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はてなキーワード: 情報処理とは
ファッションに興味ないなら、服装の選択で情報処理能力が低いと判断されてしまうリスクを避けて、プラスマイナスゼロの評価になるような、いわゆる量産型ファッションをするもんじゃないの？
オシャレしたいわけでもないのに、人と違う、世間の最大公約数的な価値観の中で評価されないファッションをしたところで得しないと思うんだけど。
俺は学生時代からベースボールシャツをよく着てて、友達からはパワプロくんっていうあだ名で呼ばれてたんだけど、周りの意見よりも自分のこだわり優先だから別に何とも思わないよ。
でも、ファッションに対してこだわりない人の方が世の中じゃ多数派でしょ？
せっかく量産型ファッションっていう、ファッションが原因で人格を判断されないための手段があるのに、それをしない理由がわからないんだよな。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
https://president.jp/articles/-/21243?page=1
PCで使われてるCPUだと、素子数100億個、動作周波数5GHz程度だから、世界の演算速度とは雲泥の差だよ。
この世界の情報処理はそのエリアごとに分散処理されていて、地球近辺だと、メモリと兼用だけどボース系の素子だけで5.4*10^51(5400000000000000000000000000000000000000000000000000)個以上あって、フェルミ系の素子も合わせると正直数が把握できない気がする。
しかもこれらの素子は、１つ１つが「0か1か」という1ビットの情報量しか持たないんじゃなくて、全部が量子コンピューターで、更に素子同士の位置関係その他を使って莫大な情報量を持ってる。
ちなみに周波数は5400000000000000000000000000000000GHz。
まずは本当にお疲れ様。読んでいるだけで胸がしめつけられた。増田は日々めちゃくちゃしんどい生活を送っていると思う。少しでも自分を労ってほしい。
残念ながらこれは離婚したほうがよい案件だと思う。私は2016年ごろ、同じようにモラルハラスメントに苦しめられた友人(35歳・女性)の離婚を心理的に支えた経験がある。そのときのことも踏まえて以下、書く。
こういう案件になると必ず「なんでそんな男と結婚したの？」などと無邪気な二次加害をしてくる人が登場するのだが、あなたは悪くない。モラルハラスメントをしてくる人間は外面がよく、社会的には評価され信頼されているケースが多い。また結婚当初は良き夫だった男性が、仕事その他の躓きによって自信を喪失し、パートナーを虐めることで欠落を埋めようとだすことも普通にある。人間とはそれ自体が複雑なもので、相手の内面を読み切るのは未来予知と同様不可能だ。あなたは悪くない。
モラルハラスメントをしてくる人間との離婚は容易ではない。彼らは概して自己肯定感が低く、パートナーとの別離が現実化してくると極度の不安に駆られこちらにしがみついてくる。「愛してる」「俺が全部悪かった」「悪いところは全部直す」「もう一度やり直させてくれ」などと泣き言を言ってきて、残念ながらこれを信じて元鞘に戻り、また延々とモラハラをされるケースも多い。離婚の最中は当事者はなかなか冷静ではいられず「私が我慢すればいいんだ」というような自暴自棄な発想に陥りがちになる。
この局面において必要なのは、冷静に背中を押し続けてくれる味方だ。あなたに信頼できる親族、もしくは友人はいるだろうか？ いる場合はひとりでも多くに相談してほしいし、いない場合は自治体のDV相談窓口、民間シェルターなどを当たってほしい。とにかくリアルの味方を作り、精神面や情報処理の面で自分のコンディションを保つことが大切。
ブコメでも同じような意見があったが、33歳バツイチの女性はまだまだ全然モテる。
これは自分の目で確かめたほうがよいと思うので、30代女性の多い婚活アプリ（ゼクシィ縁結びやMarrishなど）に登録してみるといい。日々山のように申込みがくることがわ分かるし、なんならマッチングしてメッセージのやり取りをしてみてもいいかもしれない（不倫は離婚の場で不利になるのでNG。メッセージのやり取り程度）。自分の婚活市場における価値の高さを実感できると思う。
ここまででエントリへの返答は終わりだが、以下もう少し踏み込んで書く。ここから先は具体的な作戦の話なので、メンタルが元気になり、味方ができたあとに読んでほしい。
