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はてなキーワード: 労働人口とは
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが，強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
年金生活者は，①年金で一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や，フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると，彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし，医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは，社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで，年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが，そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし，仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう)，医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい，孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で，経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため，多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
現役世代は，①一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは，リアリストで，自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて，死ぬまで仕事をすることになるだろう，と感じている。それだけに，この労働人口不足の時代に働かず，社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし，そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で，将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は，自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え，将来性のある経済政策を望んでいると同時に，一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし，減税を望んでいる。また，努力主義なので，頑張った分だけ報われてほしいと願っており，所得税の増税にマイナスの印象がある一方，「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
多くの貧困者は努力不足ではなく，貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており，強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので，子育てや教育など将来に対する投資ではなく，今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため，消費税の減税や現金給付など，全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは，「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで，悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け，さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが，短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると，金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと，困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり，社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ，自分たちが社会から得られる恩恵は少なく，将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
自民党の議員がアベノミクスの負の遺産により今後は大変だ、的な事を言ったらしく
Xではネトウヨがアベノミクスは株価が上がっているから失敗ではない、印象ではなく数字で語れ、などと言っていたのだが
政治ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ番組で語った所によると、アベノミクスの失敗は当の本人である安倍晋三氏も認めていたらしいので
アベノミクスは失敗ではない、と言っているネトウヨは既にはしごを外されているわけなんだが、それを知ってか知らずか未だにアベノミクスを失敗ではないと言い張っているのだからもはや哀れである
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334221
「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」
あと、株価は上がったと言うけれど、株価さえ上がっていれば「経済政策は成功した」と思える特異な者は少数派であり
大多数の健常者は株価だけではなく実質賃金やGDPなども見ているわけであって
そのどちらでも大した成果を出せないどころか寧ろ無視できない規模でマイナスを出していた為
ネトウヨの言う様に数字の面で見てもやはりアベノミクスは失敗し、その負の遺産は存在しているのである
「この国から非正規という言葉を一掃する」と、少なくとも非正規雇用＝悪い物という認識の主張をしていた安倍晋三氏のアベノミクスを
その非正規雇用が増加した事を指してこれが成果だ、と主張するのは些か無理があるだろう
そもそも、人口減少と超少子高齢化により労働人口が加速度的に減少する中においては、何もしなくとも雇用はある程度回復するのは既に予想できていた
そうした時代の中でもより質の高い雇用を、という意味での非正規一掃発言だった筈なのだが、現実は真逆の結果が出てしまった
https://www.sankei.com/article/20180720-3O2NJ6MN7FJAJEVEZZ34XCHHYA/
また、トリクルダウンが起きなかった事もアベノミクス失敗の象徴的な事実だ
トリクルダウンは富める者が更に儲かればその富が全体に降ってくるという理屈であり、アベノミクスの根幹を支える理念でもあったわけだが
アベノミクスの指南役であった人物ですら、このトリクルダウンが起きなかった事を既に認めている
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、
10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。
こうした様々な事実を見ても、アベノミクスは成功した、というのは根拠に欠ける意見だと言わざるを得ない
しかしアベノミクスは成功したと言い張るネトウヨの大半は、その書き込み時間が平日の一般的な労働者が働いている時間帯のものが多かったので
殆ど満足に働くことも出来ず経済にあまり参加も貢献も出来ていない者が、経済政策について語ればトンチンカンな事を言ってしまうのは当然の事ではある
しかし、いい加減に失敗は失敗と認めてどうすれば失敗しなかったか、これからどうすれば良いかを論じるのが建設的ではなかろうか
そういう意味で、アベノミクスは失敗と断言した例の自民党の議員は、少なくとも失敗すら認められないネトウヨを筆頭とする者達と比べればマシに思える
こちらの増田さんがどういう立場なのかは明記されていないが、読み取れるのは3号被保険者という弱者気取りもしくは弱者の味方気取りということくらい。
そんな弱者気取りもしくは弱者の味方気取りの増田さんですが、働けない3号さん以外への言及は総スルー。私に友だちや知り合いにいないのかとやたら言われていますが、私の周りで事情があって働けない方は3号さんよりも3号以外の属性の方の方が多いです。一番わかり易いのは身体（メンタル）を壊して休職退職した独身男性ですね。結構いますし、アラフォーにもなると身内の介護の話もそれなりにちらつきます（結婚しててもしてなくても親はいるからね）。また、私の学歴職歴の都合があり私の友人で一番多い属性は男も女も独身子無しです。また仕事をしていても自営業、フリーランスの方も多くいます。こと3号被保険者制度で言えば何の後ろ盾もない特に2号さんの彼らですが3号被保険者を維持するために3号さんの分の保険料もゆるく按分されて支払っています。そして自分が働けなくなった時に3号の恩恵は受けられません。
私は別に働けない3号さんを見捨てろとは言っていませんが、既に多くの人を見捨てている3号制度を継続する意味は見出だせないと言っています。また、同時に働ける3号は百何万とか気にしないで働いた方が世のためになると言いました。
なぜなら人格攻撃というのは議論には関係のない憶測による決めつけであるためそれを持ち出す事に本来正当性があった主張まで「これはただの憶測なのでは」という疑いの目を向けられる為。
私に友だちがいないとか私が世間知らずであるとかの真偽って議論にまるで関係ないんですよ。ひろゆきのあれとはちょっと違うんだけど「それってあなたの印象ですよね？」みたいな。この人全部印象で話しちゃってるんじゃない？て思われる。少なくとも冷静ではないなと思われる。私は思いました。なぜなら私は私に友だちがいることを知っているし、世間知らずなんて概念的な話をここで持ち出しても意味がないことを理解しているので。あと、職場ではこんなプライベートな話で深く議論していないで仕事の話をした方が良いと思います。
