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はてなキーワード: 法務とは
スウェーデンは、プロトコル1及び4の改正に関する欧州連合・モロッコ王国間協定の署名と締結に関する理事会決議を採択する提案について、仕方なく指摘させていただく。スウェーデンは、欧州連合とモロッコ王国間の協定に対するプロトコルの適用に関する交渉開始の承認に賛成票を投じたとき、スウェーデンは国家としての声明において、将来の協定は、欧州司法裁判所ケースC-104/16 Pの判決を含め、国際法を完全に尊重するものと理解することが、それを行う際の基礎であるとはっきり申し上げた。法的確実性はすべてにとって必要である。かかる判決では、西サハラの領土をカバーするモロッコとの協定は、西サハラの人々の同意を得なければならないと述べている。 しかるにスウェーデンは、この国家声明にて、この判決に沿って「利害関係者」が「西サハラの人々」であると理解したことを明確にした。スウェーデンは、協議プロセスの実施を含め、交渉過程での欧州機関の実質的な作業に感謝する。スウェーデンは、「西サハラの人々の同意を確かめるためにすべての合理的かつ実現可能な措置が取られた」と結論した理事会の法務サービス（WK 10738/18）の貢献をよく覚えている。スウェーデンは西サハラの人々がこの協定に同意することが重要であると再確認し、協議の過程で相談した団体が西サハラの人々であると規定しうるか曖昧であると指摘した。 協議プロセスおよび/または協定案に対する拒否、特に国連プロセスにおけるサハラ以南の人々の公式代表であるポリサリオによる反対に鑑みて、西サハラの人々の自由なインフォームドコンセントを構成すると言える……との当協議プロセスの結果に、スウェーデンは満足していない。
日頃から上司のハラスメントや部門長の事なかれ主義に対してヘイトが溜まりに溜まっていた僕は、
結果、（正確な残業時間よりは少ないだろうけれど）請求満額が支払われたので、その流れを書きます。
※1：普段ブログ書かないから、読みにくかったらコメントしてください。
※2：「残業するなんてお前がハイパフォーマンスじゃなかったんだチュア！」というフィジカルシンキングことは言わないでほしい……。
A社の勤怠管理システムは、本人が手入力した上で、上司の承認を経て本登録となる仕組み。
この際、入退館管理システム等との連携はないため、上司からすると不正を押し付け放題でした。
例えば、23時まで仕事をしていても、「お前の資料の確認に付き合ってやっていたのだから、18時までしか労働時間として認めない」と言われるような状況。
→例：申請上18時に退勤したことになっているが、実際は23時までメールしている記録を収集
→「残業代貰ってない！」と告発すると、「なんで正確に申請しなかったんだ！」怒られるからね。
正確に申請させてもらえなかったんですよ。
→例：申請上18時に退勤したことになっているが、23時までオフィスにいた記録を収集
→私・上司・他メンバーに、人事との対面インタビューが行われます。
対応結果は聞くことができません。「適切に対応しました」とだけです。適切とは。
支払予定額も検討中、担当役員の最終承認が下りない～～～とか何とか言って、退職後1ヶ月しても払われませんでした。"担当"役員とは。
退職後については遅延損害金が請求できるので、「それではこれ以上かかるなら遅延損害金を上乗せします」と宛先に法務含めて連絡したところ、翌日支払い通知がありました。
やればできるじゃない。退職前に出してくれれば楽なものを、退職後になったが故に確定申告必須になったり、源泉徴収税がちょっと上がったり、色々面倒でした。
A社について、社としてのコンプライアンスはしっかり守ろうとしていると感じています。現場レベルではボロボロですが。
結局ハラスメント上司は今もA社に残り続けているし昇進もしたらしいけれど、配下社員の労働時間は人事が厳しくチェックしているとか何とか。
それでもなおハラスメント体質は変わっていないらしいので、またそのうち吊し上げられるんじゃないかな。
8月14日、Gunosyのクーポンタブがリリースされた。いうまでもなくSmartNewsのクーポンチャンネルに触発されてのことだろう。デザインはもとより、ラインナップもマネそのものといえる作りになっている。ニュースに毎日触れてもらうきっかけづくりという点で、偶然同じ方向に向かう可能性があることは理解できる。しかし見た目だけを似せても、そこに込められた想いまではコピーできない、と元社員さんらしき方から指摘されている。
