  |
はてなキーワード: 障害者自立支援法とは
良いか悪いかについてはここでは言及しないが手帳取得支援とかもあったりするよ
「うつ」などの二次障害がないと受け入れられないことが過去にはあったものの、国の方針が明確になった2010年ごろから二次障害がなくても発達障害の方の障害者手帳取得が急激に増えています。（最近では手帳を申請して断られることはほとんどありません。）
手帳の種類は知的障害のある場合は「療育手帳」であり、大人になって発達障害がわかった場合の多くは「精神障害者保健福祉手帳」となります。
手帳は「障害者枠」での就職を目的に申請されるケースが一般的です。
発達障害は2000年以降に診断が増えてきた「第4の障害」です。
このため、発達障害者への障害者手帳はすでにある3障害（身体・知的・精神）の支援制度に後から組み込まれる形になりました。つまり発達障害”専用”の障害者手帳はありません。
ただし、知的に遅れがない場合は「精神障害者保健福祉手帳」を、知的に遅れのある発達障害の人は「療育手帳」を取得できます。
「申請しても発行されないのではないか」と不安がる人が多いですが、原則申請すれば取得できます。
実際2010年に障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記されたことも大きいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsukaiseihou/
あと、増田のいう"まともに食えない"とは？
男女雇用機会均等法や障害者自立支援法によって、企業は一定数の弱者を採用するべきだと法律によって決められている。
でもそれらも努力義務にすぎず、罰則規定付きの強制にはなっていない。
企業は、自分たちが採用したい人間を自由に選ぶ権利があり、就活や転職市場では「市場原理」によって採用が決まる。
その市場原理に基づいた物差しが「学歴」になっている状況が正しいかどうか、という疑問は置いておく。
その企業の「自由意思」を最大限に尊重しなければ、今の資本主義社会が成り立たなくなってしまう。
仮に企業側に自由意志の制約を設けるのであれば、就活生にも同じような制約を負わせなければ整合性が取れなくなる。
また、「重度障害者には生産性がない」という考えが生まれた原因について、GHQが導入した戦後教育を要因としていると取られるような発言をしたことについて、まず戦前から戦後まで行われてきた優生思想の問題やその名残を第一に要因としてあげるべきであったのに、自分が理解していない、「戦後教育の影響」について発言する事になってしまったことで、私の本意ではない印象を与えてしまうことになってことについて心苦しく思っています。
インタビューの公式書き起こしから該当部分
荻上：最後にこの6年間の議員生活に向けての抱負や課題について教えてください。
舩後：全ては教育にありと考えています。日本の30年前を考えれば、時代も変容し、国際障害者年や障害者自立支援法が生まれ、そして重度障害者が国会議員になった。その時代背景によって変化する事象や慣例もあると思います。全ては教育にあり。私は、10年20年後に未来を創造して、代わる障害者に対する偏見を教育で変えたいと思います。さらに子供の頃から、潜在意識の領域、さらに深く無意識の領域にまで存在する「差別意識」を除外する倫理・道徳教育は必要と考えています。重度訪問介護の不備も喪失した人々の潜在意識の領域ならびに無意識の領域に重度障害者には生産性がないという確定した思いがあるからです。かと言ってその方々を責めているわけでは全くありません。大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、具体的には掴みきれていません。ところで明らかに研究不足の感があることは否めませんが、今現在インクルーシブ教育を礎土台とするモンテッソーリ教育の２段階以上の教育を、小学校、中学校、高校そして大学に導入すれば良いのではと考えています。モンテッソーリ教育は知的・発達障害の治療教育、弱者とも言える貧困家庭の子供達への教育から発展させてきた教育法であることから、土台とするインクルーシブ教育に好影響をもたらすものと考えています。この事を6年間でやり遂げたいと思っています。（終）
言い訳になってしまいますが、取材の具体的な内容を当日の朝に頂いてから、急いで読み上げ用の文章を作ってしまったために、文章的にも意味が通らない内容になってしまい、それを読み上げて頂いてしまったというのが実際のところです。
取材の質問は「この6年間の議員生活に向けての抱負や課題について教えてください。」というテンプレートであり、この取材のために特別な準備は不要です。