私は別に専業主婦への憎悪を募らせているわけではなく、働ける人間は働く社会にした方が良いと言っています。（特に深刻なのはブルーカラーですが）労働者が足りないので。
労働人口不足と少子化問題は両輪ですが両輪なのでどちらかの問題の為にどちらかを無視することはできないと思っていますって話。3号の話題ばかりに目が向いてる時点で冷静じゃないですよ。
Xだとしがらみを感じるので自分の考えの整理のためにここに書こうかなと。
専業主婦が税優遇される必要はないです。それよりも子ども1名あたりの税控除などが必要だと考えます。は国の労働人口不足が大きいと考えており、理由はこの後トピックス毎に記載します。
各考えの論拠については曖昧な点も多いので、詳しい方、違う意見の方はコメントいただけると嬉しいです。
所得税その他控除が1,000万円1馬力世帯の方が多いことが気に入らないという話。
これって累進課税がずるいって言ってるの？だとすれば当たり前だけど、ずるくないです。確かに私自身にも累進課税がえぐいなーという体感はあるが累進課税なくして幸せになる世帯なんかほとんどないだろと思っている。（貧富の差が開いて幸せになる人間ってほとんどいない）
それとも1,000万円1馬力世帯は500万円*2馬力世帯に比べて多くの税金を支払っているので偉いという話なのか。
偉いわけないだろというのが私の意見。
現在の労働人口不足ってまじで半端なくて、1名のフルタイム労働者（時短でも）を支出している世帯に対して数百万税金を多く支出したくらいで補填できるわけがない。
前提として一般的な年収1,000万円の労働者から年収500万円の労働者2名分の労働力は発生していないと考えています。当たり前だろ。現在の深刻な労働人口不足に対してそれらの通貨価値と市場の重要にはかなり乖離があって、労働人口不足な職種の平均賃金で予算を用意しても必要な人数の労働者を雇用する事はできない場合が多い。だから、労働人数の差は累進課税程度の通貨では補填できない程に社会的価値の差があると考える。
第3号被保険者、まあ国が豊かで多くの人が現在の保険料の支出額に疑問がなければあってもいいのでは、と思う。ただ現状の日本でそう思っている人間はごく僅かであるためただただ不均衡を生むこのシステムは廃止したら良いと思っている。私は現在の日本には専業主婦世帯を積極的に支援する体力はないと考えているので。
セーフティネットが必要なのは有職者の妻（夫）だけじゃないです。本当にそれで暮らせなくなるのであれば生活保護でも受けたらええ。これに文句を言っている大半の世帯は生活保護を受けるレベルではないと考えています。
うちはほとんど所得制限世帯ではないですが、これは廃止したら良いと思っています。
これで節税される通貨と国民の意識の分断が割に合っていないと感じるので。この仕組みで旨味を感じられる人が少なすぎる。
まじで賃金などを無視したピュアな労働力というのが軽んじられ過ぎている。資本主義が悪いんか？
平日道歩いてて分からんの？電線直してるのも水道管整備しているのも40代後半～50代のおじさんばっかじゃん（後最近私が見たのは高校卒業する齢になっていなさそうな男の子）。コンビニもファミレスも日本人のアルバイトだけじゃ回ってない。
こんな状況で国が専業主婦を増やしたいなんて考えるはずないじゃろ。子どもが産まれていないのと同じくらい今後20年で働く人が足りてないんだよ。自分の社保険料分くらいは労働してほしいて当たり前なんだよね。
そりゃ子どもには何でも与えてあげたいっていうのは分かるのだけれど、労働人口が足りないあらゆる結果は子どもの為になりません。子どもは大切ですが国も個人も与えられるリソースは有限です。
労働人口不足による移民の大量受け入れ、地方のインフラ崩壊、これらが私は一番こわいです。
たかだか年収数千万円世帯の独力ではこれらの問題から子どもを守ることは不可能であるといった点で、ワーママだろうと専業主婦であろうと運命共同体であるという意識が必要かなと考えます。
午前中に書いた記事に夜にはいくつかの反応がついてる。はてな匿名ダイアリーって凄いですね。
" 年収1000万の人が1人で行う仕事を行うのに 年収500万の人を2人どころか何人揃えても不可能、ってケースは普通にいくらでもあるかと "
これは資本主義社会における時間あたりの労働生産性の話ですよね。これ適切に言語化できないのですが、今足りていない労働人口ってそれとはちょっと違うと思うんですよね。
ごめんなさい、私の勉強不足です。
すごく丁寧にありがとうございます。私の視点が欠けている点も含めて納得する事が多いです。
この反応への返信も含めて、このエントリーを書いてよかったです。
これが欠けた視点の最もたるところかなと思いました。そのとおりです。
" ずるい・ずるくないって話には意味がない。 "
良い人だなと思いました。
やっぱり3号廃止ってすごくセンシティブな話なんだなと思いました。
まずこのコメントくださった方と私の感覚に大きな開きがあり、私は専業主婦は別に負け組だとは思っていないです。私が2馬力世帯なのは生活の為なのでどう考えても自分が勝っているなどとは思っていないです。（勝ち負けの議論に意味がないことはわかった上で）
3号制度への一番の疑問はなぜ有職者の配偶者だけ助ける？という点です。別に私の人生にもあなたの人生にも様々な不幸は起こり得ますが、有職の配偶者がいるのだとしたらそれだけでそうではない人より恵まれている気がします。仮に有職の配偶者を失う話であればここの議論にも乗れません。
