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はてなキーワード: 政治の責任とは
【政治】 「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」 ～政権批判の１等陸佐、２中隊長“間違ってない”
こういうのネトウヨは個人の発言とかいうけどその場を黙してない人間からすればどこまで本気なのかわからない
防衛省によると、
この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、 榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」
「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。
同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月３日に内規に基づく口頭注意とした。
中隊長の１等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。
そーだそーだと隊員数千人の大合唱だったのかもしれない
政府中央と軍団がトラブルあると活動内容が何か裏がるんじゃないのかと当事者だったら不安になりそうだ
国民の敵発言も細かい経緯はわからないし知るわけないけど自衛隊は民主党が絶対に許せない部分だけは明白すぎるくらいわかる
自民だったら自衛隊は絶対服従だからつまり自衛隊の動きは政治の命令で決まってて政治の責任だから選挙で決まったこと＝民主主義なんだろう
○○が出来るようになったというのが、それって昔から出来ることを焼き直しているだけではないのだろうか。
社会の多様性をといっているのに、ベイエリアの人達はホームレスの問題については避けている。
良いことが起こるとテクノロジーにより、悪いことは政治の責任であり、自分達とは違う人達である。
努力する人を称賛しつつ、スマフォというデジタル麻薬に群がっている。
PV数と売上が直接結びつかないが、売上や契約数を増やすことを約束せず、PV数という指標を使う。
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。
（その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで
小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223
安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ）
政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。
枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。
みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。
民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせていただきました。
右でも左でもなく、そしてこれまでの政治が上からの政治になってしまっている、暮らしの現場からの、下からの、草の根からの民主主義を、暮らしの現場からの政策を下から前へ進めていく、新しい選択肢を国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています。
アベノミクス。豊かな人をさらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として企業の内部留保、いわば企業の持っている預貯金は過去最高に登りました。豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。でももう5年経っている。
私はこうした、上から強くして行く、上から引っ張り上げるこのアベノミクスの考え方を、一概に全否定するつもりはありません。
実は日本の高度成長、戦後復興、20世紀の日本はこういうやり方で1億総中流、世界で有数の経済大国を作り上げました。若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろう、メイドインジャパンは値段が安い、世界にどんどんものを売って事業が儲かって、膨大なお金が日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさを作り上げてきました。
安倍さんはその成長体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いをしているんじゃないでしょうか。時代が変わっているんです。右肩上がりで人口が増える、アメリカヨーロッパにまだ日本が追いつき追い越そうとしていたその時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった日本、少子高齢化で人口が減っていく日本、時代が違う社会が違うのに、過去の成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。
例えば、ただでさえ若い人が減っている。そんな中で奨学金と言う名のローンを組まないと進学できない若者が増えてしまっています。貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
これでは当事者のみなさんが困るだけではないんです。これでは日本の社会が前に進んでいけない。どんどん社会が荒れていく荒廃をしていく。
例えば、ただでさえ数の少ない若い皆さん。学びたいと言う意欲があっても能力があってもお金の問題で進学を断念する。そんな若者がたくさんいて、誰が日本の未来を切り開くんですか。それどころか親の世代の貧困によって、読み書きそろばん、最低限の社会生活、そうしたものすら身に付ける機会のないまま義務教育を終える、そんな子供たちがたくさん出てきてしまっています。これでは当事者のみなさんが困るだけではない、社会が誰を支えていくんだ、誰がこれからの社会を支えていくんだ。
景気だって良くなるはずありません。年収100万、150万いつクビになるかわからない、非正規雇用。若干数字が改善したと言いながらもまだ働く人の4割、そのうちの少なくとも半分は本当は正社員になりたいけれども残念ながら非正規で働いている。そんな若者がたくさんいます。
当たり前じゃないですか。年収100万、150万、いつ首になるか分からないからローンを組めない、これでは自動車離れは当たり前。買える力がないのに買おうとする意欲が出るはずないじゃないですか。
恋愛をし、希望すれば結婚し家庭を持つ、子供を産み育てる、そのためには定職があって一定の安定した収入があって、その願いを、家庭を持つという夢を、子供を産み育てると言う夢を持てない、そんな人たちを増やしていてどうして少子化に歯止めがかかるんですか。
上からの経済政策ではなくて、格差をこれ以上広げるのを止めて、格差を是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治と社会の経済再生です。
安倍さんは、規制緩和、自由競争そして自己責任、そうしたものを煽ってきました。しかし自由な競争には大前提があります。競争を煽るだけでは政治の役割を果たしません。自由な競争は公平公正なルールに基づいて行われなければなりません。ルールに基づいた競争を進めることが政治の役割じゃないですか。
