はてなキーワード: アンダーコントロールとは
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。(できる、と言っているのはあくまで理論)
例えば
「3年間5%インフレ。続いて2年10%インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
マジレスするけど、自分の好きなイベントであるからこそ中止を希望するという側面もある。
たとえば、1936ベルリンオリンピックは、様々な問題を抱えていたナチスドイツが、それを懸命に糊塗して開いた大会であるが、結局のところ、世界史的には、独裁政権がオリンピックまでプロパガンダの場にした大会、「ヒトラーのオリンピック」として記憶されている。また、1976モントリオール、日本的には1980モスクワ、東側諸国には1984ロサンゼルスのオリンピックは、いずれも諸々の事情により、ボイコット国が続出した大会として、不参加の国の代表にとっては苦い記憶の大会名となっている。
今回の東京大会は、「独裁政権によるプロパガンダ優先」のほか、「全然アンダーコントロールではない原発事情」「世界的なコロナの流行」のため大量ボイコットの危険もある、更に、大会後参加国関係者(中でもその国を代表するアスリート等)が帰国後コロナを発病したりしたとき、「なぜ大会を実行したのか」との批判を受けるリスクも大きい。そして、国内的には、酷暑に対する見込みの甘い対策、過小に見積もられ過ぎたせいでどんどん膨らんでいく予算、延期のせいで更に必要になった予算や他への影響……など、未解決の問題、リスクなどが山積みである。
このような状況にTOPが真摯に向き合い、きちんと方向性を示した上で大会運営を進めた結果、「2020トウキョウ」が素晴らしい記憶とともに刻まれる大会となるなら、応援することもやぶさかではない。だが、現状そういう姿勢は見えず、ただただ「やりたい。コロナリスクなんて反対派の宣伝だ」「ワシの花道を飾りたい(あとのことは知らない)」「選手の気持ちも考えろ(関係者の商売もな)」という、たいそう不誠実な姿勢しか見えないので、残念ながら素直に支援はできない、というのが正直なところだ。現状でやるのは、リスクが高すぎる。「2020トウキョウ」を悪夢の代名詞にしてはならない。現在の自民党政権は、国内でどんな問題が起こってもプロパガンダで握りつぶすことができる、と学習してきたため、失敗を認めて改善するということが大変下手だ。だが、その同じやり方で、世界を巻き込んだ失敗を起こしたら、電通にいくら金を積んでも何の意味もない。日本という国自体が世界から攻撃され、安くみられることになり、今後の経済、外交的に大きなダメージとなる。
むしろ、「開催したい派」の根拠は何なのだろうか? 商売の都合?(経済的にというが、それは極めて短期的な話ではないだろうか?) コロナリスクを低く見積もっているから?(疫病に関する問題は、政治ではなく科学の言葉で語るべきだ) やりかけたことを無駄にしたくないから?(そういう人には「コンコルドの誤り」という逸話を贈ろう) ……いずれも、私には説得力が感じられない。過ちて改むるに憚ることなかれ、という。中止の判断は、一刻でも早ければ早いほどよい、と思う。
安倍政権は確かに日本の民主主義やシステムの根幹を食い荒らした。だがそれは、全て「安倍政権を存続させるためには必要な犠牲」だった。この7年半、政官財こぞって「安倍政権を存続させるため」に一致して、他のあらゆる犠牲に目をつぶってきた。これは、安倍晋三個人と言う矮小な存在の為しうることではない。これは、集団的、無意識な組織的犯罪なのである。
では、なぜ彼らはかように凡庸な才の人間を必死になって支え続けたのか?
