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はてなキーワード: 安倍政権とは
1. 「弱者男性」に近い
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[('低能', 0.6302252411842346),
('嘘つき', 0.5530279874801636),
('クソ雑魚', 0.5489367246627808),
('パヨク', 0.546802282333374),
('馬鹿な', 0.5392769575119019),
('ジャップ', 0.5363902449607849),
('ナメクジ', 0.5322057604789734),
('低脳', 0.5302236676216125),
('藁人形', 0.5278527140617371),
('ダブスタ', 0.5237063765525818),
('論破', 0.5193421840667725),
('バカの', 0.5169167518615723),
('お前みたいな', 0.5151379704475403),
[('フェミニスト', 0.8087747097015381),
('非モテ', 0.8028714060783386),
('男女平等', 0.7897176146507263),
('弱者', 0.7830737233161926),
('男性差別', 0.7739049792289734),
('女性差別', 0.7737680077552795),
('ロリコン', 0.7689141631126404),
('名誉男性', 0.7669342756271362),
('ミソジニスト', 0.7655899524688721),
('性犯罪者', 0.7572271823883057),
('ミソジニー', 0.7534775733947754),
('フェミニズム', 0.7457278370857239),
('差別主義者', 0.7420845031738281)]
4. フェミニスト
[('フェミニズム', 0.8836843371391296),
('フェミ', 0.8718209266662598),
('ツイフェミ', 0.8668038249015808),
('リベラル', 0.8661232590675354),
('アンチフェミ', 0.8516188263893127),
('ミソジニスト', 0.8446143269538879),
('ミソジニー', 0.843643069267273),
('女性差別', 0.8362044095993042),
('弱者男性', 0.8334993720054626),
('サヨク', 0.8247008323669434),
('表現の自由戦士', 0.8239055871963501),
('表現規制', 0.823127269744873),
('ジャニオタ', 0.8210845589637756),
('左翼', 0.8142790794372559),
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[('ジャニオタ', 0.8603149652481079),
('ツイフェミ', 0.8273744583129883),
('腐女子', 0.8172132968902588),
('タレント', 0.8086965680122375),
('トランスジェンダー', 0.8018291592597961),
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('フェミ', 0.7954233884811401),
('lgbt', 0.7953042984008789),
('仁藤', 0.7931166291236877),
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('フェミニズム', 0.7876102924346924),
('アンチフェミ', 0.7849301695823669),
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6. 統一教会
[('共産党', 0.9083220362663269),
('公明党', 0.9043254256248474),
('立憲民主党', 0.8737791776657104),
('安倍政権', 0.8726600408554077),