競争を煽るだけでは政治の役割を果たしたことにはならない。公平公正なルールを作り守らせる、それが政治の役割。その本来の役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。
格差が拡大している背景には、例えば労働法制の行き過ぎた緩和があります。20数年前、派遣法と言うのはむしろ恵まれた、手に職持った技術を持っている特別な仕事にしか認められませんでした。それをあらゆる職種にどんどん規制緩和していった結果として、働くと言ったら正社員が当たり前だった、そんなまっとうな社会を壊してきたんです。
労働法制を強化しましょう。派遣法をもう一度元に戻していきましょう。段階的に戻していこうではありませんか。
安倍政権はこの選挙の前、残業代ゼロ法案をまとめています。ただでさえブラック企業、サービス残業、過労死自殺、働いてもそれに見合った給料がもらえない、おかしなことが横行しています。
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。そのことによって働いたらまっとうに給料がもらえる、働くと言うのは基本は正社員として安定して働く、そのまっとうな世界を取り戻そうじゃありませんか。
そしてもう一つ格差を是正するために社会を下から支え押し上げていくために、典型的な例があります
おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。志を持って介護の仕事に就いた人が暮らしていけない。おかしいじゃないですか、供給不足なんでしょう。人手不足なら高い給料を払ってでも人を集める、それが市場原理のはずなのに、そうなっていないから、特別養護老人ホームには空きベッドが1万以上ある。でも待ってる人は一万人以上いるんです。ベッドはあるけど働いてくれる人が足りない。だったら給料払うのが資本主義です。自由経済。
保育所はどうでしょう。保育所が足りないのは土地や建物の問題もあります。保育士の資格を持っている人はたくさんいるのに、でも保育所の増設しようとすると保育士さんを集めるのが大変です。
なぜですか。
やっぱり重労働で責任が重いのに給料が安いから。資格を持っている人でももっと給料が高い他の仕事に移ってしまっている。だから人手不足です。おかしいじゃないですか。
需要があるんだから、値段が安すぎて賃金が低すぎて人が集まらないなら、その給料を上げる、なぜそんなことが起こっているのか、そこは政治の責任です。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。そうした需要があるのに、安過ぎる給料に限られた政治を直していきましょうよ。
増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。人が集まってくるなら、どんどん雇用の場として広がっていくんです。そこに払った給料も消費に回るんです。こういうことによってさまざまな分野で所得を給料を下支えをして、底上げをしていこうじゃありませんか。そして最後、保育や、老後の安心や子育ての安心につながっていく。
二度、三度おいしいんです。
上からの株価を上げる経済政策ではなくて、こうして地に足つけて暮らしと結びついたところから、社会を下支えをして底上げをしていきましょう。右でも左でもなく底支えをして前へ行く、そうした新しい経済のモデルを、私は皆さんに自信を持って示していきたいと思います。
そしてもう一つは上からの問題。総理大臣はなぜ総理大臣なんですか。
安倍さんは選挙に勝ったからだと勘違いをしているんじゃないでしょうか。それは答えの半分でしかありません。ましてや選挙で勝ったら何をしてもいいと思っていたら大きな間違いです。
選挙は選ばれる人に白紙委任を与えるものではありません。そもそもが国会議員も内閣総理大臣も、与えられている、お預かりしている権限権力は、憲法によって決められているんです皆さん。
憲法で定められた手続きで選ばれているから、憲法で定められた範囲で権限をお預かりしている、その立憲主義の基本が分かっていないのではないでしょうか。
集団的自衛権。平和の問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。
集団的自衛権は行使しない、できない。その憲法の解釈は、誰が作ったのではありません。アメリカから押し付けられたわけでも、当時の野党が大きな声を出したから決まったわけでもありません。
歴代自民党政権自らが、政府自らが今の憲法9条の解釈をして、日本の領土領海が攻められたらそれは全力で守るけれども、日本が攻められてもいないのに戦争はしない。自民党自身が決めてきたルールなんですよ。
それを合理的な説明もない、論理的な整合性もない、そんな形で勝手に変える。自分たちを縛っているルールを勝手に変える。それじゃあルールも何もあったもんじゃないじゃないですか。自らの権力権限の正当性の根拠である憲法を守らない権力は、権力そのものの正当性がない。
立憲主義と言うのは戦前でさえ言われていたんです。大日本帝国憲法、明治憲法のもとでも政友会、民政党という二大政党がありました。どちらもあの時期、立憲政友会、立憲民政党と言う名前だったんです。憲法に基づいて仕事をするんだと言うのは明治憲法のもとでさえ常識だったんです。それを壊してしまっている安倍政治は19世紀の政治です。
時代錯誤の政治を辞めさせなければなりません。立憲主義だけではありません。森友学園、自衛隊の日報問題。国民のみなさんに情報公開しない、そして開き直る。
情報公開だけでもありません。国民のみなさんにきちっと説明して理解してもらって、説得して賛成してもらうと言う意思、意欲をみなさん安倍政権に感じますか。
本当の民主主義はそんなもんじゃありません。確かに民主主義、多数決はつきものです。しかし民主主義と多数決はイコールではありません。民主主義と言うのは、主権者つまり国民のみなさんみんなで決める、これがほんとの民主主義です。
全員の意見が一致することはありません。だから選挙で議員を選ぶんです。だから最後、議会の中で多数決で決めるんです。
でもその前提はみんなで決める。できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民の理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。情報を公開してみんなが議論できるようにして、その上で最後の最後どうしてもと言う時に多数決で決めるんです。
初めから数があるから、由らしむべし知らしむべからず、俺たちの決めたことを言うことを聞け、こんな上からの民主主義は本当の民主主義ではありません。
私たちは本当の民主主義をこの国に作り上げたい。本当の立憲主義をこの国に取り戻したい。上からの政治ではなくて、国民のみなさんとともに暮らしの中から湧き上がる本当の政治を取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました
このままでは自分が所属できる政党がない。国民のみなさんも入れたくなる政党がない。そんな声をいただきまして10月2日に政党を立ち上げました。前にいる若い仲間からも背中を押されました。
正直迷いました。おかげさまで8期やってましたんで、まあ無所属でも自分の選挙区は戦えるかなあと思っていました。ふだんは大宮でマイクを握ってるんです。
でも多くのみなさんが背中を押していただきました。このままでは困る、このままではこの国の民主主義も立憲主義も困る。枝野なんとかしろ枝野立てと、みなさんが背中を押していただいた。
