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はてなキーワード: 日本学術会議とは
流れをおさらいするが、
①
②
③
③の「そういうもの」って、②の「社会的同意など無くてもこの政権はやりたいことは強行してる。」を指してるよね？
それって、①の「ダメ押しや強権的な抑止に社会的同意が得られるなら、そんなの最初からやってるんだって」に矛盾しているんだよ。
①と③の増田が同一人物でも別人でもどっちでもいいけど、こうして見ると、③の増田の発言は論理が破たんしてるのさ。だから意味不明。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
電通やパソナなどの「国賊」が実は自民構成だったっていうとことか、
中国対応で大臣は遺憾遺憾言うだけでセキュリティダイヤモンド構想は官僚の頑張りってわかってきたし、
北方領土は2島どころか全敗見込みだし、
ハンコやめる！とか安倍は8年間も何してたんだよ的だし、
ムリヤリ韓国芸能を流行らそうとしていたはずの電通などの国賊メディアが実は内閣ベッタリだったっていうとことか、
安定雇用を損なうパソナの奴隷商売が実は内閣ベッタリだったっていうとことか、
成功したはずの新型コロナウイルス封じ込めが感染爆発してるし、
もう菅内閣を支持するのもムリヤリ感があって、二階のせいにしてるだけで、
どうすんのこれ…
「反対派はロリコン」への反発が強く、賛成派全体の意見というわけでもないので、分けました。
ただ、「反対派はロリコン」派は、実際に結構な人数Twitterで見かけられますので、消すことはしません。
議論も出尽くした感があるので、この辺で引き上げ賛成派と反対派（慎重派も含む）の意見をまとめる。
性的同意年齢とは、性交渉をもつかどうか同意可能な年齢のこと。
その年齢未満の人と性交渉を持った場合、状況や同意の有無にかかわらず問答無用で強制性交等罪に問われる。
性交渉がどういう意味を持ち、どのような行為をして、どういうリスクがあるのかわからない子どもたちを保護するために、多くの国で設けられている制度で、日本では「13歳」と明治時代に制定されており、中国の14歳よりも低い年齢である。
韓国でも13歳の規定が続けられてきたが、今年5月に16歳に引き上げられた。
日本でもHRNや日本学術会議などが、同意要件の追加などに加えて、性的同意年齢の16歳への引き上げを提言し、法務省と検討会を開いてきたが、どうも実現できなさそうとなり、Twitterで話題となっている。
大人と子どもの性交渉は、子どもの無知や力関係に付け込んだ性的搾取であり、許されない。
青少年保護育成条例はたった2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑であり、軽すぎる。
強制性交等罪に問おうにも、暴行・脅迫によって抵抗できなかったことを証明しなければならず、恐怖心から抵抗するが著しく困難な子どもには酷である。
青少年保護育成条例で足りる。
足りないなら、青少年保護育成法のように、法律に格上げして刑を底上げすることもできる。
ただ、暴行・脅迫を伴う強姦と同格にするのが適切な量刑か疑問。
妊娠しても責任をとれないような年齢で、恋愛関係にあっても性交渉を持つ必要はない。
現在でも青少年保護育成条例はその文言上、中高生同士の性交もひっかかるが、実際にしょっぴかれるのは19歳以上のものばかりだ。
テキサス州の「ロミオとジュリエット法」のように、一定の年齢差以内であれば免責する手もある（HRNの提言では、2歳以内の年齢差での免責が盛り込まれていた）。
必要がないということと、刑を科すべきということは違う。現に子どもたちの間で行われていることを刑罰の対象にしても、子どもたちを保護することには繋がらない。
現に18歳時点での性体験率は5割（https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/280555.html）。クラスの半分を刑務所にぶち込むのか？
青少年保護育成条例で中高生同士の性交が引っかからないのは、真摯な恋愛の場合に免責されるからであって、性的同意年齢を引き上げた場合には、問答無用で刑の対象になる。
