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はてなキーワード: 設備投資とは
覆ってた理論は新自由主義。規制緩和や、既得権益者を攻撃し、政府がやることを減らし、何もしなければ景気が良くなる。という理論。もう３０年やってたが完全に日本の衰退を作った。
攻撃された既得権益者というのは、単に市場原理に沿いにくく、国の保護が必要だった、医療、介護、教育、児童保護、大学基礎研究、図書館、博物館、そして、労働者という他の庶民。
黒田がちょっとマシなぐらいでしょ。だけど、黒田も金融だけでできることは限られていると白旗を上げている。そりゃそうだ。経済って国全体の金の動きの総和だもの。
金融でできるのは資金調達をしたいというやつに手助けをしてやるぐらいで、そもそも民間企業も家計も資金調達しない基では、政府が大量に借金して景気を支えるぐらい。
ただし、それは財政均衡派の攻撃の的となる。あと、企業が設備投資、研究投資しないのを放置するから、最終的には日本の産業が弱くなり、輸入超過、ひいては経常赤字になる。
つながる。というか、消費税がない時代は累進所得税と法人税でみんな賄ってたのだし。
節税で払わない企業があるというが、節税は原則的に何かに金を使わないとできない。そうやって節税するためにいろいろ設備投資をすること自身が景気上昇につながる。ひいては、皆の所得やほかの企業の収益につながり、そちらから回収できる可能性がある。
ソフトバンクがアームののれん代を償却で税金払ってない！とか言うが、ソフトバンクなんかバンバン投資している企業だ。あんな感じで節税対策でバンバン投資するようになればこそ、それでも日本が復活するでしょう。
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
小さな政府化こそが格差を生むんだけど。むしろ、小さな政府化こそが今の日本の敵。
政府が国民生活に関与しないほうがいい、かける金を減らしたほうがいいというものだからな。
その結果、初等教育、大学基礎研究、医療、介護、児童保護と言った予算が減らされた。その減らされた金と消費税は富裕層、法人減税に使われた。
そして、富裕層、法人はそもそもが金を貯めこむ存在だから貨幣の流通速度も激しく低下して不景気になった。法人はフリーハンドの法人税減税ではむしろ設備投資をしなくなるから法人の競争力が落ちた。減税していいのは具体的に何かに金を使った時だけだわ。
海外や女にオレツエーやりたいネトウヨと、みんな仲良く弱いやつを救え（ただし、もはや見たこともない性的マイノリティだの食肉の対象となる動物と言った弱者）ってサヨクがいる、
だが、経済のケインズ大きな政府と、新自由主義小さな政府と乖離している。
新自由主義小さな政府はネトウヨでもサヨクでもどちらでも取り込めたらいいやということで、ネトウヨもサヨクも両方新自由主義となった。
更に、経済と関係ない議論にかまけてくれるのが望ましいとくだらない「怒りと同情を煽る問題」ばかりに着目させようとする。
で、ネトウヨもサヨクも両方新自由主義の罠から逃げられそうだが、両方新自由主義根強い奴もいる。故に、まだネトウヨもサヨクもどちらがいいとは言えない段階。
いや、ネトウヨだのサヨクだのそういうくくりでくくろうという時点で怪しんでかかるべきものだとは思うな。
あとさ、小さな政府は「何もしないのが正しい」のだから、経済を活性化させるような「取り組みをする」という時点で自己矛盾なんだよ。
人口減少で跡継ぎ問題などで跡継ぎ問題で自主廃業するのが増えてくる。
羽衣文具のように、アメリカの数学者が廃業する聞いて数年使えるように買いだめするような、良い製品がなくなるということだ。
目立ってないがアメリカに比べると日本の文房具は出来が良いし、色んな工夫がしてある。
スマフォがハードでなくアプリのカスタマイズで勝負しているのとは対照的だが、今の状況は数千万人が同じアプリを使わなければならないという状況だ。
優れたUI研究はされているが、1つのサービスを選んでしまうとUIは1つでしかない。にも関わらずパーソナライズが進んでいると認識されていて頭を抱えてしまう。
中小企業が自主廃業をしないようにすることが大事だ。そのためにマッチングサービスが必要になる。
就職希望社と企業とのマッチングや、人材派遣のマッチングばかりになってしまっているが、企業間のマッチングが必要だ。
企業規模が大きくなると設備投資のためのお金を借りやすくなるので、生産性が上がる。
なぜ中小か。
ソフトウエア投資で生産性が上がると言われるが、何かしらかのシステムが既に組んであり、投資して生産性が上がらない。
