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はてなキーワード: 設備投資とは
「1000億円あったらやりたいことリスト」https://anond.hatelabo.jp/20191123064728
をうけて
芸術文化振興基金が687億。
当たるものもあれば外れるものもあり、ある程度数をこなさないといけない。
ふるさと創業事業でわかるように1億円分の金塊を買うだの、意味のないモニュメントを作って環境資源とするといったのでは、最初の1回はメディアに載るだろうがそれっきりで終わってしまう。
更にYouTubeとインスタが対抗となる。
普通にイベントとするとインスタ映えに巻き取られたり、YouTubeのネタになるのであって、新しい文化ではない。
見て1秒で見る側の文脈で反応出来てしまうものは駄目。愛知トリエンナーレでわかるように文脈を複雑にしていくが見た目をキャッチーにすると炎上する。
ネットですぐにアクセスできるように初期からするのもいけない。
書籍だと、表紙はなにかわからないようなもので、中のコンテンツを詰め込みすぎるくらい入れるといった感じではないだろうか。
読んでもなんにもためにならないただの愚痴＆まとめです。
会社の内情を知れば知るほど、自分の父親がいかに適当で無計画な経営をしているのかがわかり嫌になっていく。
黒字経営を20年以上続けていることを日ごろから自慢しているが、実態を見てみれば不動産の賃料収入で黒字になっているだけで本業は赤字。その不動産も祖父の代で建てたものばかり。
製造業に近いことをやっているが、所有設備だってほとんど祖父の代で仕入れたもの。
父の代で設備投資なんて本当に必要最低限しかやっていないし、不動産もなんの手入れもしていない。
自分の代できちんと建て替えてこっちに引き継いでくれるならまだしも、そんな金は貯まってない。
築50年でもうボロボロですけど、使えるだけ使って自分はハイさよならなのか。
祖父から引き継いだだけの不動産収入で有能な社長を気取ってるのが滑稽。
仕事に関しても、人の粗探しが上手いだけで、実務は何もできないし知識も20年前の基礎知識だけだし、適正な判断ができない。そもそも判断をしない。
何か問題が起きても
「こんな状況じゃいかんだろ！」
「なんとか解決しないといけない。」
言うだけ言って解決策は示さず、というか示せず。問題の1年先延ばしは当たり前。
自分の年齢がもう65を超えているから、「それは私の代で決めることじゃないので」などといい様々な決断を回避しているが、引退の時期については徹底的に明言を避ける。
「もう年だから」といい仕事をほとんどこちらに投げてくるが、自分の報酬は高いまま維持。
考えた奴IQいくつだと言いたくなる沖縄モノレールの改札システムのお話 - Togetter
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1390658
まとめも酷いがブコメにもまとめの情報だけを見て書いたような事実無根の酷いのがあって、こういうのにスターがついてるとなんだかなあと思う。
事実としてはIC改札は既に導入されており、今年10月で6年目になる。
gomisute44 結局Suica導入ってことは、それだけやはり使いづらくて不評だったってことか
shufuo よくわからん独自のシステムを作っては捨てを繰り返すくらいならFeliCaの方が安いと思うけれど。地方の路線バスでも導入が進んでるからなあ。そんなに高くはないと思うよ。
わたしは運用会社とは何も関係ない一利用者に過ぎないけど、現在の改札機が導入された経緯について知りうる情報を簡単に整理しておこう。
・元々はきっぷを差し入れて受け取るタイプの機械式リーダーが設置されていた
・独自のICカード導入（OKICA）に先行して、2013年ごろに全駅の自動改札機をQRコード・ICカードに対応した非接触式のリーダーに改修
・IC改札導入にあたってリーダーをまるごと交換する必要があったので、設置・運用コストを考慮して機械式リーダーを省いた
・県民の利用者と観光客増加による需要の高まりで沖縄都市モノレールの収益が増え予算に目処がついたので、2020年からSUICAと相互運用が開始することになった
・（なお、ICカードは路線バスでも利用できる。乗降時にそれぞれリーダーにタッチするタイプ。バスの両替機は実際クソだったのでOKICA導入で格段に便利になった）
