実際問題、全員病人みたいな扱いしても外国人は納得しそうだが、2000人の日本人は絶対文句言った。人権とか言った。野党もどうせそこ文句言う。結局変わんないのよ。なら楽な方が良いじゃん
保守だの、リベラルだの、ネトウヨだの、ネトサヨだの、罵詈雑言が飛び交っているが、
恥ずかしながら自分の政治信条がどこに属しているのかわからない
9条の矛盾は解釈でなんとかするのが自分の考えに近い。仮に改憲するなら自国を守るために、日本の領土・領空・領海内でのみ戦闘行為を許可すると明言してほしい
年間120万?40万?非課税なら、全国民の所得税の控除額を40万引きあげろ。事務手続きコストを考えるともっとも正しい。ふるさと納税は当初の目的とずれすぎているので廃止すべき。
ただし、クリニックでの処置と大病院での処置は差別化が必要な気がする。やはり保険なのだから、原則として大きな病気、高額医療になった人を助ける仕組みであってほしい。
あまり病院に行かない人は損だ！という人がいるかもしれないが、自分が病気になった時に高額医療で破産しなくてよい権利を購入するものが保険なので、損とか得ではない。
GoogleとかAmazomみたいな会社が税金払わないのはどうにかした方がいいと思う(もちろん日系企業も)
もちろんお金配った方がもらった感を出せるのでありがたみがあって、所得控除なんて知らん間に消えてるので、ありがたみのために金配ってるのはわかるけど、
とにかく事務手続きコストが高すぎる。3万円配るのと、3万円減税されるのは同じ。所得が少ない人にのみ配るのはOK（減税する分がないため）
保育園問題は、正直素人が思いつくことなんて全部誰かが思いついているわけで、それができていないということは
解決策だと思われる対策が別の問題を引き起こすからなんだよね…
諸外国のやり方をみるに、普通に毎月10万くらい保育園に払うように変えた方がいいのでは…（で、所得控除）
各園がまず真水のお金が増えることが裁量を増やすのに重要で、補助金で首根っこつかみながらやるのでは、保育士の給料を上げるなんて
到底できないのでは。世の中の人の話を聞く限り、激務じゃなければ保育士として働きたい、子どもが好きという人は多いし、
単純に各園の子ども一人あたりの保育士の数を増やす、というので働きたい人は多いと思うんだよね。
認可や認証、無認可（その中でも高品質、高保育料のところ、認可レベルのところ、低品質のところ）が乱立していることも問題だし、
どうしたらいいんでしょうね、この分野。
田園風景、山の麓といった場所ではなく、県庁所在地レベルの地方都市のこと。住んでる人の多くが第三次産業の地方都市のことで、
農家や漁師の話はここではしておりません。ヨーロッパのまちをみると、人口20万人、30万人クラスの都市でも
相当に文化的な暮らしをしている。そういう街には、何個かのその街を代表とする企業があり、大学があり、
大学と連携して研究所があり、そこから派生して様々な産業が生まれるという、おらがまちといった印象がある。
逆に日本の地方都市は、東京にある本社の支社があるだけのまちになってしまっていて、本当に良くないなぁと思う。
一時期、福岡はいいモデルケースになりそうだったんだけどなぁ。最近、あまり聞かないですね。
下手によくわからない教科書やわかっていない教員の授業をするくらいなら、文科省主導でめちゃくちゃおかねかけて
オンラインコース（または動画教材）つくったら？と思う。唯一の懸念は文科省主導でやったら、落合さんに監修させそうなこと…
いや、落合さんは研究者やコメンテータとして優秀だと思うけど、頭がいいのでわからない人の気持ちに寄り添ってくれなさそうだし、
もっと落ち着いた人の方がよいなぁ。でも、ネームバリューで喜連川先生とかにされても困るなぁ。
あ、喜連川先生がだめというわけではなくて、やはり大御所の先生はとても頭が良くて研究熱心なんだけど、
必ずしも教育に向いているわけではないってことです。
CSがわかっている大学教授、実務でコード書きまくっている人や評価されている人（まつもとさんとか？）、情報系と教育系の境界領域にいる人
あたりで監修すればいいのかな？その組み合わせによっては喧嘩になりそう。
ま、小学校でやることじゃない気がするが。やりたきゃアルゴリズムの本でも読め。
基本的に自分は時間を使うこと、paper workが本当に無駄だと思っているので、ベーシックインカムと所得控除の二本立てで
全部の政策を整理しなおしてくれる政党がいたら、マジで応援する。
ゴーン氏のアリバイ作りをするために工作員1名をゴーン邸に残し、
