  |
はてなキーワード: 制裁とは
書かせてほしい。
みんなうっすらわかっていることだと思うのだが、ここ最近のホッテントリの流れも踏まえて、言語化してみようと思う次第です。
まず、目についたのはこの記事。
「なぜ女性は昇進できない」を解明した川崎市職員にたっぷり聞いた 「軽視される仕事」と「形状記憶合金」：東京新聞 TOKYO Web
この記事の方が言いたいことにはおおむね共感しているのだが、もう少し踏み込んで、「罰ゲーム」と化している点について、愚痴を言わせてほしい。
上記の記事では、女性管理職が、社内(庁舎内)で軽視されがちな職場に配置されることについて書かれているのだが、そのような職場に配置されるのは、なにも女性管理職だけではなく、「配慮が必要な人」も配置されるのだ。
・単にコミュニケーションが下手な人
などである。
で、女性管理職にはそれらの人に対する「配慮」が期待される。ここが女性管理職特有の罰ゲーム。
子供が熱を出して急に休んでもOKで、残業しなくてもよく、お客様に対峙しないので失礼なことをするような機会がないような職場に配置されるのが、最近の女性管理職の配置パター
ンであり、そこまで踏み込んで書かれていないのは、これが流石に新聞記事で、敵を増やしたくはないと思われているからではないかと、勝手に邪推している。
そして、ここからが私の実体験に基づく愚痴なのだが、時短ママについては、急に休まれた分の仕事は管理者が実施しているのが実態ではある。ただ、そこは罰ゲームというほどの精神的負担ではない。管理者が時間外をして処理することで解決するので。
それよりも、メンタルとかコミュニケーションに問題がある人の方が問題で、ちょっと何かあるとすぐに「ハラスメントだ」とお上に訴えるのである。言葉を選ばなければ、「モンスター社員」というやつ。
こちらとしては、配慮はしているが、ハラスメントに及んだ覚えはない。
実際のところ、周囲の人の証言によって、ハラスメントの訴えは却下されるか、流されて終わることがほとんどである。
そもそも訴えられた時点で精神的に負担であるばかりでなく、一番困るのが、次の対処策がないことである。
本人はハラスメントを受けたと認識しているので、当然、その後の上司とのコミュニケーションに支障が生じる。
指示は聞かないし(届かないし)、仕事への意欲はさらに減退している。
じゃあ異動させればいいじゃないの、となると思うのだが、そういう人たちは、すでに何度も異動を繰り返していて異動先がないか、女性管理者のいる職場を巡回するかなので、問題のある社員を抱える女性管理者は増えはするけど、減りはしない、というところだ。
さらに、この状態を上位の管理者から見たとき、「女性管理職だからうまく配慮してくれると思ったんだけどねぇ」となれば、まだいい方で、一番言われがちなのは、「あの女性管理職はキツイ性格だと思っていたんだ(何しろ女性で管理職になったんだからな)」というやつである。独身女性ならば、まず言われるのは後者になる。
日本に｢女性のリーダー｣が生まれない深刻理由 ｢女性に意欲がない｣というのは本当なのか | 「コミュ力」は鍛えられる！ | 東洋経済オンライン
『記事「『怒りながら叫ぶ女』はどうして嫌われるのか」でも詳述したが、女性リーダーのコミュニケーションは極めてハードルが高い。
リーダーシップには、competence（有能さ）と、warmth/likeability（温かみ／好感度）の2つの座標軸があり、この2つが高い人が優れたリーダーということになるが、男性の場合、「有能」であれば、「温かみや好感度」についてはさほどなくても許されてしまうところがある。多少、冷たい印象で、好感度は低くても、それは冷静さや決断力と解釈され、さほどのマイナス要因にはならないのだ。
一方で、女性リーダーにとって「温かみや好感度」の欠落は致命的だ。「冷たい」印象の女は「怒っている」と捉えられやすく、批判を浴びやすい。トランプ大統領がどんなに人をバカにしたような横柄なコミュニケーションをしようが問題にならないが、ヒラリー・クリントンが声を上げて叫べば、「ヒステリックだ」とバッシングにあう。
男性のように強く出ようとすると、女性は制裁を受ける。イエール大学の研究では、自己主張をよくする男性CEOは、しないCEOより「仕事ができる」と評価される率が10％高かったが、よく自己主張をする女性CEOは、しない女性CEOより14％評価が低かったのだそうだ。 』