ちなみに、沖縄都市モノレールは第三セクターでなかなか収益が上がらず国からも県からも長らくお荷物事業扱いされていた。
ある駅でエレベーターが故障したものの修繕のための予算が確保されておらず、半年以上使えない状態があったりしたのも記憶に新しい。
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
国会が受け入れるかどうかという国会という特別な場に上りつめる人物像というイメージだけで話しているようだが 国会がどうのという問題じゃない
どういう場所でどれだけの時間どれだけの事ができるかという機能について人間の身体機能的に幅を持たせるためには施設設備と本人の状態について拡充が必要だということ
国会という現場だけがあらゆる状態の人間に対して自由に活動できる必要があるか 本人がそこに出席する必要があるか
ならば意見を集約して選挙という形で代表を擁立して意見を託す より効果的で現実的な案と策を推し進めてくれる人間を選定し応援をする意味があるのか
本人からしかきけない声があるという事については代表が汲み取ってそれを国会にもっていくという提言を持っている候補は多くいるがそれが信用ならないのか 信用ならない人間を支援するか
これについて、船後氏は何を国会という設備に投資したとしても国会という場で行動をしてもらう必要があったのか
その声を聴くので私を当選させてくださいという言葉で足りないものは何なのか
上記の行動を重度障碍者ができるようにバリアフリーを望むために必要なのは医療機器の発展だろう
階段がスロープになったところで、議員の座席が完全リクライニングになったところで、高度な救急医療が受けられる設備が国会議事堂内に設営されたところで
それを必要としない代弁者を擁立すればいいだけなのに、過剰な優遇を受けている国会議員という状態の議員を発生させる要因にもなりかねない設備投資は必要なのか
だれでも代弁者になれる自由な国会ならばむしろ少ない設備でも好条件の人間に託すべきではないのか
その代弁者としての機能を充分に生かす現場活動を支援するために必要なのは医療機器だろう
意思の疎通ができる、聞き取れる、判断ができる、資料を読むことができる、レポートをまとめることができる、バリアフリーが階段の話だけなら建設業者に言えばいいが
それらを実践的にデータ集めをして議員に適した医療機器設備を開発するデータ収集を国会で行う必要があるのか
すでに議員として活動が可能な状態で医療が進んでいるのならいま問題はない 議論するまでもなく普通に国会に出席してもらったらいい 支援者の意見を聞いて届けてくれればいい
現状個人の能力としてそれが足りているのか 国会の議員はどんな状態のだれに対しても意見を直接聞き取れる能力があるべきなのか デイケアの知識が国会議員には必要なのか
治療や医療の実践効果を測定するのに国会を選ばんでもいいだろう
国会は誰もが皆自由な意見をいえる公共の場 ではないし そもそも代表に支持者として参加した多くの人間の意見を持っていてもらう場だ
個人の意見が通るべきとか思っている人間が 擁立された代表に対して直接声が届く範囲にくるチャンスに大声で何かいってやろうと思ったりするのだろうがそもそもの仕組みについて考えてみてくれ
なあ 今現状のままでALSの人間におまえの想いの丈を代弁してもらえると期待しているんだろうが 俺は医療機器がよりハードな状況でより現実的な意思疎通を成しえないと問題が多いと考えるぞ
人の意見をまとめて答弁できるようになるのに現状では不足が多いと思うぞ その不足を国会議員自身のスキルで賄えというのは無理があるとおもうぞ
節税は基本的に何か経費に金を使ったら減税なので、金を回してるんだよ。金の動きに繋がらん節税措置はなくすべきではある。
金が回れば、商売が増え、雇用が増え、雇用の奪い合いになり、やめられたり人手不足が嫌だから給料を増やすという連鎖。
その連鎖が起こりそうなところで消費税を上げてフリーハンドで法人税減税して冷水ぶっかけたのが安倍。
景気上昇に法人税を下げたら設備投資が増えるだろうから減税だ！とやったけど、大事なのは金の動きで、むしろ貯めこむほうが多くての景気墜落。
なので、減税は具体的に金を使ったものだけにするべきだったし、貯めこむ場合は高い税金のままであるべきだった。
それを、具体的に企業にどう落としこむかというと、このようなものに使えば節税になる、しないと、高い税金を取られる。だからしたほうがいいよねという誘導。