他のどの時代でも、こんなことはあり得なかったと思う。実際、最初に彼が政権を握ったとき、自民党への信頼は大きく傾き、人々には政権にNOを突き付けるだけの理性があった。二度目の政権、安倍が周到に用意をしてきたと評する人も多いが、お友達優遇で、偉そうなことを言う割には国家観もビジョンもなく、肝心な時には判断できず、取り巻きが失言やおそまつな対応で足をすくわれ死んだりする。何一つ変わっていない。変わったのは、それらを覆い隠して守ろうとした「世間」の方だ。
この7年半、すでに壊れかけていた日本は、やはり更に大きく壊れた。たとえばコロナ下で、防疫の基本中の基本であるデータがまともに取られていないことが判明したが、専門家をまともに活用できず、役に立たないマスクの配布に大量の金と人をつぎ込むようなこの政権下では、予測できることだった。少子化は進行し、二極化は進み、文化や社会を支えてきた「豊かな中間層」は死滅した。セーフティネットも、安定雇用もない社会に、「良識」の居場所は消えた。「復興は成し遂げた、事態はアンダーコントロール」とのまやかしの下に、復興予算は横流しされ、五輪というお祭り騒ぎに投入された。意見のできるまともな「官僚」は、自らの立場を去るか、命を落とした。
いま、私たちが生きている「令和の日本」の、それが実像である。
そして、この間、政権はひたすら「事実を取り繕う」ことに力を尽くした。きわめて凡庸な才の首相を掲げる彼らは、「事実を取り繕う」スペシャリストだった。この7年半、何度奇妙な「閣議決定」を我々は見せられたことだろう! あたかも小説「1984」における「真理省(政府の決定が真理である、と全ての過去の記録を改ざんして取り繕う省庁)」さながらだった。それも「安倍政権を守るため」だ。そのために、彼らは憲法解釈すら捻じ曲げた。なぜそんなことを? ……それは、事実を直視できなかったからだ、と私は思う。
安倍晋三を評するもっとも的確なワードは、しばしば政権を擁護するアンケートで聞かれた「ほかの人よりよさそう」という言葉だ。「よい」ではない。「よさそう」なのだ。安倍晋三は、他の人よりなんとなくよさそうだと思わせることに長けた人だった。それは、経済政策と人口政策の停滞・失敗で20年近い時間を無駄にした日本を、更に大震災、原発事故が襲って、もはや手の付けようがないと思われた時代に、人々を安心させるために必要な「モルヒネ」だった。「モルヒネ」は患者を麻痺させるだけで、基本的には病を治しはしない。だが、それほど危機的状況でもあったのだ。
思えば、なんとよくできた「モルヒネ」であったろう。右側からの追及には、いかにも保守じみた言動(だが彼は一度も8/15靖国参拝は行わなかった)、憲法改正の掛け声(7年半かけてできなかったということは、端的に言ってやる気がなかったのだ)でかわし、左側からの追及には、経済政策と厚顔さで対応した。あの厚顔なスマイルで「問題ない」「大丈夫」と言えば、私のようなヒネクレ者ではないまともな神経の人なら、一応「信じてみてもいいんじゃね?」と思うだろう。そして、この社会状況の中なら「思いたい」だろう。
もちろん「モルヒネ」は、それが効いている間に大手術をするためには、絶対必要だ。だから、安倍政権を支えた人が全て悪意100%でそれを行ったとは思わない。むしろ多くの人は、その根治的な大手術を成功させるために、安倍晋三という「モルヒネ」を利用しようという、善意でそれを行ったのではないかと推測する。だが、地球規模の気候変動と相次ぐ天災、消費税増税圧力、そして今回の世界的疫病の流行で、モルヒネの効果にも限界がきたようだ。
いま、我々の前に横たわっているのは、根治的治療も進まないうちに、手術中に次々とトラブルが発生し、かつモルヒネも限界量まで投与してしまった患者の体だ。安倍晋三は確かに何もしなかった。だが、7年半という時間を稼いだのは事実だ。その間に十分なことができず、時間切れを迎えてしまったのは我々だ。一人安倍晋三を責めても仕方ない。モルヒネの意志を論じたり、それが人体に多少の悪影響があったなどという議論をしても、正直意味がない、と私は思う。モルヒネはモルヒネだ。肝心なのは、モルヒネの効力にも限界がきたということ、そして、積み残した問題はどれ一つとして片ついていないということだ。
それでもこの日本という患者を生き延びさせようとするなら、もはや巨大な痛みに耐えながら手術を続行するか、無意味にモルヒネだけを乱打して死を待つか、それとも全く新しいイノベーションという奇跡にかけるか、しかない。少なくとも、次期総理が「安倍路線の継承」などと言い出したら、そんな政権は半年保たない。それぐらい待ったなしな状況ではある。
こんな時代に、泥をかぶる次の政権に同情する。だが、重ねて言えば、日本がそもそもこうなっているのは、別に安倍晋三一人の罪ではない。彼を支えてきた全ての人の罪だ。モルヒネが効いていた魔法の時間は終わり、いま、現実に向き合う時がきた。それは困難な時代だが、いつまでもこの事態に「安倍のせいだ」を叫んでも、これまたモルヒネ頼りに変わりはあるまい。そんな時間はなるべく少なくした方がいい、と私は思う。それよりも、「安倍がモルヒネであったこと」と「モルヒネが必要とされた状況」を認めた上で「モルヒネなしで今後どうするか」についての建設的議論を始めよう。今後、生き延びていくためには、その認識が早急に必要なのではないかと思う。