過去を振り返ってみても、GunosyはSmartNewsのマネをしてきた節がある。アプリの作りはいうまでもなく、例えばSmartNewsが媒体から記事を提供を受けるためのフォーマットであるSmartFormat。Gunosyは同様のフォーマットとしてGunosyFeedを用意しているが、仕様はSmartFormatの丸写しといえるレベルになっている。当然、SmartFormatの方が歴史が古い。RSSやAtomというオープンな仕様を拡張したものなので似たものになるのはある種仕方ないといえなくもないが、ドキュメントの作りまで似るのは果たして必然といえるのだろうか。Gunosyでは「SmartFormatがあればそれを貰えれば大丈夫ですよ〜」と媒体に依頼することすらあるそうだ。
法務的には著作権法や意匠法、不正競争防止法で争う可能性も脳裏によぎるが、SmartNewsの法務は温厚な人のようで、そういうことはこれまでしてきていないようだ。まあ実際訴訟をして勝てたとしても得られる実利が少ない面はあるし、釣りゲームで争ったGREEとDeNAのような泥沼は避けたいという判断が働いてもおかしくはない。
しかし、もし当事者ならば確実に怒るのが、社是までコピーされていること。SmartNewsは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」。Gunosyは「情報を世界中の人に最適に届ける」。当然、SmartNewsの方が制定が古い。よくもまあ恥ずかしげもなくこういうことができるなと感心する反面、Gunosyは社是という根本からして「SmartNewsになりたい」と思っていることが端的にわかるのだ。そしてこれは今後も続くのだろう。
弁護士は、頭を抱えていた。何か厄介な出来事に巻き込まれているのではないか。
その弁護士は、とあるテーマパークの顧問弁護士をしていた。そのテーマパークで労災が起こった。着ぐるみの中の人が怪我をしたというのだ。それ自体は、特に何もおかしなことではない。けれど、テーマパークの幹部は言う。
「あれは着ぐるみではないので、中の人なんていないんですがねぇ……」
「今はそういう話をするときじゃないでしょう。企業イメージが傷つかないようには、できるだけ配慮します」と先生は答える。
「それが先生、本当に着ぐるみじゃないんです。確かに一部は着ぐるみキャラを出演させているのは事実です。しかし、今回の災害の被災者が入っていた、と主張しているキャラについては、着ぐるみではないんです」
「現場に確認しましたか? もしかしたら、最近は着ぐるみも導入されたのかもしれませんし、被災者はあまりキャラクターに詳しくなかったのかもしれません。勤怠の記録、何をしていたかの聞き取りなどが必要です。直属の上司が嘘をついている可能性も考えて、いっしょに働いている人を一人ずつ呼んで話を伺うべきです」
「既にそれはやっています。けれど、上司も同僚も、被災者のことはキャストとして認識しているが、何をしていたかは思い出せない。そして、そのキャラクターについては着ぐるみは存在せず、よって、その着ぐるみ担当も存在しない。残っている記録も調べましたが、確かに出勤はしているものの、何らかの着ぐるみに入っている可能性が高く、何の着ぐるみかははっきりしない。そして、ここ数ヶ月の他のキャストの仕事についても調べたら、すべての着ぐるみについて、いつ誰が着ているのかはっきりしました。他の着ぐるみに入っている可能性は考えにくく、存在しないはずの着ぐるみを着ているとしか考えられない」
「存在しないはずの着ぐるみが存在しないことも確認したのですよね？」
「もちろんです。帳簿も確認しましたし、聞き取りもしましたし、現物も確認しました。存在しないことの証明は不可能ですが、あるとは考えにくいです」
「被災者が着ぐるみ業務をしていることは、何人ものキャストからの目撃証言があり、そういった可能性は考えにくいです。けれど、何の着ぐるみに入っていたかについては誰も覚えておらず、問題となっている着ぐるみについては、決してそれはない、と全員が答えています」
「……よく分からないですが。仕事をサボっていた証拠を掴むか、そういう着ぐるみがあって、その業務についていて、そこで被災した、という話で進めるかどちらかしかないように思います。『その着ぐるみは存在しない。何の着ぐるみに入っていたのか把握していない』ではあまりにも心証が悪い」
その奇妙な事件からしばらくして。顧問弁護士をしている、別の団体から労災の連絡があった。