アリバイ作りをする工作員は、ゴーン邸にゴーン氏が居るかのように、電灯を付けたり消したり、
トイレを使ったり風呂をつかったりして生活感を外部に感じさせる偽装工作を行なった。
水道メーターや電気メーターの回り具合は当然チェックされていると警戒していたのだ。
ゴーン氏の携帯電話は全てゴーン邸に残されているが、工作員が別の携帯とつないで、
脱出中のゴーン氏がまるで邸内から電話をしているように見せかけていた。
12月29日に弁護団の一人がゴーン邸の固定電話に掛けてゴーン氏と話をしているが、
その時、すでに彼はそこには居なかったのだ。
ゴーン邸を出た楽団のトラックは、そのまま仙台国際空港近くの倉庫に向かった。
飛行機の準備ができるまでゴーン氏はそこに隠れるように滞在した。
12月28日に某アラブ商人が自身の保有するプライベートジェットで仙台国際空港に着陸。
12月29日にゴーン氏の隠れる倉庫にやってきたのは、その機体の整備車両。
整備車両内の空きスペースに隠されたゴーン氏は、ノーチェックで空港内に止まるプライベートジェットまで近づくことができ、
そのまま飛行機内の隠しスペースに忍び込んだ。
12月30日。商談を終えたとおぼしきアラブ商人は、そのプライベートジェットでトルコに向かって離陸した。
日本の領海を遥か離れた時点でようやく、ゴーン氏は隠しスペースから機内に登場。
アラブ商人と祝杯を交わす。
その後、トルコ国際空港で、妻と合流したゴーン氏は、自身の所有するプライベートジェットに乗り換え、レバノンに着いた。
グレタ氏の件で改めて原発のCO2の少なさを主張する人が増えているが
本当にクリーンなんだろうか
政府の回答だと
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-q85.htm
日本国内の原子力発電所（53基、4712.2万kW）に換算すると１ヶ月あたり約6.0×10の15乗カロリーになります。また、太陽からの放射入熱は１ヶ月あたり約8.0×10の22乗カロリーになります。
とあるが、地球全体と日本の原発のエネルギーの比較するのは正しくないと思ったので色々細く計算してみた
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9410.html
これは地球全体の海の面積3億6106万km2(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7)
のおよそ0.11909377942%にあたる
また、太陽からの放射入熱も反射率や陸地と海の面積が反映されていないように見える
http://web.archive.org/web/20060112100706/http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa03_28_020356.html
放射入熱の計算の参考にされた元サイト（怪しいサイトになっていたためWebArchiveから）から計算すると
これを月に直すと
だが待って欲しい
この数値は地球全体に対する値であり、海水温に直接影響を与える値では無い
先程のWikiPediaを参照すると
海は地表の70.8%を占め
になる
また海水というのは光を反射する
https://www.data.jma.go.jp/gmd/env/uvhp/3-76uvindex_mini.html
水面の反射率は10～20%との事で、つまり実際に影響を与える熱量は80%～90%ほどになる
なぜ海水の反射率がないのかは謎だが、間を取って85%とする
ここに
この時点で原発から排出される熱量と日本の領海に振りそそぐエネルギーの比は10^4程である事が分かる
これは0.01%くらいだ
思ったより影響は少ないように感じる
実際には領海全部に原発があるわけでは無いのと、反射しなかった太陽光が全て海水温上昇に使われない事から（どのぐらい熱に変換されるのか計算式が見つからなかった・・）
最終的には比率は数%ぐらいまでなるんじゃないかと予想している
元々熱量の収支の均衡が取れている所の数%が果たして全く影響ないのかと言われたら、そんな事なくない？って思うのは自分だけだろうか
最後の方（特に太陽光と海水温の部分）、もうちょい誰かちゃんと計算して欲しい
金ばっかり請求されてるけど、どんなメリットがあるか分かる人教えてください。
そもそも、アメリカ軍が日本に駐留してるけど、これは、日本がお願いしているの？ それともアメリカ軍が前線基地を維持したいからなの？
