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はてなキーワード: 公約とは
「明確に自分の知名度によって商売をしていた人」は政治家になるべきじゃない。
会社経営者はギリセーフということにしたいが、経営者としてのネームバリューを全面に押し出すような商売の仕方をしていた場合はアウトだ。
たとえばこれが今のホンダみたいにコロコロ頭が変わっていくタイプの会社だったら超大手企業であってもセーフとしたい。
社員が何人いて組織票がどうこうという話ではなく、「名前を聞いたときに政治家以外として活躍した実績で何らかのハロー効果が発生してしまう人」かどうかを基準とする。
たとえばAKBの元センターなんかが出馬表明したら、全国津々浦々のアイドルオタク達が投票してくるし、テレビが好きなだけのミーハーも投票してしまうだろう。
そうなったらもう選挙なんてまともに成立しない。
公約もクソもなく「知ってる人に政治家をやって欲しい」というどうでもいい友達感覚で政治家が選ばれてしまう。
おしまいだ。
ハッキリ言って、お茶の間的な人気が高い政治家ほどクソだとさえ言っていいだろう。
何をやっても勝手に盛り上がってもらえるからやることが適当になってくる。
ここで親子といったのは、一族まるごと含めてクソということにするには直近の駄目さが桁違いすぎるからである。
正直言って、世襲の時点で政治家はゴミだと思うのだが、それにしたってあそこまでゴミに落ちぶれたのはお茶の間で人気ものになったことに端を発している。
そういうことになりかねない以上は、政治家として以外の部分で民衆に人気があるものは政治家になってはいけないのである。
正直、グラビアアイドルはまだマシな気がする。
だってグラビアアイドルって時点でいいイメージがない人も多いだろうから。
相殺されるのだ。
スポーツしかしてない脳みそ筋肉の客寄せパンダのくせに国民のイメージだけはいいのだ。
何もしない無能で終わればまだ良い方だ。
というタイトルは、一見ナンセンスに思えるが、よくよく読むと実のところ釣りタイトルである。ここでの本題は、「芸能人や漫画家が公式Twitterで政治的な発言をするべきかどうか」だ。
党派性に囚われた人たちは、自分に都合の良い発言はOK、相容れない発言はNGと恥知らずに繰り返す。しかし、賢明なはてなー諸氏においては、原則を考える議論に関わる場合、自分が最も許せない政治的発言をされたときのことを考えてほしい。例えば陰謀論や差別的な発言など、そういう許しがたいものだ。
「良い発言なら良いだろう」というのは全く考えが足りない。これには誰が良い・悪いを判断するのかという問題が必ずついて回るのだ。
元増田も言及しているように、小泉今日子さんの「普通に生きていればこう感じるでしょっていうふうに思うんですけど」という発言だって、人によって捉え方が分かれるだろう。
好意的に捉える向きも多く見受けられるが、私には非常に差別的な発言に感じる。イスラム国家には女性への差別が制度として存在するが、当事者はそれを善と信じている。発言の善悪をもってべき論を考えてしまうと、結局は煩雑な議論になる。
そして「芸能人や漫画家が公式Twitterで政治的な発言をするべきかどうか」ということを考えたとき、元増田の言う
という発言は一考に値する。スポーツの祭典で政治的な発言をすべきでないという話がよくされるように、スポーツや文化は、政治的対立が起きたときの最後の砦だ。
芸能人や漫画家は、その肩書で活動する限り、文化の担い手という側面を持つ。彼らの公式Twitterは企業の公式Twitterのようなもので、その作品をある程度代表する類のものだ。
一個人としての政治的な発言は、それがどんなに愚かなものでも発言したこと自体を決して咎められるものではないが、どのような内容であれ、文化の担い手としての肩書を捨てた場で発言すべきだと私は考える。
余談にはなるが、私は選挙は顔も名前も隠してIDと公約だけで行うべきだと思っている。人類は、一個人の功績と政治的信条や個別の能力を切り離して考えることができるほど優秀ではない。
どれだけ腐り切っているのか。今井紀明みたいな公金チューチュースキームの仲間を出してもヤラセやサクラだと断言できる。
「売春してお金もらって。5000円」、“トー横”や“グリ下”･･･“家に居場所がない”漂流する若者達【報道特集】 国内