「xx動物園 法務部です。飼育員が労災に遭ったんですが。それが、パンダの着ぐるみを着て笹を食べていたら、笹が倒れてきて腕が骨折したとのことで……」
「そこなんですよ、先生。そんなものあるわけないでしょう…… ましてや、パンダの檻の中で着ぐるみが笹を食べるなんて有り得ませんよ……」
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
Kyashという最近ソレなりに話題になっているアプリが大阪での地震に関して寄付金を集めている。
https://twitter.com/kyashjp/status/1008669780801302528
http://www.qrcode.com/faq.html
デンソーウェブの特許であるQRコードには利用可能な範囲が示されている。
ISO、JIS等の規格に沿っている場合には問題はないが中央部に画像を入れた場合などはQRコードと名乗ってはいけない。
大抵のサイトで使っている場合はQRコードではなくそう言ったデザイン等という扱いになっている。
これが明確に「QRコード」と名乗ってしまっているので危うい。
そのレベルのことが起きていたら普通に刑事事件にできると思うし、その前に先生にそんな能力ないっしょ
村人が撃たれても公式に救援要請がこないかぎり動けないけど、自分が撃たれたなら行動してもよいっていう自衛隊みたいな法務のしがらみがありそう
「通報など行っていただければ幸いです」と明言されてて草
お手数をおかけいたしております。
ご要望いただきましたところ申し訳ございませんが、利用停止後も執拗に再登録を行う利用者については
前提として、はてなの利用において、個人を特定するために取得している情報は最低限としております。
これは、サービスを利用する際の利便性や個人情報の管理などの観点からの方針となりますが、
そのために、利用停止を行ったユーザーと新規登録を行う者が同一人物であることを判定する情報は限られており、
IPアドレスなど接続環境は容易に変更が可能であることから、実効性のあるブロックができないためです。
現在のところは、利用を発見する都度対応を行っておりますので、通報など行っていただければ幸いです。
また、警察に被害届を提出し捜査を依頼する対応につきましても検討はいたしておりますが、多数のアカウントにて
第三者に対する誹謗中傷を行う行為について、弊社に対して生じた被害の内容や規模を具体的に提示することが難しく
被害届提出が現時点では困難です。
引き続き、対応について試行することとなります。ご迷惑をおかけいたしており申し訳ございませんが、
現状としては、このような状態となりますことご理解いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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担当:◯◯
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2018/06/08 | 06:22PM JST はてなサポート窓口 ( cs@hatena.ne.jp )
お手数をおかけいたしております。
さらにご返信をいただきましたが、例に挙げられた対象は具体的な人物を指すものではなく対応できません。
対象となる人物から削除依頼がありました場合には削除対象とし、その後、同様の表現を継続された場合は利用停止とする方針です。
これは、特定の投稿者を擁護しているものではなく、投稿の削除基準を設けるにあたり、サービスの公正な運営のため
記事の表現や、使われている語彙の良し悪しといった主観的な好悪を根拠とすべきでないと考え、そのような判断としています。
ぬるいなあ…
2018/06/08 | 05:23PM JST はてなサポート窓口 ( cs@hatena.ne.jp )
お手数をおかけいたしております。
本件については、対象が公人であること、また、当事者からの削除依頼を受けていないため現在では特段の対応は行っておりません。
たとえば、何らかの政策の影響により自殺者が発生したといった場合においても、その政策の決定に関わったことをもって比喩的に「殺人鬼」と評されるような事例もあり、
不穏当な表現ではあるものの、単に、使われている語彙、表現のみでは削除対象とはいたしておりません。
今後の利用状況、投稿内容を鑑み、予告なく利用停止等の対象とする可能性はありますが、現時点ではこのような方針となっています。
