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はてなキーワード: ヒスパニックとは
ポリコレは増田の言うような多様性を重んじる面も、元増田の言うような排外主義的な面もどちらも持っている。
というか、自分達の好嫌次第で都合良く使い分けているのがポリコレの正体でしょ。
だから、伝統を重んじる人々にも、自由を重んじる人々にも、双方から叩かれているんだよ。
あと、目指しているところは保守とは違うけど、精神性はやっぱり保守に近い
人種的多様性の話で言えば、「色んな人種の人を好きに起用して良いですよ」ではなく
と、規範を作って人々の選択肢を奪い、義務を負わせ、自分達の理想のために人々を動員するようやり方は、掲げる『規範』が異なるだけで保守となんら変わらない。
まず『政教分離の危機』から『保守派・キリスト教派が力を持ったことで排外感情が強くなった』までは最近のオーストラリアの保守化の理由が語られてて面白いと思うんよ。
もちろん実際に明日学校で広めちゃってもいい内容かはちゃんと裏をとる必要があると思うけど。
ただ4段落目『オーストラリアを見ているとポリコレの正体がわかる』で「えっ？何故急にポリコレの話に？」って俺は思っちゃったんだな。
改めて読むと、冒頭の「貧乳女性のAV出演禁止」に見られるように、性規範の厳格化をポリコレと言っているのかな、と思えるけど。
俺の認識としてはポリコレってむしろ例えばアメリカなら「白人メインで映画などを作るのではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系等多様な人種から満遍なく偏りなく起用しましょう」、的な動きと捉えていたから、そこは真逆の動きじゃね？って思った。
ただ俺は保守の動きというよりは、左派・リベラル的な動きと認識していたので、齟齬が生まれた模様。
西洋って確かにキリスト教の影響強いけど、いち早く宗教的なものを乗り越えたって面もあると思うんだよね。同性婚とか。
ポリコレの一面として、性的なものを忌避する傾向は一見確かにあるけど、それを『ただの嫌悪感・フォビア感情』と断じてしまうのは少し早計かなと。
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い（森元首相の例のコメントのように）のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも？大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから（日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい）、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も（日本でさえ ※上のWikipedia参照）何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、２０世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う（でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない）。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない（今はさらに酷くなっている）。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて？ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね？ あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう？ ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ！
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね（してるならその報道を見たいね）、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
実際のところどこから始まるのだろう。日本はひどいけど他のアジア諸国は同じくらいか日本以上に深刻だ。韓国、台湾、シンガポールなんて出生率だけ見るとほぼ未来はない。日韓台まとめて中華に吸収されてしまうのだろうか。とはいえ中国も都心部は日本より少子化だったりするからよくわからない。中国の場合いざとなれば強権を発動出来るし、あれだけ大きいと逆に数の帳尻も合わせられたりするのではないかと思い日本の未来が不安になる。
インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国あたりがそんなに豊かでもない分国として長生きできるのだろうか。
ヨーロッパの方はドイツ、イタリア、オーストリア、スペイン、スイスあたりの出生率は70年代以降日本と同じような挙動を辿っている。東欧も同様。
少子化問題になると必ず出てくる大正義のフランス、スウェーデンなどは確かに高い出生率を維持してきたけれど、他の欧州諸国よりもイスラム系の割合が高い。同じみの移民が出生率を押し上げているという理屈も実際のところはそれほどでもないらしいから、これらの国は移民が多いがうまくいっていると考えていいのだろうか？
日本よりましな国はいくつかあるのだが欧州も厳しそうなイメージがある。それに未だに高出生率のアフリカ諸国に欧州はこれからどう対応するのだろう。
なんだかんだ言ってアメリカは強いのではないか。元から移民の国だし、このままイスラム移民
（元FOXニュースのカイル・ベッカーのTwitterを日本語訳にしてくれたものがあった。Togetterに仕立て直したいのだが、やり方が分からない。代わりにここに投稿する。）
元FOXニュースのカイル・ベッカーによる仔細な選挙考察。不正否定派に是非読んで欲しい。
わたしがずっと抱えてきた疑問の多くが網羅されている。個人的に検証不可能なドミニオン疑惑よりも、不可思議な数字と統計の方が頭を悩ませる。
Kyle Becker @kylenabecker
READ THIS: "I am a pollster and I find this election to be deeply puzzling."