離婚の提案をしたのち、相手が素直に協議に応じてくれれば楽でいいのだが「離婚しない」とゴネだすと戦いになる。家庭内で起こるDV・モラルハラスメントは客観的立証が難しく、いざ調停や裁判に移行した際に離婚事由として認められない場合もある。
ここで効いてくるのが証拠だ。相手の暴言の音声を複数録音できればそれがよいし、録音が難しければ暴言の記録を日記としてつけておくだけで有効になる。このへんはシェルターやDV相談窓口で聞いてみてほしい。また、資金に余裕があるならサクッと弁護士を入れてあとはお任せにするのがよいと思う。それ以降先方と話さなくていいので、心理的に大変楽になる。
相手が資産を開示してくれるといいのだが、いざ離婚となった際に相手の財産状況が分からないと財産分与が取れないので、相手の所持している財産を把握しておく。通帳のコピーだけでなく、車や不動産など大型資産の掌握、積立型の生命保険・小規模企業共済、株・投資信託の把握なども忘れずに。具体的な金額がわからないなら、口座がどの銀行や証券会社にあるのかを知るだけでもよい。
また自分はこっそりとネット口座を作っておいて、資産を引きだしてそちらに移しておくとさらによい。財産分与の際、相手に財産を知られなければ取られない。別居後にこれらのことを行うのは大変だし、分割する資産は別居時を基準とするので、同居しているいまがチャンス。
あなたと夫の収入格差が分からない（共働きなので同程度かな？）のだが、別居開始後から婚姻費用の分担請求というものができる。別居後、資金的に不利な側が別居前と同程度の生活水準を送れるようにするための制度だ。
例えば……
ならば、毎月4万円程度の婚姻費用を夫から受け取ることができる。詳しい金額は算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/santeihyo.pdf）を参考にしてほしい。これは離婚成立時まで延々ともらえ、私の友人のモラハラ元夫もこれに音を上げて離婚に応じた。この辺もシェルターや弁護士に教わってもらいたい。
人生はまだ長い。私は虐待由来の人間不信からずっと独身のワーカホリックとして生きてきたのだが、38歳で結婚して去年41歳にして初子が生まれた。第二子妊活もしているのだが、なかなか難しいとも思う。私なんぞに比べればあなたははるかに未来が開けているし、いくらでも可能性がある。よい選択になることを祈ってる。
ビジネスや教育現場において、ときには1000台以上のパソコン端末を管理しなくてはならないケースがあります。この際、各端末を一元管理するために用いられるのが「ネットワークブート（＝ネットブート）」です。
今回は、大学や専門学校などの教育現場にも採用されることが多い一元管理システム「ネットワークブート」の概要と導入するメリットについて紹介します。
通常、コンピューターを使用するためにはWindowsやmacOSなどのオペレーティングシステム（OS）を各端末に導入する必要があります。これに対して、情報処理のほとんどをサーバーで行い、ユーザーが操作する端末自体の処理を必要最小限にする運用方法を「シンクライアント」といいます。「ネットワークブート」はシンクライアントの方式の1種であり、構築したネットワークを通じて、サーバーからOSなどの情報を取得して起動するシステムのことです。原則、ログイン情報を打ち込むだけでネットワーク内のどの端末からでも、アプリやファイルなどの環境を再現できるため、パソコン教室に設置するデスクトップパソコンなど不特定多数が使う環境に適しており、教育機関に採用されやすい理由の1つです。
ネットワークブートと同じ意味で使われることが多い「ネットブート（Net Boot）」ですが、厳密にはネットブートはmacOSの機能の1つで、macOS Serverからの指示によって構築したネットワーク上のMacを起動・操作するシステムのことです。
この機能によって遠隔からのソフトウェアのインストールなども行えます。
ネットワークブート型と比較されることが多いシンクライアント方式の1つです。仮想環境に作成したデスクトップ環境をネットワーク環境下の各端末に転送して操作する方法で、ネットワークブート型よりもカスタマイズ性が高いことが特長です。また、ネットワークブート型よりも少ないリソースで運用が可能である一方、サーバー上で処理しなければならないのでサーバーの負荷やライセンス料が増大する傾向があります。
教育機関での利用においては、基本的に生徒は全員同じ環境で授業を受けたり、作業したりする可能性が高いため、VDI型の高いカスタマイズ性は必要ないケースが多く、ネットワークブート型が採用されることが多いです。