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担当:◯◯
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はてなってエンジニアが多いと思ってたけどNDAのことを知らないのが割りといて驚いている
「秘密情報」は秘密保持契約書（NDA）の中で具体的に範囲が定められるので、契約書の文面を見ずにそんなことは秘密情報に当たらないとか外野は言えないんだが……
特定の社内向け仕様書を他社に開示する場合だと秘密情報は誰が見ても曖昧さのない範囲になることもあるけれど、要員の契約をするときに使うようなのは法務で用意している雛形そのままのことが多くいわゆる社外秘の資料だけではなく財務状況とか業務内容まで秘密情報として挙げられているのが普通
Ｈに限らず、ＦでもＩでも大して変わらない
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このメールに返信する場合、上部の線より上の行に文面を記載して下さい
また、上の線を削除しないようにして下さい
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2018/04/20 | ◯◯:◯◯PM JST はてなサポート窓口 ( ◯◯@hatena.ne.jp )
お手数をおかけいたしております。
本件につきましては、利用状況なども含め状況を確認の上、対応を決定いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
担当:◯◯
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https://docs.google.com/a/hatena.ne.jp/forms/d/◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
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どうせこんな妄言でしかない日記が注目される事もまずないだろう。
リーチサイト規制や情報の受け手側が犯罪になってしまうDL規制に静止画も含め更に拡大する等についても危惧する点は非常に多くあるが、
これ等を取り上げると範囲が更に広がってしまうためここでは取り上げないこととする。
また私個人の考えとしてブロッキングについては今回一番悪いのはまともな法的処理すら通さず、議事録すら非公開にした政府であると言う考えである事も理解して頂ければありがたい。
恐らくこれに関しては反対している人なども共通した考えであろう。
そしてブロッキングの何が問題なのかもここでは詳しくは取り上げない。
この手の問題点はもう多くのニュースサイトや私よりも詳しい人が多く取り上げており、それらのサイトを見て貰った方が早いからだ。
ようはブロッキングと言うもの自体、簡単に言えば中国の金盾の親戚みたいなものだと言う認識で良い。
付け加えるとすれば、今回児童ポルノから著作権まで範囲が広げられてしまうと政府や業界に都合の悪い情報は全て遮断してしまって良いと言う前例が出来てしまい、
今後拡大解釈され続ける危険性が非常に高くなってしまう点、更に今回法律を通さず、あくまで政府がISPにお願いするだけと言う形をとるため、
何か問題が起こった時には政府は一切問題を取らず、責任は全てISP側に来るなどの問題点も今回の事例には新たに追加されてしまっている。
ブロッキングの問題点については以上の記述位としておく事にする。
それと敢えてここで一部の創作物コンテンツに関連している方々を指す単語として意図してオタクと言う言葉を使わない様に意識する事にする。
オタクと言う単語自体そのものが余りにも広域な範囲の対象を指す言葉であり、ここで使うのは余りにも不適切な単語であるからだ。
（※オタクと言うのはあくまでそう言う趣味嗜好を持つ人々を指すだけの言葉であり、オタクと一言で言っても色々なジャンルはあるし、
そう呼ばれる人達も創作物コンテンツに関連しない仕事の人々や例えばそれこそ医師や弁護士や公務員等の様々な方々もいる。
そういう意味においても今回はオタクと言う単語自体使用する事は今事象においては余りにも的外れであると考えたからだ。）
また何よりもオタクと言う言葉自体非難や罵倒としての逃げの口実、或いは免罪符として機能しているからだ。