中国、ロシアからの防衛線とか何とかっていう理由があったと思うのだけど、
領空侵犯でスクランブルしたり、領海監視して対応したりするのって、毎回自衛隊じゃない？
あんなに多額の金払ってやってるのに、アメリカ軍はそん時何してるわけ？ 何にも説明ないじゃん。
北朝鮮からのミサイル飛んできた時だって、監視システム作ってたのって日本独自でしょ？ アメリカ何してくれたっけ？
日本人として単純に何で外国の軍隊にお金払わんといけないのかって思う。
それより、日本は軍隊を持ってアメリカ軍さん今までありがとうございましたってバイバイできないの？
また金の話になるけど、
「日本軍を持つこと」と、「アメリカ軍への駐留費用＋自衛隊の費用」
って実際どっちのコスパがいいわけ？（憲法の改正などは置いといて）
日本人として国家予算の何パーセントがアメリカに吸われているのかって知っとかないといけないのに、
わが日本の政治家は何も動いてくれないし、選挙の争点にもなっていない。
日本はもう貧乏国家だ。全面的なコスパの見直ししないでどうするの？
ソース：https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
sink_kanpf 日本側も普段「中国ガー北朝鮮ガー」と狂乱してることを思えば、露側の懸念も荒唐無稽とは嗤えないのよね。だいいち、世界史で行けば先に殴りかかったのが日本という戦争が多いわけだし^^;
2019/01/31
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/463499364229923937
中国は膨張主義を隠さず戦後から現在まで半世紀以上に渡り武力による国境・領海の拡張を繰り返しており、
ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ等の力の強くない多くの周辺国家は既に領海を侵略され実効支配を進められている。
中国の領海主張についてはハーグ仲裁裁判所が違法であると裁定下したにも拘らず中国はこれを撤回せずに開発を進めている。
陸の周辺国家では虐殺とレイプ・民族浄化、文化の破壊、教化、宗教指導者の軟禁等なんでもありで、
最近も100万人以上のウイグル人を施設に収容していると国連が発表している。
山のような客観的な証拠と事実に基づいた、押しも押されぬ、実績世界一の、２１世紀最大の侵略国家が中国なわけだけど
この中国の領土・領海への蠢動を懸念したり警戒したりすることが
なのかー。へー。
あまりにも正体丸出し過ぎじゃない？
「侵略も人権侵害も弾圧も虐殺もレイプも看過できるけど日本だけは大嫌い」って言う
ついでに北朝鮮も繰り返しミサイルを周辺国に飛ばし、日本の上を通過させたりも繰り返してて、
国連にも逆らい、米大統領にも韓国大統領にも何度も何度も嘘ついて、日本人を大量に拉致し、あくまでも核開発をやめず、
「ソウルを火の海にする」「東京を焦土にしてやる」「我々の核ミサイルはアメリカまで飛ぶ」
が挨拶代わりの先軍国家にして人権蹂躙個人崇拝独裁国家なわけで、
日本は国連と共同歩調で北朝鮮の制裁と非核化とを進める国際的枠組みの１国なんだけど
そのような活動も
になるんだー、そっかー。
よくそこまで正体丸出しに出来るよな。
そのくだらない話逸らしに乗るにしても
世界史で行ったらロシアや中国が殴りかかった戦争のほうがはるかに多いわ^^;
世界史の成績１かお前は。
そして、
こうやって日本に言いがかりを付けたいだけの日本ヘイターには何の意味もないって言うのがわかるよね。
あと韓国なんかでは普通に「あいつらは戦犯国だから軍隊を持てない」とか言われてて
だから米国による再軍備支持にも「米国が狂った！」「戦犯国を普通の国にするつもりだ！」とかいう反応で、
つまり戦後70年余の日本の歩みは尊敬や信頼を勝ち取るどころか、見下すためのヘイトのネタにしかなってないんだよね。
そういう国もある。
はてサみたいな人達が憲法9条改正に反対するのは平和を愛するからじゃなくて
「半人前国家として侮蔑するネタがなくなってほしくない」ってことなんだよね。
ただの対日ヘイト。
いつもいつもこうやって、
さも何か「冷静風」「中立風」で
君達がただの日本ヘイター・対日レイシストなのはもうバレバレだよ。
自分達はなんか「上手く立ち回ってる」「上手いこと言ってる」みたいなつもりかもしれないけど。
こんな風にわざわざ言葉にまとめて「ばれてるよ」って突っ込んであげる人間一人の背後に