そのおかげで私は立つことができました。ですから立憲民主党を作ったのは枝野幸男ではありません。立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党が立憲民主党です。
本当はこの前に立っている仲間に一票を投じてくださいと、立憲民主党を比例代表で一票を投じてくださいとお願いをするべきなのかもしれませんが、お願いしません。
それはこの戦いは候補者や政党の戦いだと思っていないからです。私の背中を押していただいた、日本に本当の民主主義を取り戻そう、作り出そう、自分たちの声を届ける器をしっかり作らせようと思っていただいた、みなさんの戦いなんです。
政治を諦めている、どうせ変わらない、どうせどんな結果になったって俺たちには関係ない、そういって諦めてしまっている人たちが、みなさんの周りにはたくさんいるんじゃないでしょうか。
みなさん一人ひとりが当事者として、そうして諦めてしまっている人たちに声をかけませんか。いっしょにたたかおうと言いませんか。諦めないで立ち上がっていけば、それは大きな輪になるかもしれない。日本の民主主義の新しい一歩を踏み出せるかもしれない。だから周りで諦めている人に、しらけている人に、あなたが当事者として声をかけていただきたいんです。
一緒に政治に参加しよう、新しい民主主義を一緒に作ろうと声をかけていただきたいんです。みなさん、金もない組織もないなかで奮闘してくれています。お時間がある方は、余裕がある方は、30分でも1時間でもいいんです。それぞれの近くの事務所に顔を出してくれませんか。
そして一緒にビラをまいていただいたり証紙をはっていただいたり、一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。
一緒に戦いませんか。
この戦いは第一歩です。私自身も24年国会に送っていただいて、永田町の古い常識に影響されていた部分があったのではないかと反省しています。でも新しい旗を立てました。自信を持って戦います。
これまでの永田町の、内側を向いた上からの政治ではなくて、あなたと一緒につくる新しい民主主義を、そして暮らしを下から底上げをして、日本の未来を切り開いていく新しい日本の社会を、しっかりと作っていく第一歩をこの選挙を通じて実現をさせていきたい。踏み出していきたいと思っています。
ぜひ一緒に戦いましょう。
今日は、参院農水委員会、内閣委員会がオススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです？まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。
利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。
でっぱなから、佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣と佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。
また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様にしかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから、規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給を制限する必要はない、と宣言して、桜井議員（医師）に、柔道整復師は厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費や時間、投資はナンだったのかという話になる（これ薬剤師とかもそうだよね。）と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定の需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在のカリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンスの加計学園が必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。
またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部は日本には全然無いと、加計学園と京産大のプレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さんは東北大で研究していたとき、普通に動物実験やってたぜ？ほんとにないの？と聞いてましたが、これ桜井さんが医師だから間違えやすいポイントで、創薬分野でのブタ（おもにミニブタ）の需要は確かに高い。でも基本的にブタを使った研究は医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産のブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランスの問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタの需要と、医学的なブタの需要で全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験に獣医学教育が必要なんですか？っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間と動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大は獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。
さらに水際規制が必要だから加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザのインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大を差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由はナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」（！）と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣。
国家戦略特区で、国際的な医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学が成田市と協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通の医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的な人材育成だから、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学の理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省の事務次官経験者が２名、報告期間（2年）を過ぎてから就職している、さらに警察庁の長官、財務省、厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ（第190回国会予算委員会）。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般の医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件（桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね）。