問いは消費税が逆累進か？ってことなんだが。それはＹＥＳ。理由は、所得にさらに消費する割合がかかって、消費税がかかるから。
ついでに言うと、銀行に預けられた金も、企業のフリーハンドの法人税減税で、ため込むわ、資金調達して設備投資をしなくなってるわで動かなくなってるな。それが故の貨幣の流通速度の低下。
その金はどこから出ていくんだ？
余裕のある人から出ていくなら分かるけど
余裕がある人を消費税を原資にバカバカフリーハンドで減税させて、挙句の果てにそいつらため込んで設備投資もしなくなったから余裕がある人の税金が元でしょ。
金がない金がない言いだしたのは、むしろ新自由主義化で、消費税増税を原資に法人や富裕層をバカバカ減税しだしてから。
せめて、具体的に金使った要件じゃないと減税しちゃだめだわ。具体的に金使う要件なら、財サービスの需要増を通じて、労働需要増となって庶民の給与増につながるから。
金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。
なのにバカバカ法人税減税、累進所得税をしまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣の流通速度の大幅低下と、失われた３０年。
ついでに、法人は設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。
貿易収支＋所得サービス収支＝経常収支の経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトやハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから。
減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。
児童福祉含め、役所関係が対処しないとならない関係の予算を減らしているのも新自由主義だし、
フラット税制がいいというので、法人税減税、累進所得税減税をしているのも新自由主義。消費税は福祉には使われずに、法人税減税、累進所得税減税に使われてる。
で、減税された金は貯めこまれて貨幣の流通速度を落とし、景気を落とす主因。設備投資を増やしたいなら、減税してもいいのは設備投資した場合のみ。
特別予算がある医療、年金はまだまともだけど、それ以外の福祉や教育関係はもう悲惨なもの。その一端が児童虐待だが、役所はマンパワー不足という状態。
まず、フリーハンドの法人税減税は確実に貯めこまれるから戻すこと。
次に、使ったら減税、貯めこんだら増税にしていくこと。使ったら減税は設備投資はもちろん、給与増やした場合の追加減税や、寄付なんかもね。
貯めこんだら増税は、法人税のベースを上げることと、利益のうち使途がない部分に対する追加増税である留保金課税。
僕はフリーハンドの法人税減税と累進所得減税こそが金回りを悪化させた現況だと思ってる。企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで流れを悪化させる連中だ。
商売が増えると人手不足になる。それによって、労働者の賃金が増えていったり、待遇を良くするというのはある。
労働者の待遇なんて労働者不足や、サービス不全になっているの時じゃないと改善しない。
やりがいや熱意なんてものより、まず金をきちんと回して景気を良くして割に合わないと思ったらサクッとやめることのほうが改善につながる。
保育士だとか、医者だとか、大学だとか、学校だとか、新自由主義の元金を減らすが今までやりがいや熱意だけに頼ってどんどん崩壊していった。
人もどんどん減っていって、質やサービスがマジで低下していって、やっと改善の兆しぐらいは見えてる。まだまだ信用は全くできないがな。
労働者の中には仕事の省力化(合理化)を「仕事が奪われる」と憎む者が居るが、愚かな事である。
何故なら省力化した分だけ人減らししなくても、個々の労働者が注ぎ込むリソース(集中力や働く時間など)を減らせば良いからだ。
だが設備等に金を出して省力化した結果得られた余裕を、労働者の余暇に充てるようなお人好しの経営者・投資家はそう居ないだろう。
自身の余暇の為に金を注ぎ込み設備を良くしたりするのは至って自然な行為である。
逆に言えば資産家に投資を全依存しているから、余力を人減らしや仕事の積み増しに全振りされてしまうのである。
余暇にも振り分けて欲しいなら、労働者自身も株などを通じて設備投資などに貢献すべきだ。
また最終的にAIなどに全ての労働を奪われても、経営者・投資家となっていれば配当により収入は確保される。
もっとも投資が少なければ充分な収入を確保できないかもしれないが。