シンクライアントソリューションである「ネットワークブート」は、データなどをサーバー側で一元管理できるので、活用することでセキュリティ面や管理の効率化などに大きなメリットを得られます。
パフォーマンスが高い
端末側のCPU・メモリで実行するので、導入したiMacなどの性能を十分に活用できます。ネットワーク環境のPC台数が増えても、高速ブートが可能なので高いパフォーマンスが期待できます。
インストールするアプリケーションや端末側で利用する周辺機器に、原則、制限がなく使い勝手が良いのもネットワークブートのメリットです。「ローカルディスクがないPC」という感覚で利用できます。
管理が容易
詳細は導入先やシステムによって異なりますが、ネットワークブートと運用管理システムを組み合わせて一元管理することで、各端末の状態を簡単に把握できるほか、ログの採取、サーバー設定・更新の自動反映などが可能になります。これにより、少数の担当者でも運用管理が容易になるでしょう。
セキュリティの向上
近年、ネットブートが注目されている理由の1つが、セキュリティ性が高いことが挙げられます。各端末のデータはサーバーで管理するため、ユーザーが利用する端末にはデータは残りません。このため、データの流出などを未然に防ぐことができます。
これらのメリットに加えて、教育現場ではクラス替えなどがあって従来とは違う端末を生徒が使うケースでも問題なく、同じ環境で利用することができるほか、必要台数分の有料アプリケーションなどを購入すれば良いので、全生徒分のライセンス料などを払わなくて良いといった特長もあります。
ネットブート環境を構築するためには、導入先の独自のシステムとの連携や構築方法をしっかりと把握して仕様書にまとめる必要があります。規模によっては検討から運用供給まで1～2年かかるケースもあるので、ネットブート環境の構築の豊富な実績と経験がある業者選びが重要になります。三谷商事は1000台以上の大規模ネットブートを構築するなど、教育機関への導入実績を長年にわたって積み重ねています。大学や高等専門学校への導入事例をまとめているので興味のある方は確認してください。
※関連ページ：導入事例
https://anond.hatelabo.jp/20210626112629
の続き。最後に書いたとおり秋のセキスペ受けました。合格できましたが、午前II80点はいいとして、午後I67点、午後II68点はあんまりよろしくありませんね（午前Iは免除）。これまで同様にまとめてみます。
１ これまで
午前対策はこれまではアプリでやってきましたが、だんだんアプリもなくなってきたので、webの過去問道場にしました。試験対策としてはあまり古いモノをやる意味はないそうですが（傾向が変わって出ない問題が多く、だいたい過去５年ぐらいが相場のようです。純粋に試験対策となると、直前回にでた問題は出ないので、それはやらない人もいるようです）、基礎知識を身に付けるとっかかりにもしているので、載っている問題を全部通して解き、間違えた問題だけをもう一巡し、その際にこれはやり直そうと思ったもの（例えば答えを覚えたから解けたけど、バックグラウンドのきちんとした理解には及んでいないな、と思う問題）をマークし、最後にマークした問題を二巡して本番を迎えました。
午後対策は、まずは応用のときにしっくりきたiTECの「重点対策」（セキスペなら「三好本」）から入りましたが、なんだか今回はしっくりきません。思うに、セキスペを受験するひとのほとんどはエンジニアでしょうけれど、そうした方々にとっては午後IIの長文問題（非受験者に申し添えると、今回だと12ページ）がハードルで、如何に長文を短時間で過不足なく読み通すか、みたいなところに参考書は結構フォーカスしているわけです。でも事務屋にとってはそこは本職なところなので、手が届いてほしい痒いところが違うんですよね。畑違いの試験を受けているこちらの問題であって、筆者にも出版社にも問題はないのですが。結局、三好本は一読しただけで、村山直紀「速効サプリ」を二読して本番に臨みました。
結果は冒頭に記したとおりですが、技術に関する知識は以上のように午前IIレベルでしかないので、午後の得点が低いのも当たり前といいますか、知識レベルは合格水準に達していないのを、国語力で強引に突破した感が否めません。エンジニアで落ちた人からすると、納得いかないだろうなあ。
２ これから