「国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ（要は大学以外の目くらましなわけですな）。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間の医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック（名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。）です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」
「本特例は、世界最高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループの事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事（安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね）の合意の下、平成26年12月9日に区域計画に位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区の要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります」
「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」
「あの、ファーストネームはちょっとあの、阿曽沼（元博）さんという方でございます。」
「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね。」
「ワーキンググループのメンバーだから優遇されるんですよ。あのー（もう一つの民間医療法人）葵会のここの、次男の方は、自民党の衆議院議員ですよね（新谷正義＝平成研究会）」
「そのように聞いております」
「こうやって関係者が優遇されていくんですよ。しかもこの自民党の比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思います。もっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。（利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度）」
「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すため、平成25年12月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定の事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7％の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」
「国家戦略特区にはいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党の審査が無いんですよ。なんで与党の審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣は与党の議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」
「与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているものと理解しています。」
「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています。国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか」
「国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ、区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります」
「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております（おい大丈夫か政府と国会区別ついてるか）」
「いろんな規制改革を進めていくんですから、関係省庁においてー与党と審査なり調整なりやっていると思います」
「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」
「すいませんが、獣医学部の審査に関しては与党審査はありましたか」
「ちょっと後ろから（レクを止める）・・チッ（舌打ち）与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」
「内閣府では行っておりませんが、関係省庁である、文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明だから無視なさったと。)
「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ。与党の議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」
「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」
「大変高い見識をおもちと承知しております」
「それでー。彼はある人材派遣会社の会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。（はっは）」
最後に国会議員が意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員の意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。
憲法に定められた国権の最高機関は国会で、三権分立でも最上位なんだから。
竹中平蔵＠パソナandオリックス→家事代行の外国人解放、農業外国人の解放、養父市の農地解放
阿曽沼元博＠瀬田クリニック→病床数緩和（new!）
ブコメの考えを聞きたい。
賃金労働者の4割が非正規だという。過半数ではないが、かなりボリュームのある有権者層だと思う。これにブラック企業で働く正規労働者たちも仲間に加えたい。
そしてこのイシューは、本来、現代日本において、最も多くの人が関心を寄せるはずの、最も大きなイシューのはずだと考えている。
本来、一致団結さえできれば確実に勝てるだけの人数が労働待遇の問題で苦しんでいるのだ。
だが実際にここが争点になることはほとんどない。
みな自分の困ってることについて政治に要求するのはおこがましいと考えているのかもしれない。
自分が困るのは自己責任であり、政治の責任ではないから、政治に労働待遇の改善は要求しないというわけか。
非正規たちがそんな遠慮をしている間に、正規労働者さまたちは祝日を増やし、プレミアムフライデーを増やしているのに。