ふるさと納税は好きくないわ。ワイの地元とかなんの取り柄もない田舎にとってはマイナスにしかならないし。設備投資減税は個人レベルで行くと、マイホーム買ったら減税とか車買ったら減税とかになるやろか。
んでも、それで上手くいくならなんで自民はそうしないんや。お偉いと繋がってるから金持ちから搾取できないみたいな聞くけどそんな理由ってあるんか。曲がりなりにも国を良くしようとしてると信じてたのに。
何だかんだ現状把握してる筈の自民が増税するしかないって思ったんなら増税してええんちゃうって思うんやけど。
増税ストップならいっそ社会保障切りまくって適度にお荷物殺してから立て直すぐらいして欲しいわ。でもそれは共産党のファン層から外れるもんなあ。
結局どの層に媚びるかって話になるんかな
使ったら減税、貯めこんだら増税だと思うよ。
昭和の企業、富裕層に高税だったのは、このあたりの層がまず貯めこむからだったと思うわ。
だから、ベースの税金が高いうえで、ふるさと納税や、設備投資減税などで、使ったら逃げる余地を多く設けておく。あるいは、使途がない金について追加で増税する留保金課税を設ける。
それから、内部留保は、設備に相当する内部留保も含んでる。なので、「内部留保は設備も含んでるんだ！だから内部留保は正しい！」というやつに引っ掻き回されるから注意な。
「現預金の」内部留保が正しい。実際、企業に対するフリーハンドの減税で、設備より現預金でバカバカ溜め込んでいるのも景気が低迷している一因だと思う。
金の回転を上げるべき。
なので「使ったら減税」でもいいかもしれないが、今やられているようなフリーハンドで法人税を下げるというのは、貯めこんでも減税で、むしろ溜め込まれる。
なおかつ、ベースの税金が安ければ、使ったら減税を使わなくてもいいじゃんとなるので、ベースの税金を上げるか、貯めこんだ金にターゲットを狙って増税するべき。
とすると、まず消費にかかる消費税は下げるべきだし、法人税、累進所得税もベースは上げるべき。もちろん、貯めこむ金にターゲットを狙った留保金課税は全企業を対象とする。
貯めこみたいなら多めに税金払った後にためこめ。
これは単純な質問なんだけど、トヨタとか自動車メーカーや機械メーカーって設備投資はガンガン出来そうなイメージ。
ただ、任天堂とかヤフーとか物じゃなくてサービス売っている会社ってのは研究開発にガンガン回せって感じ？
最も、海外の収益が、向こうの税率がどうであろうと、日本では無税、という制度による減税は良くないだろう。
あと、金が回るのが必要なのだが、そのひとつは、資金調達して設備投資もある。ただ、以前トヨタは特殊な株を発行して資金調達しようとした。
だけど、揉めた。日本の制度としても特殊な株を発行しやすくする必要もあると思うな。資金調達して設備投資するという会社が日本にとって一番望ましい。
ガンガン設備投資している企業は税金安くてもいいとは思う。制度に落としこむとすると、設備投資している分の税金を下げる、ということになる。
https://anond.hatelabo.jp/20190710013156
＞なんで、インタビュー形式なの？AVとか「ロキノン」好き？あと、文章が妙に読みやすいけど、もしかしてライター目指してた？
文章をお褒めいただき、ありがとうございます。いわゆるFAQというかQ＆A形式だと、自分は説明書とかでも理解し易い性格ですので、それを真似てみました。
たしかに20代の頃には、ライター業も就職候補として狙っていましたが、上京するタイミングを逸した頃と前後してバブルが崩壊し、そこからフリーター生活に突入したという、気持ちだけは若いおっさんというか中年なのです。なので、『30/35歳まで』の応募年齢制限に、涙を飲んだ日々…。あ、音楽雑誌はさほど熱心には読みませんし、AVも借りた事は無いです。
＞同僚とか、学歴低そう…。あと、タバコ臭い職種なのが分かってたら、コネでも断れたのでは
あまり突っ込んで訊いた事はありませんでしたが、隊員のけっこうな数が高校や工業高校卒らしく、ただ数人は大卒でした(自分は大学中退)。とは言っても、年齢層としては50-70代が多くて、かつこの世代は喫煙者である事は珍しくないので、ちょっと休憩時間があればすぐタバコを吸いに行く人が半数ほどだった印象が。また、タバコの吸い殻のポイ捨てをする隊員は、残念ながら当たり前のように居たし、そういった『タバコのあと始末』がダメな隊員は、概して人当たりもダメでしたね。
＞『片側交互通行』がこなせないんなら、警備の仕事を続けるのはさすがに無理だろ。もしくは、施設警備専業の所へ移ったら?