今井紀明さん 「『暴力を受ける環境から逃れて、やっと人に甘えられるようになった』と。何が必要かというと、それは安心できる居場所。これがあってこそ、しかも、これが長くあってこそ、次のステップに行けるんですね。無かったら、子どもの時とか、0歳の時から無いんだったら、それは長い期間がかかるので、これを何年も用意していくことがぼくは必要だと思っています」
@NoriakiImai
妨害、本当にやめていただきたい。Colabo、22日のバスカフェ中止 妨害相次ぐ 次週以降は協議 | 毎日新聞
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1638846919245201410?s=20
はい仲間確定。
@NoriakiImai
昨日、報道特集に出てから「このNPO怪しい」とSNSで言われているが、寄付での経営など課題はありつつも発信し続けてきている。NPOや非営利組織に対する不信感はここ最近強いので、財務諸表の説明や活動の中身なども多く発信しながら多くの方に信頼されるように今後も動いていきたい。
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1647404066165895169?s=20
blackmore
@sdnfv
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さこうもみは曲者。鬼滅の刃を燃やしたり、天皇と皇室を廃止すべきと主張したり仁藤夢乃や稲葉隆久の出身母体のNPOカタリバとも関わっている。公約で10代の居場所を増やすとColaboみたいな事言ってて危険 #武蔵野市
https://twitter.com/ai_1124at_/status/1650263938586804224?s=61&t=aFQ0V38Q_2TOZ63z7bBdzQ
ユースセンター建設、ライン相談、食料支援もしている抱樸ファミリー。ピースボートで奥田愛基氏や香山リカ氏とも繋がる。
CALL4の疋田シェン万理さんが経営する講習会classmateで草津デモの笛美さん、みたらし加奈さんとも繋がる。
寄付も受付中です！
どのへんに白い要素が？
ということは報道特集も嘘だと言うことです。
先日、統一地方選があって、私が住む場所は4月23日が投票日だった。
いわゆる無党派層ではあるが、割と真面目に考えていて、政党や公約を精査したうえで選んでいる。
少し前に、近所を散歩していた際に、候補者の一人が、のぼりを後ろのカゴに入れた自転車でうろうろしていて。
活動中なのかと思ったけれど、どうもただの移動中のようだった。
そして、道を間違えていた。
駅で演説している時はエネルギッシュに喋り、常にニコニコしているのに、その時は何か疲れているようなのが印象に残った。
真面目に検討しているので、政策的にいつも同じ候補者に投票になっていたのだが、自転車の彼も、そこまで政策が遠くなかった。
上位から順に表示される。
見ながら、票数に、小数点以下がある候補者が何人かいることに気が付いた。
何故だ。
紛らわしい投票があった場合に、その人であろうと思われる候補者で一票を案分するからだそうだ。
例えば、田中A太さんと田中B夫さんがいて、名字しか書いていない田中票があれば、その2人でわけあうらしい。
むしろ、わざわざ投票する有権者なのに、フルネームをきちんと書かなかったり間違えたりする人が存在するのかというのが驚きだった。
投票率の低さから言って、いい加減な人は投票所に足を運んだりせず、投票する人は比較的きちんとした有権者であると考えていたのだが、そうでもなかった。
ものすごく下の方だ。
これって当選してないんじゃないかと思って探すと、最下位当選だった。
良かったなあと思って、すぐ下を確認すると、下の順位の人とは1票差で、相手は案分された小数点のある候補者だった。
と、いうことは。
普段は別の候補者に投票していた私がノリでうっかり入れなければ。
小数点以下の差で。
一票って意外と重い。
当選した彼には、是非、公約通り、給食を無償化してほしいものだ。
私には縁のない政策だが少子高齢化社会を何とかするために頑張ってほしい。
それにしても、与党も野党もみんな子育て支援、給食費無償化を謳っているのに、何故いつまでたっても給食は無償にならないのだろうか。
ところで、世田谷区でも一票差で結果が決まったらしく、記事になっていた。
こっちは小数点だぞ！
その理由はなり手不足という、もはや日本全国ありとあらゆる所に転がっている話であるが、さらにもう一つ理由がある。