('左派', 0.8611529469490051),
('プーチン', 0.8595873117446899),
('教団', 0.854084312915802),
('右翼', 0.8531752824783325),
('国政', 0.8447399735450745),
('民主党', 0.8429616093635559),
('カルト', 0.842017650604248),
('トランプ', 0.8382213115692139),
('左翼', 0.8367888927459717),
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[('右翼', 0.8639540672302246),
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[('ホリエモン', 0.8146286010742188),
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[('セクハラ', 0.7676467895507812),
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('モラハラ', 0.6675114035606384),
('通り魔', 0.6668192148208618)]
1970,80年代生まれの人間が娯楽として消費していた、安倍政権下における日本の政治風景
批判「2だろアホか」
「アホとか言った時点で聞く気なくすよ？」 （口調警察）
「"2だろ"とかじゃなくて、対案出したら？？」 （対案カルト）
「批判してる人は単に叩きたいだけに見える、批判だめ！」（やさしいせかい）
「少数糞野党が何言っても与党を支持せざるをえないんだよなぁ…！」（ゲハ対立モード）
「多数決で選ばれた総理に向かって批難ばかりするのは反・民主主義的な行為だ！」（政治教育の失敗）
「一方的なレッテル貼りにウンザリ…！ 5-1だって3ですよ？議論は冷静中立に」→ 何か賢そうな為10万RT
「【悲報】"2"を主張してしまった極端な人達の意見がこちらｗｗｗ」 ← 大手まとめ世論誘導
「【拡散】"2"を主張する人たち、やっぱり○国人だった！【陰謀】」 ← 検索のヘイト汚染
総理「あのですね野次はやめてくださいよｗ内閣支持率はまさに2より高いんですからｗ」←？
まとめサイト 「【堂々論破】"1+1=2"派、完全沈黙！やっぱり正論だった！」
バラエティ 「与党がどうこうより野党の体たらくもどーなんですかね？」「もう、野党はしっかりして！」
ネット知識人 「そもそも騒ぐ事自体不毛であって自分は決して"3"とは思わないにせよ野党は支持できない」
官房長官 「野党は反対ありきではなく、"1+1=3"を前提にした上で建設的意見を…はい次」
批判「」
野党「」
まとめサイト「【与党】野党、正論に沈黙してしまう！！【勝利】」
ちなみに、
１９９０年代初頭に起きたバブル経済の崩壊とは一体何だったのかを、ずっと考えてきた。
ようやく到達した結論として、あれは「女性の社会進出潰し」だったのではないかと思っている。
戦後の日本の歴史は、一貫して女性が権利を獲得していく歴史でもあった。
１９４６年に公布された日本国憲法で女性の人権が明記され、女性の国会議員が初めて誕生した。
６０年代の学生運動、７０年代のウーマンリブ、８０年代の男女雇用機会均等法成立と、ここまでは順調に女性の権利獲得は進んできた。
１９８４年の男女雇用機会均等法成立によって女性労働者（もっと言えば総合職女性）が増えていく流れになるはずが、バブル崩壊後の平成大不況によってこの層の女性たちが深刻な就職難に襲われてしまったのだ。
学生運動・ウーマンリブ運動は団塊の世代の女性たちが担ってきたものであるが、その土台の上に、次の世代となる団塊ジュニア世代の女性たちが社会を動かす指導者的な地位を目指す流れは完全に破綻した。
平成大不況が落ち着いた２００３～２００４年にかけて当時の小泉政権は「女性管理職の増加」を政策の一つとして掲げたが、その時点で各企業・役所には幹部候補となりえる団塊ジュニア世代の女性が全くいない状況になっていたのだ。
結果論かもしれないが、バブル崩壊と平成大不況によって女性の社会進出の流れは完全に断ち切られ破綻したのではないか。
その後の第二次安倍政権の２０２０年までに女性管理職３０パーセントを目指す２０３０問題も結局実現しなかった。
バブル崩壊によって当時の男性側も深刻なダメージを受けたが、女性の社会進出を阻止するための自爆攻撃みたいなものだったと理解している。