自分も「このザマじゃ、長続きはしないな…」、とは感じていました。『片交』(と略す)は、瞬時の反応ができるかできないかがカギなので、下手すればクルマに轢かれて死ぬよね、と。あと、自分の居た事務所は基本的に2号業務(交通誘導)業務がメインで、1号業務(施設・雑踏)はあくまでオマケ扱いでした(ALSOKやCSPや東洋テックなどの大手は、資金的にも余裕があるため設備投資が可能な1号業務が多い)。なお、自動車専用道での片交や車線規制での悩みは、食事休憩もだけど、トイレが近場に無い事。
＞ドライバーの罵声はクソだが、いっぽうで近所の人は優しい印象がある
それはあります。工事現場でのダンプ運転手の3割近くや、車線規制の際の一般ドライバーの2-3％は気が荒い印象でした。また、自分は年齢よりやや若く見られる顔つきのせいか、施設警備のうち総合病院の玄関や駐車場では、特に中高年の女性からよく、気遣いの挨拶をされていました。
ただ、先述の社長も「うちらは、みんながスムーズに運ぶように『お願い』するしかない仕事」と述べていたように、警備員の行動には『法的な強制力』が無いため、あくまで『協力を求める』姿勢が大切。なので、本質的には『接客業』でもあります。(という事はつまり、『客からの理不尽な反応』を受けやすい職業でもある…)
＞でもしょせんは、『旗振り』でしょ。あっても無くても大差ない、意味も無さそうな仕事では？
路面工事・道路設備の点検・車両が出入りする工事現場では、歩行者や車両へ注意を促すための『専従の誘導員』を置く事が、法律で義務付けられてますので。
あと、未経験者が警備員になる際に受講が義務づけられている『新任教育』の際には、混雑時の群衆誘導や予測を誤った事で死者が出た典型例として、『明石花火大会歩道橋事故』を学びます。1平方mあたり約3.5人を超えると、自分の意志では身動きができなくなり危険なので、そうなる前に入場規制を行うのは催事会場や周辺での基本。
今金の動きを止めてる最たるものは企業なのだから、止めてる金を税金でとって動かさないと。
並行して具体的に使った場合の減税はやったらいい。だけど、今までやってきたフリーハンドの法人税減税は貯めこんでも減税だからまず戻さないとならない。
なお、止めてる金が問題なのだから、設備投資、研究投資、株主還元、従業員給与に使う見込みがなく、
貯めこむだけに終わりそうな金にターゲットを絞って税金を課す留保金課税を全企業に設けるのでも良いとはおもっている。
いずれにしても、使いもせず企業、富裕層に滞る金はなんとか税金で取るのも含めて動かさないとならない。
後、株の配当などの分離課税が安すぎるから、実質的に富裕層大幅減税になっているのもな。分離課税を高くして、低収入の人間は確定申告して返してもらう形のほうが良い。
日本国内の不況が長いから海外に目を向けるが、本来はどちらを相手にしても儲かればよい。
日本の景気が良くなれば、海外からの財サービスの購入が増えるから、それでも円安に傾きやすくなるんだよ。
円安になれば、その分海外からの物品を購入するときに金を多く払わなければならないから、どちらが良いというものでもない。
そもそも、最近の海外に対する不振はそもそも日本メーカー自身の弱体化が主だ。
少し為替で変動したぐらいで負けるクラスじゃなくて、もう致命的に研究投資不足、設備投資不足、何より、商品の顧客マッチング不足で弱体化してしまっている。
消費税増税を旗頭とした選挙で自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。
やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍の責任。
民主党が勝った時代は新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものをターゲットにしてた。まあ、埋蔵金は医療、年金の金だったがな。
法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそも、フリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。
設備投資も研究投資も配当もせず、現預金の内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支で赤字が出るような状態にまでなってる。