てめーも不幸になるかもしれないだろの論調で行くと不幸の底へ向かう早い段階で3号制度じゃ救われなくなると思っており、違う形の方が良いと思っています。また、出生を盾にするのであれば出生に対してボーナスがついた方が良くないですか？
この話題、何度繰り返されているのかわからないが、はてブで「女性だけの街プロジェクト」のクラファンは釣りじゃないですかねというエントリが話題となり、2024年にも再び女性だけの街が注目されることとなった。
何故ちょっと飽き飽きした様子なのか？の背景を説明するならば、筆者は2022年に最近の女だけの街の話題の流れを自分なりの雑な理解メモという増田を書いたことがあるのだ。そう、この話題ははてブで2年ぶりn回目である。
もう今さら女性だけの街の実現可能性について肯定的にも否定的にもされる議論へ個人的に飽き飽きしているので、これまで出た様々な主張の中から飛び切りの出来である主張を2つご紹介し、ただの論争に終止するだけでなく発展的な思考実験、議論、自己の価値観の検討をして頂こうかな？と思う。
女性だけの街の実現へ向けて、あまりにも名言すぎるので引用する。
この主張では老若男女問わず肉体労働の苦役から開放されるため、現在は重すぎる男性基準の機械を改善し相応の機械が開発されるべきという主張であった。
この主張から男性基準である労働環境を是正して老若男女が働けるよう労働のユニバーサルアクセスを達成しようという意見がこの時は大勢を占める形で落ち着いた。
その後、はてなでは労働のユニバーサルアクセス論が支持される傾向にあったが、2024年に入り散見されるようになったのは労働のユニバーサルアクセス論を支持するトップコメが生まれると男女共同参画社会は新自由主義なので賛同できないという主張が返された。
つまりこれは、自民党が推進する男女共同参画社会や女性活躍社会は労働人口の減少に伴った人手不足を解消するため女性を労働現場に導入しようとする新自由主義の考え方なので労働のユニバーサルアクセスから肉体労働へ女性を起用することは支持できないという考え方。
いわゆる反自民をベースとした主張ではあるものの、新自由主義へ対して一石を投じる興味深い主張で、保守的とされる自民党が事実として人手不足の懸念から左派的である女性の社会進出を主張し、その対抗論として反新自由主義の保守的な主張が起きるとは非常に興味深い現象である。
このエントリ内のエントリからこれまでの女性だけの街に関しての議論は追えると思うので以上2つをご紹介しエントリを締めたいと思う。
ホッテントリに挙がった記事のブコメで「解雇規制のせいで従業員の給与が上げられない」みたいな寝言がまた視界に入ったが、その記事の他のブコメにもあるとおり、解雇しやすい非正規雇用者の給与が正規雇用者より低いのがその反証だ。
労働者を解雇しやすくしたってその分を残った労働者に還元なんかされない。株主への報酬が上積みされるだけだ。
結局の所、「コストプッシュインフレで国内の企業はかなりの割合で支出が先に増えていて賃上げ余地なんかない」ということと「労働者が碌に賃上げ交渉しない」など、複数の要因があり日本国内では賃上げが起きにくい。
じゃあ、決算書は映えまくってるグローバル企業は賃上げが出来てるかというと、内需関連企業よりはマシでも「円安のおかげで決算書の数字が膨れて見える」という効果もかなりあるので実態は決算書ほど余裕があるわけでもない。海外でビジネス回す金が円安で膨れて見える効果が今年だけはかなりある。
じゃあ今の過度の円安が是正されるとどうなるかというと、好調に見えていたグローバル企業の決算書の映えが消えて好調さは大人しめになり、内需関連企業は一息付けるという感じの「皆で一緒に少し貧しくなる」という感じになるだろう。
内需に依存した国が通貨施策で見せかけの好調を演出しても長くは続かずジリ貧になっていくということが今まさに実証されている。
過去の栄光よもう一度とばかりに国内生産回帰を謳う人も居るけど、労働人口減少どころか総人口が減る日本でその生産誰がやんの?ってのをちゃんと考えてる人見たことない。
人余りの時代が長すぎて労働者を買い叩くことが当たり前になってる状態で真綿で首を絞めるように人口減少が進み、やっと息が苦しいことに気付き始めたのが今の日本。
これから先もっと人口減少は加速し、労働力だけではなく国内の消費総量も減っていく時代が来る。
氷河期世代が寿命で死に絶える頃にはもう少しマシなバランスになるだろうが、それまでのあと約半世紀ほど皆苦しい時代が続く。
もう常時子育て・介護をやっている状態になる人が、4割ぐらい発生する計算になるような。
介護離職や出産に伴う離職が多発するような状況ではどちらにしても会社も社会が持たないのでは？
悠長なことを言っている段階ではなくなっている気がする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153LM0V10C24A7000000/
で、計算するとこうなる。
だけど、実際には手がかかるのはここから先だと言われていて、実態と乖離しているという話がある。
健康寿命が約75歳で、ここから「後期高齢者」と言われるようになり、介護が必要になる割合が急激に高まる。
80歳を超えると、要介護認定者だけに限っても26％になる。が、これは医療的な根拠によって介護が必要になると言う事になる。