アベノミクス「３本の矢」
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。
人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。
デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/66823
文春オンラインの記事（〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン）にこういうブコメが付いていた。
Capricornus id:donovantree 内容読んだら安倍氏の死を笑うサヨクデスクが出てきて心象悪かったからと、記事と真逆の持論展開のために昨年4月の記事を掘り出してまでフォロー入れないといけないなんて、大変ですね。
「安倍氏の死を笑うサヨクデスク」とあるが、文春オンラインの元記事では、「笑っている」のは右派の先輩デスクで、「笑う対象」は安倍氏の死ではなく左派の退職する記者になっている
〈参院選報道を仕切っていた先輩デスク（現・経営企画室）が突然、ニタニタしながら近づいてきて、「うれしそうだね」と話しかけてきたのです。人の命を暴力的に奪う殺人と、言論による安倍政権批判との区別もつかない人物が、報道の中核を担っている状況に慄然としました。「あなたのような人間はデスクの資格がないから、辞めるべきだ」と指摘しましたが、「僕、辞めろって言われちゃったよ」と茶化され、その後もしつこくつきまとわれました〉
「この『先輩デスク』とは、首相官邸や外務省、自民党など政治部で王道を進んできたX氏。ソウル支局の経験もあります。今は経営企画室の幹部で、いわゆる『出世コース』。批判する人を笑い、体制におもねるような人物が、このまま会社の中枢を担うようになることに南さんは絶望したのでしょう」
普通に読めば分かると思うが、この文章には「安倍氏の死を笑うサヨクデスク」なんて出てこない
「『左派の記者による政権批判を、安倍氏が銃撃されて嬉しがるような行為と同一視しているがために、左派の記者に嫌味を言って笑う先輩ウヨクデスク」しか出てこない
びっくりなのが、この明らかな誤読にスターが9個付いて注目コメントの4番目に表示されていることだ
TwitterやYoutubeなど、ユーザー数の多いSNSでは9いいねでコメント欄上位に表示されることは滅多にないが、衰退SNSはてなブックマークでは9スターでコメント欄上位に表示されてしまう
はてブでは明らかな誤読や誤解、デマが他のSNS以上に拡散し、既成事実化してしまうことが多いと思うが、原因の一端はこの過疎状態とコメントいいね機能の融合にあると言える
「女性にAEDを使ったら訴えられる」というデマを運営が放置し既成事実化した頃から見切りを付けて離れていたが、久しぶりにはてブを見たらあの頃より酷くなっていて衝撃だった
まだテレビのニュース番組を普通に見ている人はいるのだろうか。自分はもう全く見ていない。というか見れない。
すでにテレビのワイドショーやニュース番組はあまり見なくなっていたんだけど、さすがに時事を知るために必要なので、ある程度は見ていた。しかし、昨年以来、統一教会とジャニーズ性加害の問題を大手メディアが長年まったく報じてこなかったことが明らかになって、さすがにもう全く見ないようになった。
つまり、「深刻な問題」を扱っているニュースを見ても、今でもどうせ、忖度や圧力で報じてないない、もっと深刻な問題がたくさんあるんだろう、としか考えられなくなった。その問題を報道しているのは、要するにその問題の責任者に対して、忖度するだけの権力がないからなのだろう。そう思うと、見ているのが馬鹿馬鹿しくなってくるし、腹も立ってくるので、最近はもう全く見ていない。
いま岸田政権への批判的な報道が多いらしいけど、安倍政権の時は「増税メガネ」なんて、そもそも事実でもない下品なレッテルは絶対に報道されなかったはずだ。ジャニーズ問題ではメディアを批判している左派も、テレビが嬉々として流布しているこんなレッテルにやすやすと乗っかっている。いつまで同じ過ちを繰り返すつもりだろうか。
「自民党が悪だって感覚が分からない」のはてブコメントを流し読みして思ったこと。
2010年前後に、自民党って野党になった時期あるし、もっと前には非自民政権だった時代もあるし、それじゃあダメなんかな。
まぁ仮にその期間は除外して「長期政権＝腐敗」の懸念で自民党はNGだと判断するとして、当然その腐敗の証拠（汚職のような）はあるんだよね？