実際、自身の責任から逃れたい一心で責任転嫁するためだけにオタクと言う言葉を使っている例も多く見受けられる。
それに今回感情的に反対している人たちを罵倒等をしているのはツイッター等を見る限り、その人間の本質がオタクと言う広域の言葉で指す人々よりも
もっと狭い範囲である、同人、プロ問わず、その関連、または業界の無理解な一部の創作物コンテンツに関連した方々が多い様に見受けられたからだ。
だからこそあえて一部の創作物コンテンツに関連している方々と言う言葉を使わせて頂くのだ。
（※あくまでも一部の創作物コンテンツに関連している方々である。
何度でも言うが一部の創作物コンテンツに関連している方々である。
この言葉には何もここで指すのはアニメ、漫画や出版業界だけではない、別の何かも含まれると言う意味合いもある。
別の何かについてはブロッキングの件を少し調べたら判ると思うので、色々察してほしい。
それに元々作家さんでも表現の自由や言論の自由に詳しく、危惧して動いていた方も少なからずおられる。
なので、同人、プロ問わず、表現の自由の観点から懸念を持つ作家さんや関係者の方々が、決して少なくない数がいる事も付け加えておく。
例えば今回もちばてつやさん等はブロッキングに対して懸念した発言をされておられ、元々個人的にも尊敬している点も多かったりする。）
そしてこれから書く事はあくまで愚痴や恨み節の類であり、俗に言う俺は詳しいんだ、知っているんだ的なノリの頭の悪い稚拙な文章でしかないので、
運悪くこんな記事を見てしまった人は軽く聞き流して頂いて構わない。
私がこれから書くこの様な内容の文章も過去多数出ており、実際私自身も何度か見かけているが、それでも敢えて匿名の卑怯者としてこのような文章を書かせて頂く事を許して欲しい。
この様な文章は書く事はないと思っていたがどうやら私の番が回ってきてしまったようだ（苦笑）
ついでに私自体、もはや規制に対し、反対する気力もなく、その反対する人々を罵倒する一部の創作物コンテンツに関連した方々に対し、
何の期待もしておらず、説得する気も皆無である点も読む際に考慮して頂けると助かる。
まず件の著作権のブロッキング拡大報道について、一部の創作物コンテンツに関連している方々が今回の報道でブロッキングに対し危惧し、
その問題点を指摘している一般人には勿論の事、実際弁護士や法学者、また長年創作物関係での規制に危惧し動いている
本来一部の創作物コンテンツに関連している方々にとっても味方であるであろう青少年健全育成条例や児童ポルノ禁止法で反対していた方々や
反対活動で精力的に動いていた団体にすら石を投げているのを見かけ、ああこいつら進歩ないな、この先創作物コンテンツが、
滅亡してもこいつらは懲りないし、学習もしないだろうなと言う感想を抱いた。
何故このような感想を抱いたかと言うと過去青少年育成健全条例や児童ポルノ禁止法等でも同じような構図を見かけたからである。
今回に関しては個人的にはもはや怒りではなく、彼ら一部の創作物コンテンツに関連している方々に対して、失望や絶望と言う様な感情しか湧いてこない。
君等一部の創作物コンテンツに関連している人間が安易に感情論から匿名掲示板のノリで揚げ足取りや罵倒するのは構わない。
どうせ実際この記事をもし君等一部の創作物コンテンツに関連している人間が見つけた場合には必死に罵倒や揚げ足取りを行う事もあるのだろう。
君等一部の創作物コンテンツに関連している人間の行動は容易に予測できる。
きっとブーメランとかも言い出す事だろう。
だが、その都度味方は減り、敵は増え続けるのだ。
その一部の創作物コンテンツに関連している人間は創作分野以外の事柄には興味がなく視野が狭い癖に妙にプライドだけは高く、
人の話を全く聞かないくせに自身に対する非難をスルーする事が出来ない人間も非常に多いのだ。
更に図星をつかれると非常に怒り出す。
だからこそこの手の一部の創作物コンテンツに関連している方々は、ブロッキングの件に関連して指摘された件でまだ反論が容易であろう、
ブロッキングに懐疑的な他者から出版はブロッキングでなく、まず検索サイトに対しての行動や法務の方を動かせよとか
出版業界のそのもの不備の指摘や逆に何故今まで逆に現在違法サイトが行っているようなサービスを公式でしなかったのか？
そもそも著作権の規制を進めた所で過去の事例から見て売り上げが回復していないだろうとか
出版は新古書店や図書館の件も反論されて言い返せなかった件についてはどうなの？