ここで、子ども15歳までテレワークという制度を希望という話になると、タイミングが重なると、多くの企業で雇用延長に切り替わる60歳前後まで勤務に配慮がいる状況が続いていく人が何割というレベルで出てくる事になる。
こうなるともはや、それが普通の状態として制度設計しておかないと持たないだろう。
もちろんこれは平均値で。外れ値なども考慮するともっと変わってくる。（特に子どもは早く産む人がいて、その後間があって高齢出産になると言われている）
親も自分も40歳で子どもだとすると、親はもう80歳越えでダブルケア状態になるのもありうるわけだ。まぁ逆に親の介護が明ける時の年齢は、従来よりも若い可能性はある。（平均介護機期間は約5年なので）
これは非常に簡単な足し算引き算で計算出来る問題なので、なかなか回避することが難しい。
じゃあどうしたらいいかって言うと、どうしたらいいんだろうな。
大企業は社会貢献とかそう言うふわっとしたものではなく、人材確保戦略という企業として根幹に関わる取り組みとしてやってくるだろうけど、それが中小企業に広がるとも思えないし、広がらなかったら出産退職、介護離職が増えて、労働人口はもっと減ってしまうんじゃないか。
テレワーク、あるいはそれ以外でもいいけど、もっと手厚く子育てや介護を社会システムとして組み込んで、特別な制度ではなく当たり前に存在するようにしないと、詰むのでは。
子どもの頃の夢を叶えて飛行機✈️のパイロットになると高給です
※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。
| 職業 | 年齢 | おおよそ の月収 | ボーナス 等 | おおよそ の年収 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 航空機操縦士 | 43.1 | 138 | 123 | 1,779 | 4,970 |
| 医師★ | 41.6 | 97 | 63 | 1,227 | 77,920 |
| (男女合計)管理的職業従事者 | 50.2 | 47 | 522 | 1,086 | 6,720 |
| 大学教授（高専含む）★ | 58.0 | 66 | 275 | 1,067 | 59,530 |
| 法務従事者 | 49.9 | 68 | 176 | 992 | 21,150 |
| 大学准教授（高専含む）★ | 48.9 | 55 | 207 | 867 | 39,880 |
| 歯科医師★ | 40.5 | 60 | 42 | 762 | 15,090 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 39.3 | 46 | 156 | 708 | 16,000 |
| 大学講師・助教（高専含む）★ | 41.6 | 49 | 108 | 696 | 56,890 |
| 高等学校教員 | 43.1 | 43 | 163 | 679 | 69,200 |
| 研究者★ | 39.8 | 42 | 156 | 660 | 118,450 |
| 輸送用機器技術者 | 40.1 | 41 | 159 | 651 | 191,480 |
| 小・中学校教員 | 40.3 | 42 | 146 | 650 | 31,200 |
| システムコンサルタント・設計者❓ | 40.4 | 46 | 97 | 649 | 78,730 |
| 電気・電子・電気通信技術者 （通信ネットワーク技術者を除く）❓ | 41.8 | 41 | 154 | 646 | 285,830 |
| 鉄道運転従事者 | 41.9 | 42 | 129 | 633 | 32,230 |
| 不詳 | 42.7 | 41 | 137 | 629 | 5,580 |
| 公認会計士，税理士 | 38.0 | 42 | 117 | 621 | 11,800 |
| 企画事務員 | 40.4 | 38 | 139 | 595 | 296,400 |
| 船内・沿岸荷役従事者 | 41.7 | 41 | 103 | 595 | 44,870 |
| 獣医師 | 35.6 | 43 | 69 | 585 | 4,530 |
| その他の機械整備・修理従事者 | 40.9 | 34 | 173 | 581 | 50,190 |
| 機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く） | 39.4 | 38 | 122 | 578 | 186,800 |
| 建築技術者 | 40.7 | 39 | 106 | 574 | 270,020 |
| 機械技術者 | 39.8 | 37 | 124 | 568 | 321,200 |
| 土木技術者 | 42.8 | 38 | 108 | 564 | 176,570 |
| 車掌 | 37.9 | 37 | 120 | 564 | 18,990 |
| クレーン・ウインチ運転従事者 | 48.6 | 41 | 72 | 564 | 21,680 |
| 助産師 | 39.6 | 39 | 88 | 556 | 14,800 |
| 化学技術者 | 38.8 | 36 | 115 | 547 | 78,960 |