もし腐敗の証拠が持ってるなら、さっさとリークなりしてリクルート事件のような大スキャンダルを起こせば、もっと簡単に自民党を壊滅できると思うけどな。
何となく、モリカケサクラを例示するかもしれないけど、それって安倍政権の話だよね？ 菅政権の時代なら関係性から理解できるけど、岸田政権は関係なくね？
・追記
一応、元の話題の増田にもトラバ anond:20231030180655
あれ以来、国家総合職（いわゆるキャリア官僚）の人気暴落がすすんでいる。
東大生の官僚志望者の数が1/10になったというニュースも見た。
官僚になるようなポテンシャルの奴が民間で就職活動すれば20代で年収1000万円もらえる仕事に余裕で就ける。
しかも今は腐敗した政治家のクソみたいな犯罪行為に付き合わされる。
加計学園の問題で浮き彫りになったのは、今治市役所の職員は安倍政権の悪事をあっさりバラしているのに、内閣府の官僚にはそれができない。
正義感が強くて国のためになる、と思って官僚になったのに、そのための環境は田舎の市役所未満。
そりゃバカバカしくて誰も入りたくないよね。
証拠資料は膨大で、それを裁判官がチェックするだけで時間がかかる。
自民党の判断ではない。あくまで岸田首相個人の判断で文化庁に指示が出された。
岸田政権の間は、国の主張が通るだろう。
しかし高裁、最高裁判決が出る数年後に岸田政権が続いているか？
統一教会潰しを率先して行ってる岸田首相は安倍派や勝共連合を応援する右派から極めて評判が悪い。
ネットでも今まで自民支持を表明していた層から倒閣運動が起きている。
野党側ではもちろん立憲支持者も維新支持者も統一教会潰し以外のところで岸田政権を支持しない。
来年、再来年には岸田政権は潰れて次の総理大臣が誕生してるはずだ。
裁判で国の主張を担当する文化庁のやる気にはもちろん影響が出る。
安倍派や勝共連合の支持者らがSNSやマスコミに強いことは旧安倍政権で証明済み。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
今すぐ徹底的に取材してこい。
櫻井翔氏に限っては、イチ芸能事務所内で起きたレイプ事件に留まらないのだ。
この方に関しては「現役総務省事務次官のご子息がレイプ被害を受けたにも関わらず、当時の安倍政権がレイプ被害を省みずまさにその被害者であるご子息を今上天皇陛下の即位祭典に起用した」というトンデモスキャンダルになる可能性があるのだ。
今現時点では当の櫻井氏がダンマリだからどうしようもないが、もしこれが本当だったら今以上にドエライ話なのだ。
陛下に飛び火するのだ。
今さら殊勝な顔して「ジャニーズ事務所に忖度していた」だかなんだか言い訳に逃げている情けないメディアやジャーナリスト連中。その態度が本物なら今すぐ彼への取材でもなんでもやって事実を暴いてこいや。
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146
余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。
この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。
だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。
すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。
しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題がある。そしてその正しい判断は当然に彼等には出来ない。
今でも児相で検索すると「何も虐待してないのに児相に誘拐されるって本当ですか」というシンパによるワザとらしい質問などが沢山ヒットすると思う。
そんな彼等がやがて片親の連れ去り違法化と親権の問題で共同親権を主張するようになった。
故に共同親権ではDVの有責配偶者の擁護という文脈を纏うようになったのだ。
連れ去りの違法化と共同親権はセットだというのは正論だが、こうしてDV擁護の文脈で活動する人士らのコンテンツとなったままなので正論を言っても仕方がない。
法律の世界で正統的な議論で上書きされれば良かろうが、そうではない現状ではマズイ文脈と人脈をずっと引き摺っている。
2005～2007年頃に掛けて治安が著しく悪化していると感じる人が増加し、中には「怖くて家から出られない」等という人も出てきた。
だが実際には日本の歴史上かつてない程に治安は良く、犯罪認知件数は過去最低であった。
またこの数年前には少年犯罪が凶悪化しているとの感覚が共有されて実際に少年法が厳罰化される改正があった。