元の東京新聞の記事の内容に戻ると、「長時間勤務ができて、拒否しない女性」が管理者になるというのは至極納得で、普通に考えれば、主張しないと管理者になれないというロジックになりそうなものだが、実際のところは、女性管理者に求められているのは、あくまで「怒ったりせず包容力があり、24時間365日配慮が必要な社員のために働くママ」なのだ。
無理です。
子どもがいる人なら時間的な制約がまずあって無理だし、子無しや独身にそんな豊かな母性を期待されるのもおかしい。
滅私奉公できる人が昇進する、というのは、長時間労働と昇進の相関関係において男女で違いがないことから、男性でも同じ要件になってくるのだろうが、
女性はさらにそこに、罰ゲーム職場に配置され、「細やかな配慮」とやらを求められ、配慮しているのに部下にたびたび訴えられ、さらに主張すれば嫌われるときているのだから、昇進しても中間管理職止まりになるのは当たり前で、管理職になることを希望する女性が増えるわけがないだろう、というのが、女性管理職歴約15年の感想である。
この本は読んでないけど、もし続編を書くことがあったら、女性管理職特有の罰ゲームについても統計的なアプローチで切り込んでいただければ嬉しい。そしたら買います。
それで、実はこれは退職エントリであり、特に昇進欲なんて無かったけど、もうこれ以上、何に配慮したらいいのかわからないような配慮を求められるのはウンザリなので、辞めることにしました。
趣味もなく(時間もなく)、NISAなどが始まる前からコツコツ積み立てもしており、ここ最近の株高で、さらに退職金を入れれば、金融資産が大台に乗ったのもあって。
もともと贅沢しない生活だから、年金もらうまでのあと10年15年はきっと大丈夫でしょう。
現代は、独身女性が、女性管理職に特有の罰ゲームに15年耐え抜けば、一人で慎ましく暮らしていけるという自由を与えてくれました。
それで解決しない場合は裁判所へGO!!ってのが法治国家としてのあるべき姿だと思うんだけど
直接的な暴力を振るっていないだけで、やってることは純然たる加害行為なんだよね
それをまるで「私は被害者であいつは加害者なんですぅ」って顔してやるのが卑怯なんだよね
これは、明らかに加害性のある言葉なのに発する側が「自分がキモい思いをさせられた被害者です」みたいな面してるのが卑怯だっていう話なんだけど
西側はロシアに、ウクライナの占領地域を全部返せって言ってるよね？
たとえ占領地域にロシア人が移住したり、ロシア人が土地を所有したとしても、それは武力と盗んだ不正行為だ。だから全部無条件で返せと。
それはとても道理にかなっている。
一方、アフリカでは独立後は白人支配層が出ていくこともおかったが、引き続き侵略した土地を所有していることもあった。例えばレソト王国では今でも国土の３割を数パーセントもいない白人が所有しているね。
ジンバブエも、独立した後でさえ１割以下の白人が土地の半分以上を所有し、黒人先住民は小作人であり続けた。これでは黒人の隷属状態は変わらないし、独立に何の意味がある？
だからムガベ大統領は白人侵略者から農地を奪い返し、黒人小作人に与えた。
しかし白人諸国、特に米英はこれを財産権の侵害、レイシズム、ヘイトクライム、民族浄化だとして糾弾した。
そしてジンバブエのハイパーインフレは白人様に逆らった自業自得だとして、100000000000000ZBD紙幣のゼロの多さに爆笑していた。
じっさいにはこの経済危機はムガベの愚かさのせいではなく西側の経済制裁のせいなのに。
なお、旧イギリス領の香港も同じで、なぜか侵略された領土を取り返した側が悪者にされる。
侵略者と戦うのは正義（ただし侵略された側が白人の場合に限る）
こんなクソ国どもが嫌われるのは当然ですよね？？
なお私はロシア人の血を引いているがロシアを庇う意図は一片もない 西側がそれ以上にゲスなだけ
【追記】
当時はソ連で、差別反対イデオロギーが強かったので（もちろんソ連の国益がメインだったが）差別・侵略される黒人を助けようという意思があった
それはフツーの人の怒りやね
ワイの場合は、言い出せなかったから燻っているとかじゃなくて、基本的にその場で即座に口撃・制裁を加える
その上でランニングしても水泳やっても同じ温度で10時間以上でも怒ってる
そんな人、自分以外に誰一人としていなかったし、実際、病院行ったらちゃんと診断名付いたやで
で、いろいろ考えたんだけど、相手に謝罪されたり、相手が嫌な気持ちになれば、腹の虫が収まるのかと言えば
まったくそんなことなかったことに気付いたんだよね。破滅させることしか望んでなかったんだわ
私はまっちゃんも大好きだし、サッカーも好きなので、2人の今の状況が辛いし、週刊誌やタレこんだ女性達が腹立たしい気持ちもある。