それに、警察や検察の運用のさじ加減に委ねた立法は危険である。
年齢差要件については、そもそも「子どもは性的な知識がないから同意能力がない」というのが法の趣旨であるのに、年齢差によって有罪・無罪が分かれるのは筋がおかしい。女性が高校生だとして、相手が同級生かおっさんかによって、その女性の性的同意能力が変わるわけではない。
そもそも妊娠は命の危険を伴うものであり、15歳以下の妊娠は早産や帝王切開などのリスクが有意に増す。
それに、実際の性行為においては、避妊をしてくれない男性と、そうした男性に嫌われたくないから断り切れない女性といった状況は少なくない。
性的同意年齢の引き上げと、それによる厳罰化は、そうした状況において女性が断る力となる。
性的同意年齢は、性交に伴う経済的、社会的、身体的リスクを認識できる年齢のことであって、リスクがなくなる年齢のことではない。
リスクがある行為を、リスクがあるという理由で法的に禁止することは、悪しきパターナリズムであり、原則自由なこの社会においては避けるべき立法論である。
リスクがあるから禁止するのであれば、高齢の女性の性行為も禁止すべきとなるし、一方で男性は性的同意年齢を低いままとしてよいということにもなる。
そのためこの問題に対する対応は、十分な性知識を子どもに与えることであって、性行為を行った中高生を刑罰に処することではない。
もし同級生の彼氏を刑罰に処するということになれば、むしろ女性は彼氏を刑務所に入れたくないために今よりももっと妊娠を隠そうとして、手遅れになるケースが増えるのでは。
アフターピルも低用量ピルも処方箋なしでは買えず、ろくに性教育も受けられず、妊娠したら退学、露見するのが怖くてぎりぎりまで病院に行くこともできず、死産してしまったら逮捕。
アフターピルや低用量ピルを処方箋なしで買えるようにして、性教育を拡充すればいいんじゃない？
妊娠による退学の強制は、そもそも違法なんで、そんなことを強いる学校を訴えなよ。
露見しても問題なくなれば、隠して出産して逮捕される女性も減るんじゃない？
子どもの権利条約に基づいて、大人たちだけで議論しないで、子どもの話もまずは聞いてみましょうよ
13歳の子どもが、性的なことで自律した意見を言えるわけないだろ。ほんとに子どもの法的保護にかかわってるのか？
は？ロリコンか？
引き上げに反対とか言ってねぇだろ。
反対派はロリコン
黙ってろ
黙ってろ
引き上げには賛成だし、他の国では引き上げできてるんだから、日本でも引き上げできるんじゃない？
ただ拙速に引き上げると社会的混乱がでかすぎるので、性教育の拡充と、避妊手段への容易なアクセスを確保してから数年後とかが前提として必要だろう。
同じだね。
日本語の「したがって」はその前後の因果関係を示す接続詞だけど、日本大好きな人たちによるとそうでない使い方もあるようだ。
問題を矮小化するための根拠として別の瑕疵を持ってきてセメダインＣでくっつける、ということを彼らはよくやるけど、いやそれはそれ、これはこれでしょ、っていつも思う。これにもちゃんとした日本語があって、是々非々っていうんだけどね。
ナイキのCMメッセージを称賛している人は、ナイキがウイグル族の強制労働に加担していたことに対して肯定的なわけではない。それは間違ってるが、CMメッセージは真実を含んでいる、という是々非々の評価をしているわけだ。学術会議も同じ。まあ組織の内情が腐敗しとるっつーならそうなのかもしれんし本当なら是正されるべきでしょう。それはそれとして、任命拒否の理由くらい説明しましょうよ、是々非々でね。
ナイキの反差別メッセージをとにかくなかったことにしたい、なるべくくだらないことのように見せたい・思いたい人々がウイグル強制労働だの宮下公園だの（こういう時だけ都合よく）持ち出して「でもナイキの言うことだからな～、だってあいつらってほら（略）」「でも学術会議の言うことだからな～、だってあいつらってほら（略）」
これ常套手段なんですよ。
日本学術会議の件でいろいろと炎上しているが、学界の片隅に身を置く人間として言っておくと、学者は公正中立でもなんでもないからね。