「選挙などをやったら大変だ」と言うことで、選挙調整なるものをやる連中がいたのだ。
本来は、自治体の選管しか知り得ないはずの「〇×さんが出馬用の書類を持ち帰った」という話が何処からともなく流れる。
そうして、定員以上の出馬の話が出てくると、選挙調整なるものを行うフィクサー気取りのジジイ共が暗躍、ちょうどぴったりになるように「説得」を行って、選挙にならないようにすると言うのがある。
この連中がまだマシなのは、若い候補者が出てくると、定員割れを防ぐために消極的に出馬する人や、年寄りから「説得」して回ると言う所にはあった。
ところが、今回の選挙では、移住してきた若い人が、その実態を知って奮起。
選挙にならないとまともな民主主義は無理だ、という事を示すため、既存の議員何人かと結託、連中を出し抜いて、当日になって突如立候補した。
出馬した若い人は、自分は選挙にするために出馬したのであって入れなくてもよい、と言う事を選挙公報に書いていた。実際の選挙活動は行わなかった。
それもあって選挙活動は活発とは言い難く、それでも一応は論戦が行われたので、目標はまぁ達成できたと思う。
無投票だと公約が紙で示される選挙広報が配られない。選挙になった結果、きちんと選挙公約が配られたのは大きいと思われる。
結果、一切選挙活動をしなかった「選挙にするために出馬」した彼が、2位で当選した。
今朝LINEを入れたら、選んでくれたからがんばってやると言う返事が返ってきたので、良いだろうと思う。まぁ一応は覚悟してたと思うしな。
とはいえ、議員報酬はそれだけでは暮らしていけないほどの薄給である。さらに、本業は普通に会社員という彼。
俺も統一教会の件で自民党にはうんざりだけども、じゃあ他の党で党として明確にそういう団体からの決別を打ち出してるところがあるか？他政党を追求するように、自政党の問題を追求できている党があるか？
俺はだいたい選挙になると共産党か無所属に投票していたんだが、昨今のもろもろで共産党は全く支持ができない党になってしまった。もともと期待はしちゃいないし、追求するのだけはうまいので投票してきたが、今の方針のままで支持されると思ってもらっても困る。でもなあ、と思いながら次も共産党に投票するかもしれない。
同じように自民党に投票する人も自民万歳というわけではないだろう。自民党は実態はともかく、政策はあるていど現実的で、地方選挙もその地域のことを考えた無難な政策を出して来てる。どこの党にも期待できないなか、ちゃんとした野党が出てきてくれ、と思いながら断腸の思いで自民党を支持しているのかもしれない。
と、いいたいところだけど、ほとんどの国民の投票行動がどういう理由で行われるか知らんのか？
知ってる人が出てるから、だよ。親族が出たらもちろん投票するし、仲の良い友人、同中でそんなに評判も悪くないやつ。なんか祭りとかイベントで見たことある地域の有名人などなど。
そうやって地方議員は決まる。国政選挙も基本は変わらん。知り合いが政治に関わってれば「なんとか先生が国政に出るんでよろしくね」とか言われて入れるし、テレビで見たことあるとかそういうレベルで入れる。
はてな民は町内会とか蛇蝎のごとく嫌ってるから知らなそうだけど、自民（あと公明）のセンセイ方って町内会とか商店会とかがやってる地域のイベントでの遭遇率めちゃ高いのよ。
養護学校の近くの小さなお祭りとかさ。イメージ的には共産の出番だろ！ってとこで出てくるの公明党（創価学会）だったりする。まあ善良な一般市民はそういう人に入れるわな。
そんなもんなのよ。政策の良し悪しなんてわからん。せいぜいうれしい、かなしいレベル。その公約はどう運用されるか？利益とコストのバランスは？どこかに利益が誘導されてないか？国際社会での立ち位置は？そんなこと考えられない。
結局、民主主義がバグってるというか、人間がバグってるからどうにもならないんだよね。
私はちがう？そう言うんならそうでしょうね。動画やマンガじゃなくて、増田（こんなとこ）にわざわざ文字読みに来てる時点である程度上澄みだよ。
私の周りもそう？そりゃそうだ。だいたい同じ階層で付き合いますもんね。
自分たちの公約を与党に飲ませたんだから実績として誇ればいいものを
与党憎しで与党のやることには何でも反対なせいで、野党が主張していたことすら否定し、公約を無かったことに歴史改変する
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