一方で、ファンがネットで週刊誌や女性達を叩いたり、この話題を取り上げることは、2人に対してプラスに働くことはないし、むしろマイナスに働くと思う。
なので、私は2人のことについて触れるのはこれで最初で最後にするし、週刊誌や女性達も叩かない。
私がここで言いたいのは、まっちゃんや伊東選手に声明を出してほしいことです。
別に、記事のことが事実無根だとか、何か謝罪を求めるわけじゃない。
私が2人に出してほしい声明は、以下の2つだ。
１．これ以上週刊誌の記事のことで憶測でネットに色々書きこんだりするのはやめてほしい
２．週刊誌を過剰に批判したり、所属元や、この件でテレビで意見した芸能人(例えば、指原さんやアンミカさんなど)、降りたスポンサーに対して攻撃することを辞めてほしい
正直、ネット民だけでなく、インフルエンサーや芸能人までも、毎日のように上記のことをネットにつぶやいている。
それが2人の擁護であっても、週刊誌や2人にマイナスなことを言った芸能人を過剰に攻撃している状況は、逆に2人のイメージを悪くしていると思う。
私は、ネットで本件で攻撃的な発信をしている人たちには、本当に2人のことを大事に思っているのか疑問に感じている。
大事に思っている部分もあるかもしれないけど、結局は2人を陥れた存在に制裁を加えたいだけなんじゃないかと思う。
例えば、週刊誌側が廃刊になって高額な賠償金をはらったり、タレこんだ女性達が職を失ったり、最悪自殺すれば、歓喜する声でネットが大騒ぎになり、2人を擁護しなかった人達に対して謝罪要求とか責任追及しろとか騒いだりすると思う。
そんなネットが大騒ぎする状況を、まっちゃんも伊東も望んでいないし、むしろそうなってしまったら、どんどん大きなスポンサーも離れると思う。もちろん、根本のきっかけは週刊誌あり方やタレこんだ女性の常識とかかもしれないけど、みんなもっと大人になった方がいいと思う。
たとえ相手が社会的に負い目があろうが、リンチ行為をして回った奴らはそのリンチ行為そのものを咎められる時代になったはず。
俺はそう認識してるんだけど、ネット見てると未だに元気よく私的制裁を食わせては「は？相手が悪なんだから俺は正義だが？」で済ませようとする輩で溢れてる。
おかしい……何故だ……？
まあ法律で禁止されていても大麻育ててる奴はいるし、赤信号を無視したり救急車に道を譲らない車はいるしな。
世の中の人間が全員法を守るというわけではないってだけの話ってだけなんかな。
にしたって、コスパ悪くね？
１００万２００万ポーンと捨てる前提でいれば、気持ちよく道端にいる人間にドロップキックかまして回れるのはコスパのいい遊びなんじゃろか？
良く分からんねえ。
前
https://anond.hatelabo.jp/20240208005215
朝日新聞が報じている(https://www.asahi.com/articles/ASQ3R2HK8Q3PUHBI044.html)通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。立憲民主党の原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言(https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03030610/?all=1)をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現米民主党政権に指摘されている(https://www.bbc.com/japanese/56412768)
日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・中国支持を表明することが頻繁に見られる。例えば琉球新報の乗松聡子が度々ロシアのプロパガンダメディアであるスプートニクを引用しているのは知られている。また先日のG7で「広島サミット粉砕」と公言してデモを行っていのが中核派だったが、反戦・反核を標榜してきた団体・人物にロシアの侵略戦争を擁護するものが相当割合見られるし、その一部がスプートニクを引用(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1486698.html)しているあたり、Qアノンと出元は同じである。
また一時期ここ増田で頻繁に貼られていた陰謀論系Wikiの主張は親中・親露かつ緊急事態要項への反対(https://x.gd/gMGl7)や、改憲に関する陰謀論(https://x.gd/v4G6q)や政府を異様に敵視するなど、概ねリベラルの主張と一致している傾向が見られる。