もちろん特定の政党にどっぷりコミットするような学者は学界でもあまり評判は良くないけど、それでもみんな何らかの「政治的」なポジションを持ってる。
政治的っていうのはどの政党を支持するのか、どんなイデオロギー的位置づけなのかということももちろんそうだけど、学界内での力関係という意味もある。
例えばこんな話がある。
今から50年くらい前、とある権威ある大学で優秀な成績を修めた学生がいた。この学生は学者になろうと思い、その大学の教授の研究室に入った。そこで真面目にコツコツ研究していたが、その生真面目さが災いして教授と衝突することもたびたびあった。月日がたち、研究業績も残したその学生はアカデミック・ポストを教授に斡旋してもらうことになった。学界内でも研究室内でも当然、あれだけの優秀な学生なら教授の後を継ぐために大学に残るのだろうと思っていたが、教授は遠くの地方の大学への就職を斡旋した。生真面目な彼はその話を受け、一生その大学で務めた。しかし、彼の恨みは燻り続け、彼の門下生にまで波及した。さらに門下生の門下生、、、と連綿とかの教授に対する恨みは受け継がれている。彼の生真面目な性格もあり、門下生を多数輩出し、その中には彼の出身大学に並ぶ有名大学の教授にまで登りつめた人物もいる。その人物の論文も、かの教授に対する怨念のようなもので書かれている。その門下生の論文も同じ…そしてさらなる世代交代を迎えつつある今も…論文だけではない。怨念に憑りつかれた教授たちは学内運営や人事でもその力を存分に発揮している。業績があれば採用されるわけではない。
こんな感じで、公正中立に学問をする研究者なんて実はいない。学派的な対立や怨念から論文を多数発表する学者の方が実は多い。あまり優秀でなくても門下生を多数輩出する教授がいるのはそんな事情がある。税金から研究費をもらっているのにおかしいじゃないかと思う向きもあるかもしれないが、しょせん人間がやる以上、どうしてもこういうことはなくならないんじゃないかな。そもそも税金が公正中立に使われることを強く求めること自体、自分たちの首を絞めることになるわけだし。それくらい割り切って考えた方が世の中生きやすいですよ。
日本学術会議により、性行為を有罪とする案が提唱された。この案から逃れるためには、一度性行為を行った後で二度と相手から嫌われないようにする絶対的な努力が必要だ。数回会ってデートして交際し始めて性行為に及んだとしても、その後縁が切れて別れたら常に有罪からの刑務所送りのリスクを抱えるようになる。例え自分が正常であっても、相手が何か思い込んで「自分は被害者だった！」と思ったり、弁護士が「人権保護のために訴訟手伝います！」とTVCMを始めたら人気ビジネスになっていくのだろう。
これまではリベンジポルノにより、一度付き合ったけど嫌な思いをしたら晒上げてやり返すことができた。はてな村でも大騒ぎになった一件も、この案が通った後であれば有罪にして刑務所送りにすることができるようになる。何ならまだ時効が成立していない気がするし、某氏は今後逮捕拘禁される可能性がでてきた。
いわゆる美人局は、きれいな子と仲良くなってホテルに向かったら、そこにはいかつい人がいて～という流れだったと思う。経験したことがないけど、知人があったのはまさしくそんな感じだった。しかし、今後は違う。マッチングアプリで仲良くなっていい雰囲気になり、デートして性行為をした後にはいつ逮捕・拘禁が訪れるか分からなくなる。
時効が何年に設定されるか次第になるが、一度行為に及んだが最後、事項切れまでは常に逮捕拘禁の恐怖と戦い続けることになるのだ。
この結果が導き出すのは、晩婚化のさらなる加速と少子化だろう。常に逮捕拘禁からの人生終了フラグを抱えながら生きていきたい人などいない。ある程度の地位をえらえるまたは得た人は避けたいはずだ。順調な交際をしたとしても、手を出すことはまずできない。性的な接触をしたが最後、いつ訴えられるか分からなくなる。
覚悟を決められるのは、「この人になら訴えられても人生終わってもいい」と世紀末的な覚悟を決めたときになる。いったいどれだけの男子がこの決断をできるようになるのか？すでに性的な行為を必要としなくなったおじさん的には高みの見物だが、若者たちの未来に光があることを祈りたい。