と等言うような指摘に対しても何故か真向な論理でなく、何故か作家が食えなくなってもいいの？等と言う感情論で怒り狂い出していたのだ。
なので、ブロッキングに対してもまともな返答等出来るわけがない。
反対や慎重的意見としてブロッキングは効果や薄い事や通信の秘密だけでなく、表現の自由や言論の自由でひいては自身の首を絞める事にもなりかねないと
私が見た限り、ブロッキングに懐疑的で反対意思を持つ方々は見た限り、非常に論理的に指摘されているにもかかわらず、
それに対し、一部の創作物コンテンツに関連している方々はブロッキングは必要悪だとか論理のすり替え等的外れな発言ばかり行っていたのを見かけた。
これだけならまだ良い。
やはり挙句の果てにその反対している人間に対して人格的な罵倒等の俗に言われる叩き等の行為を行っていたのだ。
これを未だ一般人に対してだけならまだしも学者等のお偉いさんや実際表現規制に反対され動いている人に対しても行っていたのだから唯々呆れる他なかった。
だが、ただまず一部の創作物関係に関連する人間はこれだけは判っておいた方が良い。
青少年健全育成条例や青少年健全育成基本法案の時でも児童ポルノ禁止法の時でもTPPの時でもそうだが、
別段漫画やアニメ、音楽や映画等の創作物に対する表現の自由や言論の自由が損なわれるから反対している人たちばかりではないと言う事だ。
規制関係では創作物方面ではなく、通信、インターネットの情報関連の視点から強く問題視して反対している方や
その改正によって逆に児童の権利が奪われる点を強く問題視している方や他の法律の兼ね合い等から問題視されている方や
改正により一般人が逆に不当に逮捕される等の不具合が生れるから反対している方等本当に様々な視点から反対している人々がいる事を実際にみてきた。
それに著作権ブロッキングの話題に関しては何も今始まった話ではなく、過去音楽業界や映画業界等が様々な圧力をかけて行おうとしてきた。
また私自身今回に関してもあくまで矢面に立っているのが出版と言うだけで、この件でも音楽業界や映画業界もかなり圧力をかけていたのではないのか？と言う懸念を持っている。
それに対して一般人だけではなく、通信方面や法学者等から懸念する声も当時から多く、反対され続けてきた事実も認識すべきだ。
実際児童ポルノ関連でのブロッキングに対しても様々な懸念する声があがっていたほどだ。
だからこそ漫画アニメの利益が損なわれたから、過去反対してきた人達が今回はブロッキングに賛成に回ると言うバカな話はあり得ない事位は理解すべきだ。
ブロッキングの何が悪いのか判ってないのに君ら一部の創作物コンテンツに関連している人間は短絡的に感情論でそれら反対している方々に対し、
こんな事だから当時匿名掲示板等で肉屋を支持する豚だとか罵倒されたのだ。
しかし一部の創作物コンテンツに関連している方々の行動をみていると何故オタク（と世間では一括りにされてみられてしまう）が嫌われるのか良く判る。
なお、それでも思い込みや感情論からその方々に対して嫌味を言い罵倒するのならばそれも結構だ。
だが、そう言う行動を行う度に他分野の側面から反対していた方々は一部創作物コンテンツに関連している人間に対して、
そんな連中しかいないと思われその人達は呆れ、そしてこの先何か問題があった場合でもあいつらだから別に良いかと扱いが軽んじられる可能性があるのも十分に考慮すべきだ。
またこの手の規制に対し危惧し反対する活動は実入りは全くなく、寧ろマイナスであり、時間的にも資金的にも負担が大きい。
更に言えば初めはどう活動すれば良いかすら皆判らず、手探りで行っていた位である。
また反対している人同士でも考えの相違で、精神的肉体的にもかなり摩耗するし、それで最後には潰れてしまい活動を停止せざる得ない位、追い詰められる人も実際に見かけている。
過去に聞いた話では実生活すらまともに送れなくなってしまう人間もいる程だ。
なので、実際今でも長年活動している人々の精神的負担はかなりのものだろう。
更にここに合わさりいつも通り俗に言う味方から石を投げられる構図が加わるのだ。
正直たまったものではないし、これが実は一番心的ダメージが大きい。
（※また青健法の件で話はずれてしまうし、この記事自体事実かどうか判らないが、
少し前に
「マンガの人たち」の信用は地に堕ちている──青少年健全育成基本法案の本当の問題点
出版業界自体が一部のオタクが騒いでいるだけ、その時が過ぎればフェードアウトする等と言う
まるで過去どこかの政治家がしたと言う発言と全く同じ様な考えをもっていると言う記事をみて個人的には呆れ返った。