応用→セキスペとくると、次はネスペが視野に入ってくるのですが、このままじゃ不合格間違いなし。実務で経験が積めない以上、座学でなんとかするしかないのですが、午前II過去問だけでは足りない、という当たり前の現実にきちんと向き合う必要があります。とりあえず、みやたひろし「図解入門TCP/IP」を買いました。定番中の定番「マスタリングTCP/IP入門編」より、わかりやすさではこちらがよい、という５ちゃん情報を見て、自分のレベルではわかりやすさ重視一択だよなあと。
その人がガチのアスペなら、合理性のない物事を理解できないので、感情や気持ちを尊重することは具体的に教わらないとできないことが多いです
合理性のない感情的な理屈をアスペは毛嫌いしますので分からせてやらないといけません
人が傷ついてることも多分よくわかっていないので、合理的に具体的に説明してあげると良いです
あなたのやり方では目先の業績は改善するかもしれないが働き手は心に左右される人間だ、働き手の心情を織り込まない組織では会社の使命は達成できない、あなたのやり方は組織の作り方としては疑問がある
などと言って組織学の本やリーダーシップやマネジメントの本や心理学の本や経営や会社法の本などをボンボン渡しておきましょう！
・客観的な事実、自分の考えと理由、自分の感情を混ぜないで自覚して分けて話すこと
・感情をぶつけるのは避けて冷静に話すこと
・信頼できると思ったら、恥ずかしさや劣等感があってもちゃんと本音を説明すること
・言葉を文字通り理解してもいいように話すこと(説明が難しい場合はうまく説明できないと言ってもOK)
・言動や表情で気に食わないものがあっても、勝手に相手が嫌な奴だとか嫌われてるなどと決めつけて無視したり攻撃したりせず、何故なのか理由をなんでもどんどん聞いてみること、自分の思ってることを直接言うこと
プライベートで俺は
スグものなくすし、家は汚いし、車の鍵をかけ忘れるしで残念だけど
でもこれは、たまたま俺の傾向が社会生活に問題なかっただけ、本当に運が良かっただけ。
問題は弟たちで
弟1
弟2
軽度の知的障害あり
中学の時から勉強についていけず、コミュ障もあって引きこもりになった
身内以外の人と話す時、気を遣いすぎてしまい、とてもストレスらしい
そこまで配慮できて余裕がある上司がそうそういるはずもなく、ボロクソに言われ病んで辞めるを繰り返している。
障害者枠でも探しているらしいが、正規雇用は狭き門らしくて、なかなか採用されないみたい。
ただ正直、このご時世よっぽど能力がない限り発達障害者に配慮できる会社は少ないと思う。
それに、俺の経験から踏まえても発達障害者は程度によるが扱いづらい。
我が強くて融通きかなかったり。
間違ってることをやんわり訂正したら、攻撃されたと思いキレてきたり。
報連相が壊滅的に出来なかったり。
びっくりするほど同じミスをしたり。
発達障害をまだ知ってる俺でも、勘弁してくれよ···と思うのに、定型の人からしたら本当に困るわな。すみません。
好きで発達障害になったわけじゃないのに、生まれてもうたから生きなきゃいかん。
長くなったけど
発達障害の傾向を持ってる人で、こんな仕事に就いてるよーってのをコメントしてくれると参考になるので嬉しい。
ここまで読んでくれてありがとう。
僕は当事者だ。5年前くらいにQAIT-III検査を受けていてそれを最近読み返してみた。なぜ、このタイミングで読み返したのかというと、今の職場が辛くて死んでしまいたい気持ちになっていて、心療内科に行こうと思っていた。その時に僕の情報として、QAIT-III検査の結果を見せると診察の精度が上がるのではないか、と考えたからだ。
さて、検査結果を読み直してみた。いまとなっては「発達障害には当てはまらない」という結論だけ記憶していたけど、見返すと耳からの情報処理能力である作動記憶がかなり低いという評価が書いていた。その評価は5年経って完全に忘れていた。
そうだ、今の職場でとても困っていることは、耳で聞いた支持や情報を理解できずに、よく見せようと頑張って取り繕って自分の首を絞めているのだ。今の職場での生きづらいは完全に低い作動記憶が足を引っ張っている。
僕みたいな苦しんでいる人は他にもたくさんいると思っているんだけど、みんなどうしているの？「個性」を社内に公開して調整してもらっているの？僕は足を引っ張っている申し訳なさから退職をしようと思っている。
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（目的）
第一条 この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。
二 他人が人の性器等（性器、肛こう門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。