| 薬剤師 | 39.1 | 40 | 67 | 547 | 89,680 |
| 金融営業職業従事者 | 35.1 | 35 | 126 | 546 | 116,510 |
| 航空機客室乗務員 | 33.5 | 38 | 69 | 525 | 5,360 |
| 販売類似職業従事者 | 37.7 | 35 | 101 | 521 | 75,150 |
| その他の営業職業従事者 | 39.4 | 35 | 98 | 518 | 695,990 |
| 製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者 | 41.3 | 34 | 109 | 517 | 116,700 |
| ソフトウェア作成者❓ | 37.1 | 36 | 83 | 515 | 572,000 |
| 金属技術者 | 40.1 | 33 | 116 | 512 | 17,160 |
| 著述家，記者，編集者 | 41.3 | 36 | 76 | 508 | 55,790 |
| 電気工事従事者 | 39.8 | 34 | 98 | 506 | 149,580 |
| その他の情報処理・通信技術者❓ | 38.3 | 34 | 96 | 504 | 188,610 |
| 自動車組立従事者 | 39.9 | 35 | 81 | 501 | 217,140 |
| 発電員，変電員 | 42.5 | 34 | 92 | 500 | 23,290 |
| 自動車営業職業従事者 | 38.8 | 34 | 91 | 499 | 90,820 |
| 他に分類されない技術者 | 41.2 | 33 | 101 | 497 | 108,240 |
| 診療放射線技師 | 38.2 | 34 | 87 | 495 | 41,010 |
| 音楽家，舞台芸術家 | 35.7 | 35 | 72 | 492 | 16,910 |
| 配管従事者 | 43.2 | 35 | 71 | 491 | 62,960 |
| 美術家，写真家，映像撮影者 | 36.5 | 35 | 70 | 490 | 18,890 |
| 看護師 | 40.5 | 34 | 80 | 488 | 728,420 |
| デザイナー | 37.5 | 35 | 66 | 486 | 72,860 |
| 営業用大型貨物自動車運転者 | 50.6 | 37 | 39 | 483 | 420,250 |
| その他の商品販売従事者 | 40.3 | 33 | 85 | 481 | 108,200 |
| 化学製品製造従事者 | 40.3 | 32 | 96 | 480 | 176,700 |
| 臨床検査技師 | 39.1 | 33 | 75 | 471 | 69,550 |
| はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者 | 40.6 | 32 | 87 | 471 | 147,130 |
| 他に分類されない専門的職業従事者 | 39.6 | 33 | 73 | 469 | 107,970 |
| 鋳物製造・鍛造従事者 | 41.9 | 33 | 72 | 468 | 65,920 |
| その他の教員 | 44.0 | 33 | 70 | 466 | 65,650 |
| 宗教家 | 43.9 | 32 | 76 | 460 | 6,110 |
| 営業・販売事務従事者 | 40.9 | 31 | 87 | 459 | 729,590 |
| 建設・さく井機械運転従事者 | 52.1 | 34 | 51 | 459 | 31,120 |
| はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者 | 41.7 | 31 | 86 | 458 | 94,190 |
| 機械検査従事者 | 41.2 | 31 | 85 | 457 | 60,720 |
| 総合事務員 | 43.1 | 31 | 84 | 456 | 956,170 |
| 自動車整備・修理従事者 | 38.5 | 31 | 83 | 455 | 156,280 |
| 秘書 | 40.2 | 31 | 79 | 451 | 17,810 |
| 生産関連事務従事者 | 43.0 | 30 | 91 | 451 | 402,770 |
| 運輸・郵便事務従事者 | 45.8 | 31 | 79 | 451 | 155,880 |
| ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者 | 48.3 | 33 | 54 | 450 | 4,360 |
| 庶務・人事事務員 | 43.6 | 30 | 88 | 448 | 567,450 |
| バス運転者 | 53.9 | 32 | 64 | 448 | 101,030 |
| 金属工作機械作業従事者 | 42.1 | 31 | 75 | 447 | 210,960 |
| 保健師 | 38.1 | 31 | 73 | 445 | 12,990 |
| その他の保健医療従事者 | 39.2 | 31 | 72 | 444 | 60,850 |
| 大工 | 40.9 | 33 | 47 | 443 | 14,680 |