記者があの記者だし、誇張も非常に多いだろうが、これが事実だとしたら、余りに一般人やそれこそ少しでも活動した事があった読者に対しても喧嘩を売っているとしか思えない。
もし読者が出版社がこんな独善的な考えを持っていると知る事になれば、失望し、場合によっては以降漫画を買わなくなる様な事も十分に起こりえるだろう。
また私の記憶では当時出版はほぼ目立った活動をしておらず、実際に活動していたのはその手探りで行動を行っていたオタクやとある団体であった事を記憶している。
そしてそれで精神的肉体的に限界をきたし、潰れてしまった人も多かったのだ。
個人的には出版にそこまで嫌悪感は今まで抱いていなかったのだが、流石にこの記事と昨今のブロッキングの件で一気に出版に対する嫌悪感を持つに至った。
多分一部の創作物コンテンツに関連している方々もこう言った類の考えなのだろうと個人的には思ったくらいだ。
またこの件が事実ならばこんな事を言われては実際長年継続して今も行動をし続けているとある団体の彼らに対しても非常に失礼であると私は考える。）
君等一部の創作物コンテンツに関連している人間はせいぜい好きな様にブロッキングに反対している法学者や弁護士、
規制問題で実際に危惧、反対をし、ロビー活動をしてくれている方々に石を投げ続ければ良いだろう。
だがその度に彼らは君ら（全ての）創作物コンテンツに関係した人間に対して、法学者や弁護士等の有識者は呆れ果ててしまう事になるだろう。
またロビー活動してくれている好意的な人間の精神は摩耗し続け疲弊し、モチベーションを保てなくなり、
そして最後にはこんな奴らのためにと言う思いを抱き、挙句の果てには活動を停止せざるえない位にまで精神的肉体的に追い詰められ、
君等創作物コンテンツに関係した人間を見捨てる格好になるのだ。
その結果もし君等一部の創作物コンテンツに関連している方々が本当の意味で困った事態に陥った所で、その時は誰も救いの手を差し伸べてくれる事はなくなるだろう。
でもその時が来ても一部の創作物コンテンツに関連した君達の事だ。
今回の著作権ブロッキングでの件でもそうだったが、当時も青健法や児童ポルノ禁止法等の時にも反対し味方してくれたであろう人々に対して石を投げ続けた君達はいつもみたくこう言うのだろう？
「あの時は彼らが勝手に反対していただけ、誰もその時に助けてくれなんて言っていない。」
「オタクはその時だけしか騒がない。その時が過ぎれば何もしない薄情な連中」
と。
先日、全社員に差出人不明の怪メールが届いた。厳密には宛先は社長、CCが全社員同報だった。内容は「残業代を払ってくれてありがとうございます！しかも割増（遅延損害金）で」という社長を誉め殺したものだった。
申し遅れたが私の勤務先は、いわゆるみなし残業制度を導入しているが、よくある話で超過分が支払われることは無かった。
恐らく、退職後に労基か弁護士経由で払われなかった残業代を請求した元社員がいたのだろう。そしてその人物は残業代請求に成功し、このメールを送ったと思われる。皮肉をたっぷりと効かせて。
社長室に近いところにいる同僚に聞いたところ、メールが届いた瞬間、社長は怒り狂い、人事と法務と情シスの責任者を呼び出し、怒鳴り散らしていたそうだ。違法行為をしているのに法務を呼び出すというのが笑ってしまう。どのツラ下げて顧問弁護士に相談するんだろう（社外から同報宛に送れてしまうのはれっきとした穴だが）。
怪メールが届いた後に、不審なメールが届いたので2人以上立ち会いのもとでローカルから削除するように、という指示が回ってきた。だが、大半の社員が削除する前に印刷したと思われる。ご丁寧なことに、メールには、どの資料を提出すれば残業していたことを裏付けるか、社外の誰に相談すれば良いのか、事細かに記載してあったからだ。
実は、怪メールの差出人には、心当たりがある。2月末を最終退職日として、3月末付で退職する元同僚だ。なので、正確にはまだ社員であると言える。彼は退職間際も散々人事とやりあって、有休消化を認めさせたという強者だ（まぁこの時点でおかしな会社だが）。
たまたま彼と私はFacebookで繋がっているが、それによると彼は現在、東南アジアでバックパッカー的なことをしているらしい。向こうなら野良WIFIなどいくらでもあるだろうし、そこから足がつかないようにして怪メールを送ったんだろうな、と想像できた。もちろん証拠は無いが。
私も初夏頃に退職する予定で、現在転職活動を行なっている。有休の残日数を計算した上で最終出勤日を決め、それから退職を申し出ようと思っている。同時に証拠を揃えて残業代を請求しよう。