そんな遠慮を放り投げて、ここで実際にどの政党が勝てば、非正規やブラック労働者にとって良い世の中になるのか、ブクマカたちの考えを聞かせて欲しい。
経済政策で全体の賃金を増やすべきだ、アベノミクスで自民党だ、という考えもあるだろう。
いや、自民がここまでやってきたことで非正規が生まれたのだから対抗馬の民進だ、という考えもあるだろう。
いや、労働問題について最も真剣に取り組んでいるのは共産党だ、という考えもあるだろう。
票が分裂しても仕方ないから勝つ自民党にいれた上で声を上げていこう、という考えもあるだろう。
そう。意見は分裂するのだろう。
だが、その上で改めて、このイシューに向き合う我々は「どの政党に入れるべきか？」について、改めてブクマカたちの考えを聞いてみたい。
どうも民主主義を理解してないヤツが多いから、何度でも書くよ。
選挙に行こうが行くまいが、いつでもどんなときでも、国の政策に文句をいう権利は誰にでもある。 → 言論の自由
ただし、自分の主張と違う政策を主張する人たちが選挙で勝って、とんでもない悪政を行って、結果的に酷い被害を被ったとしても、民主国家の人民はそれを他人のせいにすることはできない。
例え、選挙で対立候補に投票していたとしても、それでソイツの責任が無くなる訳じゃない。
「選挙で負けた場合には、勝ったヤツの言うことをききますよ」「それで何か問題が出たときは、有権者全員で平等に責任を取りましょうね」っていうのが民主主義の精神だから。
勘違いするなよ。
文句は言っていいんだよ。でも、それで責任を回避できると思ったら間違いだよ。
民進党の支持者も、共産党の支持者も、等しく1/100,000,000ずつ、自民党や公明党の行った政治の責任を負う。
福島「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんです。」
田原「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」
福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし…」
田原「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」
福島「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんです。」
福島「え～？でも～、侵略するより侵略される方がイイですし～…」
田原 「有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、
社民党はこんな物いらないって言う訳？」
田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために…」
田原 「ちょっと待って、じゃぁもしどこかが攻めて来たら殺されりゃぁ良いっていう話し？ 降伏する？」
福島 「うーん…、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか～」
田原 「いやだから、日本が戦争する気は全く無いでしょ、今でもない！」
福島 「ただですねぇ有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。
米軍の活動を円滑にしたり、国民保護法制という名でいろんな人の権利を制限する…」
敵が攻めて来た時にね、国民の人権自由とかでどこ動いて行っても良いですよ。
社民党は国民をどうやって守るのかという具体的な案が無いじゃないですか？ どうするんですか？」
福島 「うーん、ただ…例えば…非核構想をやるとかですね…」
田原 「ちょっと待って！ つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえない！
こんな夢みたいな事を自民党は言って、どんどん日本を軍国主義化してると、こういう事？」
福島 「ぃやそんな事は無いですよ、だって憲法9条を改憲したいと言うのが今強く出ていて」
解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついていけない…」
福島 「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、
たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
(「ええっ～」と言う驚きの声が怒濤のように スタジオ中に響き渡る)
福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、
逃がしても良い訳ですし～」
この15年くらい賛成と反対を揺れ動いてきたが，反対に落ち着いたので書くよ。
政治の責任ある立場にある人がデモ活動するのは本当にやめて欲しい。特にみんなで行くヤツ。
つばを吐く必要は無いし，許して良い。ただし戦死者でもないA級戦犯を顕彰するのは平和に対する行いと異なると思うよ。
思わない。でもキチガイ右翼みたいな死んで欲しい人も結構来ているよね。
思わない。初詣も欠かしたこと無い。
思わない。でも平和にそれほど興味があるとは思っていない。
あれは代々相続したお付き合いの範囲だと思う。一般人的な感覚程度には中韓政府のことは嫌いだと思う。
そもそも自民党の考えというものは実は無いんじゃないかと思うがそれは置いておいて。自民党は戦争や決定的な対立を望んでいないと思うけれど，戦争や決定的な対立も辞さないという人はいると思う。
戦前の日本社会と同じ状況で，望みもしない戦争や決定的な対立を招くことはありうると思う。
靖国神社の参拝は多くの意味が含まれた行為だが，究極的には国家の名誉を回復したいということだと思う。
名誉の回復というのは要は評判の問題であるのだから，少なくとも国内の極めて多くの人から支持を受けられるように，日本国民ですら受け入れ難いと思う人が一定数いる要素を除去した形で行われる必要がある。その観点で靖国神社への参拝は不適当（お手軽すぎ）で，天皇陛下が靖国神社へのご親拝を取りやめたというのは本当に重大な事実だと思っている。総理大臣が正月に伊勢神宮に行くことに文句を言う奴はいない（少数）わけで。
まぁ、政治家が歩行者に信号無視を推奨するような時代だからなぁ
都内 事故件数
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bicycle/image/002_3.pdf
同 推移 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bicycle/image/001_2.pdf
なんと、道路系の事故のうち 都内は３５％以上が 自転車関連。（全国平均は２０％台）
自転車ばかりに、責任があるわけじゃないけど（左折車に巻き込まれるとか）
道交法に従わなければいけない、自転車を、そんな事関係なく買えて乗れるとか、何の説明もないとか、売れるとか。もう、この３５％は政治の責任だろうとか思うわけだ。
9条があるから日本は平和であり、これからも平和であるという意見があります。これは間違いだと思います。
なぜなら、そもそも今の日本は9条を遵守していないからです。日本には実質的な軍隊である自衛隊が存在します。これは9条精神に反します。また軍隊があることで、周囲の国々との信頼関係がどれだけ損なわれているでしょうか。日本が侵略したアジアの人たちにとって、自衛隊は旧日本軍と重なって見えているはずです。いつまでも続く強固な信頼関係を築くためには、まずこちらから相手を信頼し、軍事力を持たない選択が必要です。自衛隊は廃止するべきでしょう。