横からだけど
twitterの議論中にそれっぽいことを言われて打ち切られたみたいな経験があるの? そんなこと言うやついないと思うけど…
自分は普通にあるなぁ。あえてツイッターアカウントをさらす理由のないから書かないけど。
たまに「検索しても一人一派って言ってるのはアンチフェミばかりだ!」っていう人がいるけども、これは当たり前で、
例えば安倍総理が「アンダーコントロール」といったことに対して、たくさんの脱原発派が批判の意味で「アンダーコントロール」という言葉を含む書き込み・投稿をした。
安倍総理が「アンダーコントロール」という発言をしたのは1回。
脱原発派が「アンダーコントロール」という言葉を使って安倍総理を批判したのは数えきれないほど多い。
では「アンダーコントロールと主張したのは?」といわれれば、当然1回の安倍総理なわけで。
数だけ見て判断できるわけないじゃん。どういう文脈、書き込んだ人の過去の発言・議論内容、そこまで見ないでわかるわけがない。
アンダーコントロールされてるって聞いたけど。
そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。
その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか?ということになるかと思う。
アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。
これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。
十分ケア出来ている重症者の致死率が10%とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。
同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソースの破綻が起きない事も予測できる。
この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行って来てるんだと思うので、割と確度の高い予測が立つはず。
この条件が成立するのが、アメリカ政府が経済を動かす決意をする条件なのかなと想像する。
これを日本に当てはめた場合、簡単にして人口3分の1(日本1.2億 アメリカ3.2億)、1万人あたりの病床数4倍とする(日本137、アメリカ30)と考えたら、
大雑把に言って、死者が毎月1000人、合計2万人が良くやった場合の最大値ということになるか。その10倍の10000床が重症者用に必要となる。
軽症患者には一般病床の利用やホテルなどの利用、自宅隔離も考えられるとしても、重症者に対しては死者数を抑えるために十分なケアが必要だ。
現在、それが可能な指定感染症の病床数が1800なので、これを5倍程度用意できたタイミングが、日本にとっては経済を動かしても問題ないタイミングになりそうだ。
今現在、東京都だけで+4000床を目指してるらしいので、その計画の達成時でのSIRモデルを用いた流行規模の予測がアンダーコントロールであれば、自粛が解除できるのではないか。
他の病気や負傷に対応しつつ新型コロナウイルスの重症者すべてに十分なケアが出来るか
という点が医療崩壊として語られているので、重症者対応用のリソースの数を担保しつつ犠牲者数がアンダーコントロールであれば、自粛解除しても問題はないだろう。
インフルエンザで毎年1万人死んでるんだから、新型コロナウイルスの死者が合計2万人で抑えられれば良くやったと言えるし問題はないだろう。
実際には政府はもっとうまくやって1万人くらいで止められるかもしれないが、合計死者数2万位であれば
経済を止める被害の方が甚大だし、経済的な被害を抑えることを、そろそろ我々も気にした方がいい。国の財政、我々の生活の方が大事だ。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
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【2018年続き】
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【2018年続き】
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【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
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●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
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【2019年続き】
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コロナ「完全にアンダーコントロール!」