1. "President Trump received more votes than any previous incumbent seeking reelection. He got 11 million more votes than in 2016, the third largest rise in support ever for an incumbent." [Thread 1/13]
これを読んでくれ、「わたしは世論調査員だが今回の選挙は非常に不可解だ」
１：トランプ大統領は再戦を狙ったかつての現職大統領の内誰より多く票を獲得した。彼は2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上三番目に大きな支持票の増加だ。
２：出口調査によればいくつもの重要な人口分布帯で大きく支持を得たことがトランプの獲得票の躍進に繋がった。95％の共和党はトランプに投票した。
３：彼は1960年以降最多のマイノリティ票を共和党にもたらした。トランプは黒人有権者の支持を2016年と比べ50％増やし…ジョー・バイデンの黒人支持率は軽く90％以下に下落、これは民主党の大統領立候補者なら大抵落選するレベルだ。
４：トランプは全米のヒスパニックによる支持を35％に押し上げた。計算上60％以下のヒスパニック支持率で民主党の大統領立候補者がフロリダ、アリゾナ、ネヴァダ、ニューメキシコを勝ち取るのは不可能である。
５：勝敗の指標となる(Bellwether)州は2016年と比べても更にトランプ寄りに振れた。フロリダ、オハイオ、アイオワは全て米国メディアの予想に反し大きな勝利をトランプにもたらした。1852年以降この3州を手中に収めながら選挙人の数で敗北したのはリチャード・ニクソンだけだ。
６：中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に彼らの御近所仲間のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様だ。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除きラストベルトはトランプ側に揺れ動いた。
７：しかし雪崩れ込むようなデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキーの黒人票によりバイデンはミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでリードを収めたことになっている。バイデンの”勝ち要因”はほぼこれらの都市の有権者によりもたらされた…
８：…あたかも勝利に不可欠なこれらの場所においてのみ、偶然バイデン支持の黒人有権者が爆増したとでも言うように。これらの都市と似たような人口分布の地域と比較しても、バイデンは同様の支持率を得ておらず、このことは大統領選の勝者においては非常にまれだ。
９：我々はバイデンがかつての大統領候補者と比べ全米史上最大の票数を獲得したと聞かされた。しかし彼が勝利した郡数は全体の17％と記録的に低い。彼は524の郡で勝利を収めた一方、2008年のオバマは873郡を勝ち取っている。しかしどういうわけかバイデンはオバマを超えたわけだ。
１０：大統領選の勝者、特に現職大統領に挑み当選した候補者にはdown-ballot(*一枚の投票用紙で上から大統領、上院、下院を選ぶ。したがって上下院)の連帯勝利がある；バイデンは違うようだ。共和党は上院議席を守り、下院では27の接戦で全て勝利し大きく議席数を伸ばして「共和党の赤い波」に乗った。
１１：トランプの共和党は州議会を一つも失わず国レベルで躍進した。
１２：他にもおかしな点としては世論調査やそれ以外の数字がある。党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などが後者に当たるだろう。
更にこのミステリーに付随するのは滝のようになだれ込んでくるいかにおかしなやり方で大量の票が集められ加算されたかという情報だ。
全ての問題は自認を善いものとする派閥が生み出したものだよな。例えばアメリカなんかでは国勢調査で自分の人種自認を選ばされる。自分は白人か、ヒスパニックか、黒人か、インド人か、ネイティブアメリカンか、アジア人なのか、ということに関してどれを自認するかを選ばされる。混血の人だってたくさんいるのに自分がどの人種かというのを与えられた中から選ばされるんだから全くもって意味不明な調査だ。そして政治家は人々の自認をうまく利用する。例えば女性の地位向上をと叫べば女性から票が入るし、黒人が差別されていると叫べば黒人から票が入る。このようなアイデンティティポリティクスの弊害が今アメリカで起きている混乱の大きな原因だ。ポリコレも意味不明なところへ向かっているのはこれが原因。そもそも自認は有害だ。日本人が日本人であることを自認した結果、外国人は差別されるし第二次世界大戦では狂気に走った。ナチスドイツも同じだ。自分がアーリア人であるという自認の高まりが他者への寛容さを無くしホロコーストにつながった。これらの極右的な自認の高まりを批判している極左だが、実は彼らも全く同じことをしている。自認は悪だ。