| 保険営業職業従事者 | 46.8 | 32 | 57 | 441 | 209,560 |
| 鉄工，製缶従事者 | 40.8 | 31 | 67 | 439 | 54,020 |
| その他の一般事務従事者 | 42.7 | 30 | 78 | 438 | 859,400 |
| 他に分類されない輸送従事者 | 45.0 | 31 | 64 | 436 | 60,590 |
| その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品） | 42.1 | 30 | 73 | 433 | 211,550 |
| 営業用貨物自動車運転者（大型車を除く） | 44.6 | 33 | 35 | 431 | 579,760 |
| 画工，塗装・看板制作従事者 | 42.4 | 31 | 58 | 430 | 38,340 |
| その他の建設従事者 | 43.5 | 32 | 44 | 428 | 67,830 |
| 歯科技工士 | 43.3 | 31 | 55 | 427 | 11,120 |
| 会計事務従事者 | 41.7 | 29 | 79 | 427 | 427,170 |
| その他の定置・建設機械運転従事者 | 47.8 | 30 | 63 | 423 | 102,960 |
| タクシー運転者 | 59.7 | 34 | 13 | 421 | 163,780 |
| 建設躯体工事従事者 | 40.8 | 32 | 37 | 421 | 87,920 |
| 測量技術者 | 40.6 | 29 | 72 | 420 | 15,990 |
| その他の自動車運転従事者 | 51.7 | 31 | 48 | 420 | 13,520 |
| 金属溶接・溶断従事者 | 41.1 | 29 | 69 | 417 | 91,000 |
| 金属彫刻・表面処理従事者 | 42.3 | 29 | 68 | 416 | 32,880 |
| 窯業・土石製品製造従事者 | 45.9 | 29 | 68 | 416 | 74,810 |
| 理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士 | 34.6 | 29 | 67 | 415 | 226,680 |
| 板金従事者 | 40.9 | 29 | 65 | 413 | 30,450 |
| ゴム・プラスチック製品製造従事者 | 41.6 | 29 | 65 | 413 | 240,080 |
| 印刷・製本従事者 | 43.5 | 29 | 59 | 407 | 98,330 |
| 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 | 40.6 | 29 | 55 | 403 | 84,080 |
| 土木従事者，鉄道線路工事従事者 | 45.5 | 30 | 40 | 400 | 175,080 |
| 自家用貨物自動車運転者 | 49.4 | 30 | 39 | 399 | 72,710 |
| 准看護師 | 51.2 | 28 | 62 | 398 | 131,770 |
| その他の機械組立従事者 | 41.9 | 27 | 73 | 397 | 67,280 |
| 介護支援専門員（ケアマネージャー） | 52.6 | 28 | 59 | 395 | 71,720 |
| 歯科衛生士 | 37.3 | 29 | 46 | 394 | 43,380 |
| 個人教師 | 36.8 | 29 | 46 | 394 | 30,730 |
| 外勤事務従事者 | 51.8 | 28 | 57 | 393 | 6,310 |
| その他の社会福祉専門職業従事者 | 44.0 | 27 | 68 | 392 | 189,940 |
| 電気機械器具組立従事者 | 42.6 | 27 | 68 | 392 | 313,570 |
| 製品検査従事者（金属製品） | 42.9 | 27 | 66 | 390 | 83,580 |
| 金属プレス従事者 | 41.3 | 27 | 64 | 388 | 77,090 |
| 幼稚園教員，保育教諭 | 36.3 | 26 | 74 | 386 | 157,310 |
| その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く） | 42.6 | 27 | 61 | 385 | 113,270 |
| 木・紙製品製造従事者 | 43.3 | 27 | 58 | 382 | 142,930 |
| その他の運搬従事者 | 46.2 | 28 | 45 | 381 | 581,160 |
| 保育士 | 37.2 | 26 | 68 | 380 | 254,210 |
| 栄養士 | 37.1 | 26 | 65 | 377 | 93,610 |
| 製品検査従事者（金属製品を除く） | 43.3 | 26 | 62 | 374 | 95,410 |
| 訪問介護従事者 | 48.6 | 27 | 48 | 372 | 69,270 |
| 清掃員（ビル・建物を除く），廃棄物処理従事者 | 48.5 | 27 | 46 | 370 | 136,020 |
| 介護職員（医療・福祉施設等） | 44.3 | 26 | 52 | 364 | 1,116,080 |