在日米軍も問題でしょう。いくら日本人が平和を願う民族であっても、国内にアメリカ帝国軍が駐留していたのではまったくの無意味です。「日本は平和的関係しか認めないので国内に軍隊は必要ない」ということを説明した上でアメリカ軍を撤退させるのが、政治の責任というものではないでしょうか。
もちろん自衛隊を廃止し、アメリカ軍を追い出すだけでは安全を確保できないのは当たり前です。自衛隊を廃止し、アメリカ軍を追い出し、その分のお金で中国や北朝鮮を支援する。こうすることで心が通じあい、平和な関係が生まれます。平和を願う心は大切です。しかし、形で表さなければ意味がありません。
日本がアジアを侵略したことは事実です。しかしそのことを教訓として世界に誇る憲法9条が生まれました。日本から憲法9条の精神を世界へ。「平和立国」がこれからの日本が目指すべきあり方ではないかと思います。そのためにも9条を蔑ろにするような姿勢は即刻改めるべきです。
実家が数年前から経済的にやばくなり、去年から両親に代わっていろいろ金策をしていたがいよいよ詰んできた。
事の発端は２００９年。親父が事業に失敗し多額の借金をこしらえて破産宣告。親父は「リーマンショックの荒波にやられた」といっていた。だが去年から細かく経緯を調べてみると、リーマンショック以前に親父に商才がまるでなかったのが原因だと確信した。
親父が行った最大の過ちは５，６年前に家を担保に４０００万円の借金をしたこと。そしてお袋の最大の過ちは親父の借金の願いを承認して一緒にハンコを押してしまったこと。いったいどういうビジネスをしたら数千万のお金がたった３，４年でなくなるのか。俺には想像もつかない。本人に問い詰めてもまともな返事すらできない。ひょっとしたらろくでもないことに使ったのかもしれん、どうせいまさら知ったどころでどうしようもないので知りたくもない。確実にいえるのは親父には商才がなかったという事実だけだ。
こうして資金がゼロになった後も担保にした家のローンだけは残っており、それの毎月の返済のためによそから借金を繰り返すという有様。そして２００９年に破産宣告してこれらの借金はチャラにできたが、多額の家ローンはそのままだ。現在の両親の収入は毎月１０万ちょっとの年金と親父が以前から続けていた事業で運良く生き残った２，３件の小口の仕事のみ。生活するのもやっとな収入なのにローン支払い金額はローンの２倍ちかい。おまけに実家には数年前から子供をつれてもどってきたシングルマザーの妹もいる。、大変にろくでもない事態になっている。
俺自身は６，７年前に実家を出てそこから車で３時間ほどの距離にある中都市でサラリーマンしてる。数年前に結婚してそこそこに幸せに暮らしていた。この実家の事態が発覚するまでは。まだ妻には言っていない、ていうか言えない。親父は２００９年あたりから完全に判断能力が鈍ってきており、とりあえず家族で一番数字に強そうだという俺が事後処理に追われていた。だがもう限界だ。
ローンの借り直しができれば月々の支払い額を減らすことができるが、それをするには現在のローンを滞りなく払わなければならない。だがすでに３か月分滞納している。そしてローン借り直しができたとしても払うのが厳しい金額。もうあの家は今年持たないのは目に見えていた。
親父はもう家族の信頼も完全に失い、どうしようもなくなっていた。俺とローンや今後の事務処理の相談をしても「すまない」を言うだけで、実際に俺が頼んだことを半分もしてくれない。おかげで月に１度は妻に「出張」と嘘をついて俺が実家にいって細かい事務処理を代行しなきゃならん。親父が作った借金なんだから、せめてコンビニとかでバイトして少しでも収入増やしてくれと頼んでも「俺に客商売は無理」とかいろいろ言い訳をして仕事を探すこともしない。母親は別れたがってるが年金分割したらとても生活できる収入じゃないし、むしろ親父は残った年金と小口の仕事２、３をキープしてれば一人暮らしはできる収入は確保できるのでむしろ好都合。お袋と妹が散々罵声をあびせた後で俺までキレたら本当にすべてを投げ出して逃げ出しそうなのでむしろ俺は親父の心をつなぎとめるために必死にフォローせにゃならん。泣きたいのは俺のほうだっつーの。
もちろん俺の収入じゃ実家の借金を建て替える余裕なんてない。連帯保証人？幸い今の段階では妻と俺の両親との関係は良好だけど、この酷い借金がばれた後で、もう生活できないからおれらと一緒に生活させてくれって頼まれたら。。。。まず無理だろうな。離婚されても文句言えない。
親父は遭うたびに社会やら政治の責任にしているけど、どう考えてもオヤジの責任だろう？と毎回言いかけそうになる。商才がないのは仕方ない、でもオヤジは「家、家族の生活」という決して使ってはいけない掛け金を使って、それで見事に玉砕してくれたのだ。お袋は完全に愛想つかしているが、生活考えたら別れられないだろう。妹はお袋の子供を任せてなんとか正社員の仕事をゲットして頑張っているが（これが唯一のいいニュース）、しばらくは両親の生活を支えていくしかないだろう。兄として妹の件が本当に申し訳ない、でも俺も実家に仕送りする余裕なんてないんだ。
俺もなんとか両親を助けるためにいろいろ駈けずりまわったが、もう万策が尽きてきた。やれ弁護士の相談費用やらローンの借り直し費用、ローンの遅滞料金。。。資本主義ってのは金のない人間からさらにガンガン金をむしっていくシステムなんだなって実感したわ。うすうす知ってたけどね。
あの家を維持できるのも今年が限界だろうな。そうなったら１ＬＤＫか２ＬＤＫのアパートあたりで両親と妹、妹の息子、そしてペット１匹でなんとか生活せにゃならんわけだ。こんな家庭は今の日本でも珍しくないからあまり泣き言いってもゆとり一家の戯言にしか聞かれないだろう。でも最近知ったんだけどさ、実は前の代からの不動産いくつかと遺産数千万円ほど相続してたらしいんですよ、わが両親。それが見事に堕ちてくれたもんだよ。
ここ数日は俺も妻やまわりの友人にも相談できず、これからの生活を想像して一人で酒のみながら泣いてた。でも今となったらもう腹くくるしかねーな。ちくしょーーーー
戦争に何の関係もしてない生まれてさえなかった僕に戦争責任は存在するか？
あるわけない・・・よね
違う。
罪はあくまでも行為者のものだから。
どういう未来を選ぶかはいま生きている世代の自由であり、
その自由によって今の世代が、
(それを自覚しているか否かに関わらず)未来を作っている以上、
誤解する人がいるので繰り返し書く。
「平和の責任」があり「過去の戦争を問わない未来の平和はあり得ない」と言っている。
そういう意味では、「戦争に何の関係もない人間」は一人も存在しない。
どうしても「関係ない」「存在しない」という言葉を使いたいなら、「過去の戦争行為の結果責任とは関係ない」「罪は存在しない」という具合に、言葉を限定すべきだ。
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的でほなく個人的なものであります。
人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人びとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。
今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してほいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。
ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。
罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。
心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。
問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。
《略》
われわれのもとでは新しい世代が政治の責任をとれるだけに成長してまいりました。若い人たちにかつて起ったことの責任はありません。しかし、（その後の）歴史のなかでそうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。
われわれ年長者は若者に対し、夢を実現する義務は負っておりません。われわれの義務は卒直さであります。心に刻みつづけるということがきわめて重要なのはなぜか、このことを若い人びとが理解できるよう手助けせねばならないのです。ユートピア的な救済論に逃避したり、道徳的に傲慢不遜になったりすることなく、歴史の真実を冷静かつ公平に見つめることができるよう、若い人びとの助力をしたいと考えるのであります。
R.ヴァイツゼッカー「荒れ野の四〇年」1985年5月8日ドイツ連邦議会演説
これだと、自分は「年末年始だろうが生活苦しいなら働くだろう」側なんだろうな。
ということも関係してくるね。
そういった問題を解決しなければならないのは政治の責任だし、政治に出来ていないことを補完することも派遣村をやったNPOがしてもいいんじゃないかとも思った。
だから、できれば年末年始限定の仕事を紹介するような場所を、行政が用意すれば今回のように派遣村叩きや派遣村叩き叩きもなかったんじゃないかな。いや、そもそも派遣村自体なかったかもしれない。
けど、「年末年始くらい休むのが常識・働く仕事は選ばせろ！」という人たちがいるとするならば、例え年末年始版ハローワークがあったとしても派遣村はあっただろう。
そして、そういう人たちは残念ながら性根が腐ってるとか努力が足りないとか甘いとか言われてもしょうがないと思う。
大抵、そういった社会人に成りきれてない人は、そのへんの簡単な例えば飲食店のアルバイトですらすぐ逃げ出すんじゃないかな。
もしくは、他の同僚から「なんであの人あんなに仕事しないのに同じ給料なんだ！」って周りからの雰囲気や圧力で辞めさせられることになるとか。
例え能力の大して要らない仕事でも、そういう性根の部分で辞めさせられる、仕事が長続きしないってのは結構多いんじゃないかと思う。
そういった人が本当に居るならば、最低限の生活ができるセーフティネット以上の待遇が与えられるのは、一般の社会人からすると納得できないだろう。
そして、さらに「派遣切りとか、自分が落ちぶれたことは社会のせいだ、政治のせいだ」だなんてデモされたら、さらに納得できないだろうね。
あくまでも努力できない人の場合だけども。そもそも、努力できる社会人な元派遣労働者ならば、そういう責任をすべて政治のせいにはせず、年末までになんらかの準備をしていたんだろうし派遣村にいなかったとも思う。
外的要因で落ちぶれてしまったけど働きたい、生活のために働きたいって人も、とりあえず仕事ができれば多少給料低くても、多少辛くても働きたいってなら、人手が足りてない業界でいくらでも就職できると思う。
だから、そういう本当に人手が足りてない業界と働きたい人を結びつける仕組みがまず大事だろう。
人手が足りてない業界がある→そういう業界はブラック企業だからそういう企業で働け、というのはどうか。という論調は、実際に今そういう企業で働いている人たちへの侮辱のようにも思える。もちろん、ブラックを擁護する気は毛頭無い。前述した飲食業なんかの名ばかり管理職なんかはあり得ない。
そういった所で働く能力がないのならば、そういった能力を教える仕組みが必要だ。
しかし、性根の部分とかで社会人に成りきれていない人には、そういうシステムじゃなくて、「働く」ということはどういうことかを教える仕組みが必要だ。
ただ、若い人ならまだしも、40、50超えた人を矯正するのは困難だ。金も時間もかかる。高いコストがかかる。
結局、社会人に成りきれていない大人たちを矯正するのは難しい。むしろ、無理なんじゃないか。人間って40、50歳超えてもそういう性根って変わるもんなの？（心理学とかわかるひと教えてください。）
こういう言い方すると差別だとか、弱者いじめだ、とか言われそうだけど、ある意味そういう性根が腐っているというのは、精神病だったり障害と同じようなもんだと思う。仕事とかの生産性も同じくらいじゃないかしら。（障害者差別をしているわけでも、したいわけでもないです。そこはわかってください。）
で、生まれもって障害を持つ人や途中で発症した人を保護する政策は誰も文句言わないし、むしろそういう社会を作りたいと思っているんだと思う。
だけど、30年40年50年という人生において、そういった性根になった人たちにに、多くの税金を投入してもいいか、と言われると多くの人はイヤだと言う、と。
と、こんなこと書いてきたけど、すべて「努力する気がないって人がいて、そういう人が派遣村に（一部だとしても）いた」という仮定の話が前提にあります。
で、そういう仮定だった場合の状況を想像している話です。
「努力する気がない人なんていない」っていう耽美的な事言われたらそれまでのエントリ。
個人的には、そういう人は結構居るんだと思う。
そして、そういう人が生まれてしまったのは＝「社会が悪い」という責任転嫁じゃなく、その人自身の責任も半分くらいはあるんじゃないかなーと思う。
まあ結局何が言いたいのかよくわからんエントリになってしまったな。
ある機会があって派遣村のボランティアに2日間参加したって人の話を聞くことがあった。と言ってもほんの10分くらいだけども。
実際、俺は派遣村のことなんてネットとかテレビとかからしか情報知らないからさ、興味本位でちょっと質問してみたんだ。
聞いた内容は2chとかでよくされてる批判をそっくり聞いてみた。
こーゆーの
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51415585.html
質問した事を大まかに言うと、
1.実際に派遣村って全員が全員派遣で職を失った人たちだったのか？中にはホームレスだっていたのではないか？たばこを吸っている人が多く、そのたばこにかける金を今まで貯蓄してればこんな所に来なくて住んだのでは？
2.スケジュールの中に映画観賞とかレクレーションとかデモとかばっかりで、村民たちは決して就職しようと何か勉強なり準備なりをしていたわけではないのではないか？（一部の人たちだと思うが、と前置きしつつ。）
3.派遣切りで職を失った人に対して、介護業界やサービス業界などの企業、団体が雇用枠を結構な数募集しているのにほとんど埋まっていないが、村民たちは選んでいるのではないか？甘えではないか？
4.昨日・今日から何か所かの廃校に移動したが、結局食事（3食弁当が東京都から出てるけど）などの世話を行政が行うはめになり、税金が使われている。本当に派遣切りによって住む所もお金もない人は税金でまかなうのはセーフティネットの観点で必要あると思うが、本当に仕事やる気もないし、まったくなにも考えておらず、食事と住む場所が提供されるからといって来ているようなホームレスに税金が使われているのは納得できない。
という4つ。
これに対する回答が
→1
わからない。派遣切りで職が無い人とホームレスの違いは見た目じゃわからないし、そういうことを一人ひとりに聞くようなこともしていない。
そもそも、そこで線を引く意味はない。
→2