だが実際は少年事件件数もそのうち凶悪事件件数も過去最低だったのだ。
この体感治安と実際の認知件数の乖離問題はブログで数字を出して議論され、それがマスコミに参照されるようになり、体感治安の悪化に反して実際の治安は過去最高という事が周知されるようになった。
数少ないネット言論の生の功績だ。
こういう過去もあるのに、浅黒外人の行為は何でもかんでもクルドという単純な方法に引っかかっているのは単純に情弱バカであろう。
この手の外国人問題は排外主義の問題にも繋がるからセンシディブである。迂闊な行為で自分の評判が下がり兼ねず、それにはソーシャルメディアのアカウント凍結や利用禁止処分、会社での人事評価等の影響があり得る。
であれば普通は文春とか新潮とか、読売、日経が報じるのを読んで参考にしよう、口に出すのはそれらが書いてからにしようという態度になる筈だ。
そこで何故agora出身ライターなのか？また産経の記事を読んでも、その記事がちゃんと取材して書かれているのか？当該ライターの書き込みだけで書いてないか？は確認するものだろう。産経は2chの書き込みで記事書いたりツイートで記事書いたりという間抜けをしてきた新聞である。
そしてこういう問題に関してリベラルは向き合うべきだなどという意見が人気を集める。リベラルは多文化共生のような浮ついた意見を言うものだから責任を持てという事だ。
「市議会でクルド人の不法行為の取締り強化を議決した」という件の発議はここにある。https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300126/file_contents/202306tsuukokusho.pdf
中身は見て判る通り、半分は犯罪認知数と納税状況の確認、半分は共生への具体策である。外国人の国籍の明示はしていない。
これに対して「共生とかの浮ついた」と言っている訳でバカである。意見書の取締り強化は警察への要請、半分はトラブルを減らす多文化共生の具体化を市に訴えている穏当な内容だから意見書が通ったのだ。
そしてこれをもって、川口市はクルド人への対決姿勢を示したと喧伝している奴がまともかどうかは自分で考えたらいい。
これはよくある方法だ。例えば幸福の科学は国連でスピーチをしましたという記事を出した。だがそれは国連本部のレストランで数人相手に話したものだった。
NHKはロシアのクリミナ侵攻の直後のサミットで「安倍総理が提唱する中国包囲網について話し合われました」と報道した。当然クリミア侵攻後にそんな事を議論する余地はない。議題に出しただけだ。そしてこういう報道でクリミア侵攻後にロシアへの経済制裁を緩めたり北方領土をエサにされる事の危険性は周知されなかった。
そしてセンシティブな問題への態度というのは己の身に降りかかる己の責任だ。リベラルがお墨付きを出して担保してくれというものではない。更にこういう態度は学校のホームルームの内面化である。
これで石井などの言説に引っかかってる奴らって都会に住んでいないのだろうか？都会では既に店員も客も外国人ばかりだ。建築現場なんて過半数が外国人になっている。安倍政権が移民政策に舵を切ったのだからそうなるに決まっていた。
増田は外国人が多い地域で大家をやっていて、外国人を入居させて起きた問題というのが結構ある。特に酷かったのが、中国人が勝手にまた貸しでシェアハウス化させていて、その勝手入居者が偽造旅券を売っていたという事件だ。空港警察から電話があり捜査に協力、当該契約者は追い出した（日本の大企業勤務だ）。その際、日本人の保証人の勤務実態調査の為に張り込みもした。
でもそれでagoraライターみたいなのの記事に賛同するかと言ったら絶対しない。何故ってクソの役にも立たないから。
危ないから賃借契約を渋くするだけだ。でも物件がボロイ場合は客付けが悪くなるから妥協する。都会ではそうやって共存してるのだ。甘い顔をするだけじゃなくて時に法律や殴り合いしてるのが共存なの。
そこで社会人に訴求する媒体で書けないような連中の単純なやり方を真に受けて「共生という綺麗ごとだけじゃ済まない」ってしたり顔で言ってるってどんな平和な田舎に暮らしてるんだ？
ドラレコ映像集みたいな雑な動画には「川口」なんてテロップ入れたサムネの動画がアップされてるんだよな。で、見てみると外人が事故起こしたってだけ。でもコメ欄には「クルド人が」というバカ米が並ぶ。15年来の符丁なので通じるって訳だ。サムネに「クルド人」と入れるとbanされるからそういう符丁を使う。もうそういうコンテンツになってるワケよ。で、ヤフコメ、twiiterに続くそういうコンテンツの一つの中心がはてななんよな。