以上の通り、今野党のコア支持層から議員に至るまで、Qアノンや限界ネトウヨとの融合が想像以上のペースで進行している最中である。
最近のtwitter(X)で導入された新機能「コミュニティノート」について、「本来トランプ系Qアノンを抑制するために導入されたのに日本では左派攻撃に使われている」云々といった意見が見られたが、見ての通り、立憲の原口議員は外形的基準で完全にQアノンに分類される発言をずっとしている(https://twitter.com/search?q=from%3Akharaguchi%20ds&src=typed_query&f=live)し、支持層は以前にファクトチェック記事を出されていたのとまったく同じ陰謀論を今やっている。ファクトチェックにQアノン・限界ネトウヨを抑制する機能を期待しているのであれば、それとの融合や同質化が急速に進みつつある日本の左派がファクトチェックの対象になるのは当然なのだ。
どういう形で終結しようとロシアは最終的に勝利宣言して終わらせるだろうけど客観的にロシアが勝利しているような状況では終わらんでしょ。
ロシアにウクライナ全土を占領する能力は明らかにないし、バフムトを落とすのに1年以上かかって現在でもアウディーユカで消耗を続けていることを考えれば一都市を落とすことすら困難な戦力しか残ってないわけだし。というかドニプロ川の渡河したウクライナ軍の橋頭堡を潰すことすら出来てない。
加えて、ウクライナは多数の西側諸国から援助をもらえるがロシアは中国やインドとも距離を取られかけているし、イランや北朝鮮とはむしろ緊密になっているっぽいが北朝鮮とは不良品を送り付け合うような仲だし、（不良品の砲弾と賞味期限切れの食料等）、イランも今はドローンをロシアに売ったりしていてロシア製戦闘機を購入予定みたいなニュースあるが今のロシアに戦闘機を製造するような余力があるのか怪しいのでそのうち亀裂が入る兆しはある。
あとロシアは民生品の工場を軍事工場に転用するとかして国内の資源を軍事に注ぎ込み始めてるわけだが、これは動員による労働力不足やパルチザンによるインフラ破壊やスパイ活動、制裁でこれまで使ってきた西側の製品を使えなくなって製造からメンテナンスまであらゆる問題を引き起こし始めているのと合わせて内部からロシアを崩壊させていく。
ウクライナもウクライナで兵力不足・兵站不足の問題はあるがそれでもロシアは弱体化の一途を辿っているので勝利出来る未来が見えない。あるとすれば西側諸国が一斉に支援から手を引いた場合くらいじゃないか？
DSMの診断基準は、思春期前の子ども（通常13歳以下）を対象とした性的興奮をもたらす反復的な強い空想、衝動、または行動が6カ月以上にわたり認められること、本人が衝動を行動化しているか、その衝動および空想によって著しい苦痛または機能障害が生じていること、本人が16歳以上で、かつ空想または行動の対象である小児より5歳以上年長であること、などが挙げられる。
しかし、これらの基準は、文化や社会的背景によって大きく影響を受ける可能性がある。
例えば、一部の文化では、成人と思春期前の子どもとの性的関係が許容されている場合もある。
また、小児性愛障害の診断は、その人が小児に対する性的嗜好を持つことを自己申告することに大きく依存する。
しかし、自己申告は必ずしも信頼性が高いわけではなく、また、その人が自己申告を拒否した場合や、自己申告が社会的な制裁を引き起こす可能性がある場合、診断は困難になる。
さらに、小児性愛障害の研究には大きなデータの欠落があるとも指摘されている。
これは、児童の性的虐待自体がほとんど報告されないこと、さらに子どもに危害を加えていない小児性愛者の存在がほぼ可視化されていないことなどが理由として挙げられる。
今でも性欲はあり、風俗を利用したりアダルトビデオを見ることはあるが高校2年ごろには既に「身の回りにいる現実の身近な異性に対する興味」は消えていた。
ただ、だからと言って髪型、服装、体型などの見た目、コミュニケーション能力、常識に気を遣わないって選択肢はないからな。
女性含め周りの人から「身長以外は完璧」「身長さえ高かったらね」と言われるくらい身だしなみにも気を遣い、快活なコミュニケーションを心掛け、常識的かつ紳士的に振る舞う必要がある。
なぜか。
低身長男性という時点で周りの人からみたらとてつもなく気持ち悪い。特に女性は強い嫌悪感を抱く。
潜在的に気持ち悪さや嫌悪感を抱かれているのに、その上で爪が長かったり髪がボサボサだったり服までヨレヨレでダサかったりすれば上記の序列で低身長男性はゴキブリを一瞬で抜き去りこの世界で最も気持ち悪い不快害虫になる。