| その他のサービス職業従事者 | 40.7 | 27 | 40 | 364 | 263,980 |
| 警備員 | 51.9 | 27 | 34 | 358 | 175,310 |
| 農林漁業従事者 | 46.9 | 26 | 46 | 358 | 31,170 |
| 電話応接事務員 | 42.5 | 27 | 33 | 357 | 170,880 |
| 居住施設・ビル等管理人 | 54.6 | 25 | 43 | 343 | 52,640 |
| 理容・美容師 | 30.5 | 28 | 6 | 342 | 31,840 |
| 飲食物調理従事者 | 43.9 | 26 | 28 | 340 | 355,770 |
| その他の保安職業従事者 | 52.1 | 26 | 26 | 338 | 45,850 |
| 事務用機器操作員 | 49.2 | 27 | 13 | 337 | 202,710 |
| 販売店員 | 41.7 | 25 | 32 | 332 | 1,230,080 |
| 乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く） | 59.7 | 25 | 31 | 331 | 23,880 |
| 娯楽場等接客員 | 39.1 | 25 | 26 | 326 | 158,490 |
| 他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者 | 49.1 | 24 | 33 | 321 | 122,510 |
| 食料品・飲料・たばこ製造従事者 | 42.9 | 24 | 31 | 319 | 800,550 |
| (男女合計)看護助手 | 47.8 | 22 | 51 | 315 | 96,760 |
| 美容サービス・浴場従事者（美容師を除く） | 33.3 | 25 | 13 | 313 | 21,320 |
| その他の保健医療サービス職業従事者 | 40.7 | 23 | 34 | 310 | 44,810 |
| 受付・案内事務員 | 39.5 | 23 | 32 | 308 | 91,880 |
| 身の回り世話従事者 | 41.2 | 24 | 19 | 307 | 69,500 |
| 飲食物給仕従事者 | 40.3 | 24 | 15 | 303 | 202,520 |
| 包装従事者 | 45.5 | 22 | 27 | 291 | 60,870 |
| 紡織・衣服・繊維製品製造従事者 | 43.6 | 21 | 30 | 282 | 124,520 |
| クリーニング職，洗張職 | 46.3 | 21 | 17 | 269 | 42,430 |
| ビル・建物清掃員 | 53.5 | 21 | 17 | 269 | 124,510 |
賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
関連増田：(労働人口順) 販売店員の人口が最も多い。ついで介護士 https://anond.hatelabo.jp/20240725223126
AIってすごく便利で大量生産できるから誰でもすごい気分になれるいいものですね
医療とか車とか…
そっちの画像識別はちゃんと許可得た形で作ってるから画像生成AIが人間識別で未来に役に立つ…とかもうできてるからいらないんすよね…
AIは育ちかけてる下の層を低賃金にし、新人が来なくなり、AIの結果を後から修正する人も材料にされ、学習し終わったらバイバイと用済みにする
人口減少してる国でAIで労働人口問題どうにかしようと思ってる政府もなんかバカなんだろうなって思います
足りてないの手作業で行う必要性があるところばかりだし、ここも低賃金で人気ないのに賃金あげない
セキュリティ対策とかマジで後進国なのにAIが出す大量の情報を修正できる人材がぽっと湧き出てくることないんだよなぁ
大企業でさえセキュリティ対策出来るような人を募集するのに金を渋いのに
イラストレーター界隈に打撃を与えて喜んでいるというか、みんなで金を稼げてるよりは生成AI者が増えれば増えるほど賃金下がって全員の首を絞めてるようにしか見えない
元々薄給で使い倒して後進を育てなかった業界がAIなんかでどうにかできると思ってるのが恥ずかしい
アニメーターなんて何年薄給のニュースや番組作って放送してて なんにも改善されてきてない
作監ただでさえ不足してるのにAIが出したものを修正できる人がどれだけいるんですか?
漫画界隈はアシスタントを育てて大作出してきたのにその制度無くしていくんですか？
多分導入できるのお金に余裕ある大御所だけで下の金ねー層はAI導入コストも難しいし、できたとて仕事量増えるだけで
どっちの界隈も 出版社は漫画家にお金出さないし、会社は、出版社とかにお金取られすぎてアニメーターにはお金出せない
広告会社とか出版社の富んだ懐を末端に排出するほうが先だと思いますけどね
結局のところ
こういうクリエイター業界にAIを導入してもどうにかできる人ほとんどいなくて、できたとしても市場壊してるだけだし、なんかついでにモラルない人が入りやすくなっただけにしか見えないんですよね 現在
これすごい！素晴らしい！ってAI紹介してる人に聞きますけどお前らの周りで手に数えるくらいでしょ、それ修正できるの