確かに映画鑑賞のテントはあったが、それに何が問題が？たばこについても、別にその人がたばこを買ってお金がないのかただ拾っただけなのか、誰かから貰ったのか。それはわかりません。
→3
さきほどから「わからない」としか言ってないが、それもわからないとしか言えない。
だけど、なぜ派遣問題で政治家とかメディアとか、NPO側やボランティアの人など、様々な人の思惑があってこうなっているのに、派遣村の派遣の人たちだけにそんな批判をするのかが理解できない。そんな考え方をしている事自体が問題だと思います。
→4
最初にも言いましたが、元派遣の人とホームレスの線引きをする意味がわかりません。
そういう考え方は改めた方がいいと思いますよ。人間性に問題があると思いますよ。
たったこんな質問で人間性に問題があるって言われる筋合いはないんだけどなー
一応こっちは質問させてもらった立場だし、あっちは俺より立場上偉い人だから「ありがとうございました」って言っておいたけど・・・
俺個人としては、派遣法自体に問題が多いということもわかってるし、政治の責任が一番であるとも思います。
連合とかのそういう古い体質の人たちが利権を守っていることで労働市場が形骸化していて、労働市場の流動性を高めるっていう改革が中途半端な状況で止まっていることにまず一番の問題があると思うし。
そういう根本的な問題がまったく問題にされず、派遣村がスケープゴートになっているのでは？って事が言いたかったんだけど。
4番の問題なんて、経済の基本的な考え方の違いでしょ。
俺は自己責任ってのが結構この社会ではあると思っているネオリベ的な考え方に近いんだけど、あっちはどちらかと言うと平等だとか社会主義的な、マルクス的な考え方だよね。
社会や働くということに対して甘い人たちがこんな偉そうな顔をしていて、それに税金が使われて、そしてそんな人を守る方向に国が動いちゃっている。
ちゃんと真面目に頑張っている人たちが損を見るだけで、すごく不愉快。
そういう経済的な主義とか考え方の違いで人間性に問題があるだなんて言われるのは多少腹立たしい。
来週またこの人に会う機会があるんだけど、なにか反論する言い方とか材料とか話ないかな？
ほとんどの質問「わからない」ではぐらかされて、人間性批判されてちょっとむかついてる。
来週を過ぎたらもう何にも利害関係なくなるし、人間関係気にしなくていいから多少言い方があれでも問題ないし。
とりあえず、池田信夫の話でもしてみようかと思ってるんだけど。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/caa6353a3bf77b62c7782d6bd09446a2
昨年もあった北九州市での生活保護と孤独死の問題。http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18100 今回発見された男性は保護打ち切り後、就職した「自立したモデルケース」という人でした。その男性が７月１０日に死後１カ月以上の状態で発見されたのです。
残された男性の日記には「働けないのに働けと言われた」、「おにぎり食べたい」などと書かれていたということです。５２歳のこの男性は、昨年１２月から生活保護を受けていましたが、今年４月に就労の意思を示し、受給を辞退したと市は説明しています。
男性の主治医から病状回復の報告があったことなどを受け、福祉事務所は男性に就労を促したといいます。北九州市では、昨年、生活保護の申請すらさせてもらえなかった人の孤独死が問題になり、新市長は行政の仕組みを検証するとしていました。しかし、今回の事件を見ると、どうやら何も変わっていないようです。
北九州市が“モデルケース”としているのは、厚生労働省が２００５年度から実施している「自立支援プログラム」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1215-8a.html によるものだと思われます。内容としては、「保護の実施機関が策定し、組織的に取組み」をするとしています。具体的には、
（１） 管内の被保護世帯全体の状況を把握
（２） 被保護者の状況や自立阻害要因を類型化し、それに対応する個別の支援プログラム策定
（３） 支援は保健所、医療機関、ハローワークなどが連携して組織的に実施する
昨年の１２月現在でプログラム策定自治体は６８５（８０％）、４２２の自治体が就労支援プログラムを策定していると厚生労働省は発表しています。
厚生労働省が示した方針は「公平・自立支援の観点からの母子加算の見直し、自立支援プログラムの推進による就労や退院の促進、他法優先の徹底（人工透析費用）」として、国費約４００億円を削減するということです。
就労促進型福祉の結末
国は生活保護世帯、母子家庭、障がい者などに対して「自立支援」という名の就職を強いているふしがあるように思います。就職できることは良いことですが、国費削減のために、低い賃金の労働者を産み出すことになっている側面もあります。就労実績の数字の中に今回亡くなった方のようなケースも含まれているのです。
さらに、全国福祉事務所会議の資料には福祉事務所ごとの実績が記されています。これはまるで福祉事務所ごとの「どれだけ削減したか」を表す成績表のようです。
恵泉女学園大学の坂井誠氏 http://www.keisen.jp/univ///message/k_sakai.htm は日本がモデルとする「アメリカの就労促進型福祉」を分析して、一時期、好景気に支えられながら就職はうまくいったが結果的には「自己負担能力の高い階層が市場を通して社会サーヴィスを購入しており、貧者の最低限必要な便益が削られる代償として、富者が十分すぎる欲望を満たしていることになる」（『現代アメリカの経済政策と格差』）http://d.hatena.ne.jp/asin/4535555354 としています。
加えて、「『小さな政府』論に傾注することの危険性は、それが必ずしも政府活動の効率性をもたらさない点に求められる。たとえば、ＧＤＰに占める社会支出（医療、年金、福祉、教育など人間生活を維持するために社会が必要とするサーヴィス支出）は、『小さな政府』の国と『大きな政府』の国でほとんど差はないという」（前掲書）と指摘しています。
国民相互の理解が不可欠
先日、ある障がい者関係のインターネット掲示板に「障がい者施設の収入が減ったからといって通所日を増やす施設はつぶれろ」という趣旨の書き込みがありました。この背景は、障害者自立支援法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html で、それまで月払いの施設への補助金が、毎日の利用日数実績による報酬に変わりました。単価自体が下がっているので、それまでの職員の給料を確保するには、通所日を増やすなどの工夫が必要になっています。
この人は、「利用者から１割の利用料をとっているのに」という思いがあるのだと思います。反論として、「国がこういう仕組みを作ったのだから」という書き込みもありましたが、利用者と施設への「対立」という図式になっているようです。
それは、介護保険でも同じです。仕組みを作っているのは政治なのに……。そして、生活保護でも、憎しみ合う構図が作られています。年収２００万円未満のワーキングプアは労働人口の３人に１人になっています。すると生活保護より低い人たちがたくさんいて、生活保護費を下げるべきだという世論が増えています。
派遣社員、契約社員などの非正規雇用が増えていることを問題にしないで、国民同士が憎しみ合う構図が作られています。それは、年金問題での社会保険庁職員と労働組合たたきにも見られます。政治の責任転嫁です。