だからこそ、爪、鼻毛、肌、口臭、体臭などの人間としての当然のケアはもちろんした上で、ガリガリでも太ってもいない体型を維持し、清潔感とセンスの感じられる髪型にセットし、汚れたりシワになっていないサイズの合った服を常識的なセンスで身につけ、紳士的に振る舞い、常識と道徳を兼ね備えて生きる必要がある。
それを怠れば低身長男性は人権のない不快害虫として社会的に死ぬ。
令和の現代ではもし職場で女性が「低身長の男性と机を並ばされて不快で尊厳を傷つけられた」と訴えた場合、社会的に負け制裁を喰らうのは我々低身長男性である。
まあ、これは引きこもりニートや表立って人とコミュニケーションを取らない方法で生計を立てている低身長男性には関係のない話でもある。
もし外に出なくても生きていけるスキルや能力、或いは親の資産があるなら低身長男性は外に出ない方が良いに決まっている。
存在によって女性に不快感を与えたり、場を盛り上げ空気を温めるために自分の身長を笑いのネタとして取り上げてくれた人に逆ギレして場の雰囲気を凍らせることなく済むのであるから。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
大昔にいじめられたいじめっ子たちの、ほとんど全てが報われぬままに大人になった。
だけど今更、かつて小・中学生だったいじめっ子を責められない。
当時自分が子どもだった時には、大人と何も変わらない精神だと思い込んでいたが。
今では、判断力が未熟で場の空気に流されやすく自制心が未発達なのが子どもだと、もう理解してるわけだからな。
だが、いじめへのヘイトは解消されないまま、爆発寸前まで溜まってた。
ネットで安全圏から多勢に無勢で叩けるようになって初めて、いじめっ子への復讐心に火が付いたのさ。
誰も僕らの心を救ってくれなかった、、、制裁もできない、、、だったら逆に今度は僕たちがいじめをしてやろうじゃないか、、、、、と。
これは何とか出来るやろ？
と粘られてしまう。
さっさとビビらずにNATOがフルコミットしておけばプーチンも負け戦を認めていた。
あからさまな敗北を強要せずにプーチンの面子を立てておけば、さっさと負けるための形作りに移行したのは間違いない。
負けるとわかりきっている戦いは絶対にしない。
核も使わない。
プーチンは負けるとわかっている戦いはしない。
長らくの間、外交面において米国に服従していたのはそのためだ。
そこからどうなるのか？
プーチンは考えた。
しばらくすれば西側の結束はいつものように崩れるのはわかりきっていた。
軍属とは違い、優秀で信頼できる経済官僚たちは西側の制裁を乗り切れる施策を次々と立案した。
ちょうどウクライナの小麦を必要としているようにロシアの石油は必要なのだ。
それを無かったことにすることは出来ない。
経済は試練を乗り越える目算がついた。
では戦いは？
これは結局、規模の比較になる。
それは動員力の違いだ。
質の面では士気も含めてウクライナに仮に劣っていたとしても、量では絶対に負けない。
どちらかが大きく劣っていれば勝てない。
これは過去の戦訓にもよる。
（賭博としかいいようがないマッカーサーの作戦が成功しなかったら韓国の領土はもっと小さくなっていたか存在していなかったかもしれない。）
そしてロシア軍は質の面でも大きくウクライナ軍に劣るわけではない。
少なくともイラク戦争のときのような革命防衛軍と多国籍軍ほどの顕著な違いがあるわけではない。
多少の優劣があっても僅差だ。
それならば量で勝てる。
それが残っている限りプーチンは戦い続ける。
もちろん難題はいくつもあった。
たとえば、倒れた女性を救命するための、CPR（心肺蘇生法）やAEDの使用、それに伴う脱衣や身体接触は問題ないというのはみんな合意してくれると思う。
しかし、同時に、倒れた女性に性的な意図を持って接触することを目的として、CPRやAEDの使用を装った脱衣や身体接触を行うことはNGだというのも、まあ同意する人が多いだろう。
朝の挨拶を近所の小学生にするのでも、誰かに道を訪ねるでもいいけど、目に見えない意図でOKまたはNGが決まることは多い。
これは、炎上や晒、私人逮捕系、キャンセル・カルチャーのような私的制裁、社会的制裁が無定見に拡大する社会においては、非常に危ういと言うより他はない。果たして、このOK、NGの判断を明晰に説明できる人はいるのだろうか？ あるいは、恣意的に判断できるというリスクを許容していると言うならば、その結果について文句を言わない程度の覚悟は求めてよいだろうか？