では、久しぶりにここらへんで「予言」です。11月3日のアメリカ大統領選は現職のトランプが圧勝で再選します。根拠は実はトランプの娘が盛っているだけで本当は「貧乳」だからです。
激戦州ペンシルベニア州菓子店◇トランプ氏クッキー→1万個以上売れる「TRUMP2020」をデコ
ちなみに議員会館売店で“晋ちゃんまんじゅう”は100万個以上
嫌いな人は,まずそうで”食べない”世論調査より正直
アメリカ大統領選は、蓋をあけてみればビックリのトランプ圧勝に終わる。
万が一、トランプが負けるようなことになれば、2020年11月4日は、「世界の終わりの始まりの日」となる。私の生きている間に日本も滅ぶかもしれない……
https://twitter.com/KanAugust/status/1323196053642903552
1/ 私が今回トランプが勝つだろうなと思う一番大きな理由は「愛」です。赤色のハート赤色のハート赤色のハート
感情というのは人から人へと伝播します。「愛」の感情はとても強く、間違えれば人間を破滅させるほど強力です。しかし正しい方向に向かえば「愛」は不可能を可能にしてくれるほど強力です。
2/ 普通この「愛」というのは自分たちの価値観、信仰、家族、コミュニティ、国などに向かうものですが、今回はトランプに対する「愛」が強い。無茶苦茶強い。
3/ 支持者は自分たちが大切にするものを守るために、この男がこの4年間戦い続けてきたのを見てきたから。
「自由」という価値観 信仰の自由家族やコミュニティ（法と秩序、雇用、教育、経済） 国（安全保障、国境、国旗）
4/ これだけ、メディアにいわれのないデマ（ロシアゲート、弾劾裁判、人種差別主義者、などなど）を使って連日叩かれ続けた大統領を私は見たことがありません。それでも彼は怯むことも、諦めることもありませんでした。
6/ 現在トランプ支持者は黒人、ヒスパニック、アジア系、ユダヤ右派、LGBTの間でも急速に広まっていっています。
12/ メディアを通してのトランプしか知らないと、こうした現象は不思議。しかし、支持者であれば至って単純明快。彼らは人種が何であれ、宗派が何であれ、「自由」を愛し、それを実現するアメリカを愛しているから。そしてそのために戦うトランプを愛している。
13/ トランプは誰よりもアメリカを愛している。このことをトランプはこの4年（さらに彼の人生）の行動で示してきた。そして今度は多くの人たちがその「愛」に応えたいと思っている。
14/ 「愛」の感染力はコロナなんかよりも圧倒的に強く、一気に広がります。ウインクした顔この「愛」の力が現在ムーブメントとなり、一時かなり危ないと思われた選挙戦をこの土壇場で一気に盛り返してきているのでしょう。
初めからトランプ圧勝は決まってる日本のフェイクメディアも当然それを知ってるだから選挙直前になってこうやって辻褄合わせをしてきてる分かりやすい
遠子先輩@murrhauser9時間
伝統的に民主党の強力な地盤かつ大票田で、前回の大統領選では端から諦めて、トランプ陣営が一度も遊説すらしなかったカリフォルニア州までもが遂に赤く染まった！もし現実にそうなったら、多くの民主党関係者、多くの民主党支持者はショックで二度と立ち直れないかもしれない！
アノニマス ポスト ニュースとネットの反応@anonymous_post2 7時間
【米大統領選】黒人のトランプ支持率が31％で過去最高に 共和党の大統領ではこれまで12％が最高〜ネットの反応「失業率が下がって、黒人に多くの仕事を与えたのはトランプだもんな
【最新記事】米大統領選挙、バイデン圧勝か？「不正選挙」と暴力というトランプのプロパガンダと戦略、既にベネズエラ、ボリビア、ニカラグアで失敗を実証済み
CNNが投票直前予想でバイデン圧勝と出たぞ！選挙人538人の過半数270人を争う。
確定分でバイデン290人vsトランプ163人。残る85人をトランプが総取りしてもバイデン勝利確定の数字。日本時間3日12時すぎの配信。さぁ、トランプのちゃぶ台返しが始まるぞ
努力という言葉を持ち出す人らはどっち方面も自分以外の何かのせいだぞ
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）⭐️
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
11. 韓国 ： 28億3400万ドル（約3200億円）⭐️
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
結婚することだけが目的なら日本国籍をウリにすれば良いじゃんとは思うけど
アジア圏は儒教精神(親を敬う、子は親の持ち物)が強いので親族への支援意識は日本の比じゃないぞ
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）⭐️
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
11. 韓国 ： 28億3400万ドル（約3200億円）⭐️
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