身体障害者のポスター撤去問題であるが、問題点を突き詰めて考えてみると、「身体障害は人間の個性か、それとも欠点なのか」という論点に行き着くのである。
まず最初に、国家の意思としては、身体障害者は欠陥であると見なしている事を最初に書いておく。その根拠は「障害者自立支援法」の精神の中にしっかりとそう書いてあるからである。
障害者福祉という大義名分の元に税金が投入されている以上は、身体障害者は最低限の文化的生活も送ることが出来ない欠陥を持つ人間だと定義されているのだろう。
その考え方が間違っていると思うのであれば、障害者自立支援法の精神は憲法違反であると裁判所に訴えればいいだけの話。
その意味では、確かに「障がいは言い訳に過ぎない」などという言い草は納税者目線からすればトンデモない話だよね。
国民の税金が投入されているのに、肝心の障害者の人たちが「自分たちの身体的特徴は個性の問題だ、言い訳にすぎないのだ」なんて言われると、それは違うだろうという話になってくる。
税金を受け取っている身体障害者自らが自立支援法の精神を否定するという自己矛盾。
障害者自らが「障害は言い訳にすぎない」などと言い始めると、周囲も障害者の人たちはそう考えているんだなと何となく考え始めるようになる。
実際には障害者の中にも意見の相違があるのだろうけど、パラリンピックに出場するようなエリートの言葉は、障害者全員の意見を代弁しているかのような錯覚を起こしてしまう。
その先に行き着くのは、障害者福祉の削減や廃止にまで及ぶ危険性が高い。
身体障害が欠点ではなく個性の一つだということになれば、税金を使って助ける意味もなくなってしまうからね。
実際にあのフレーズを述べたのは杉野選手本人なのだろうし、彼女の中には彼女なりの思想や哲学があるに違いない。
パラリンピックのメダル候補になれるようなエリートの彼女一人に、世の中の障害者全員の心情を代弁させているようなイメージを誘発しやすいポスターになってしまっている。
障害は言い訳＝障害者は自立できる＝障害者福祉も不要である。・・・の三段論法の完成。
ポスターのフレーズの裏や文脈を読み取れるようなリテラシーのある人間ばかりだったらいいけど、実際はそうではないからね。
世の中には、自分の身体障害の劣等感や絶望感に押し潰されそうになりながら生きている人もいるわけで、障害者同士の分断を誘発しかねない。しかもその分断を引き起こしたのが障害者自身だったという地獄絵図。
確かにＬＧＢＴの人達を救済するのであれば、少子化対策としてではなく人道的見地からの社会福祉給付金の形であるべきだと思う。
障害者自立支援法のような法整備をきちんとして、その上で税金を使うというのであれば、世の中の理解を得られる。
初めからそれをしないで少子化対策だとお茶を濁している理由ははっきりしているんだよね。
本当に人道支援として税金を使うとなると、ＬＧＢＴを障害者と同じ扱いにすることになるから。
正直言って、国民のほとんどの本音としては「ＬＧＢＴ＝知的障害者と同じ」という認識だけど、それをはっきり言うわけにはいかないから。
それは違う、という反論が来るだろうけど、「障害者自立支援法のような法律の精神は一体何だろうか考えてみればいい」と最初に書いておく。
うつ病歴八年。未だに死にたいとか思うし、仕事もできないばかりかほぼひきこもっている。一応障害者自立支援法適応で医療費は1割負担で済んでいる。
先日、知人が職場のストレスでうつ病になって治療を受けているが、仕事をやめてから失業保険をもらいながら趣味の活動を活発に行なっていて、その趣味の講師とかしてたりで出かけたりで毎日エンジョイしているみたい。だけれども、どうも精神障害者保健福祉手帳を申請するこのこと。
まあ、その人の精神状態を知っているわけではないのだけれど、あれだけ動けて手帳をもらえるんだろうか。
俺なんて、一日中ベッドに突っ伏していて、仕事なんて全くできない。でも医師は「就労困難」と診断書には書いてくれないので手帳も無理だろうなあ。
なんかなあ、そういうのを考えるとうまくたちまわれていない自分が情けなくて死にたくなってくる。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm
この記事とそのブコメが興味深かったのでちょっと書きます。
私は3級手帳を持っている精神障害者（と国の統計でカウントされている）です。
個人的には「障害者」表記が嫌だとは思いませんし、周囲でも嫌だと公言している人も見かけませんが、嫌な人も居ると思います。
しかし「障がい者」表記には反対です、漢字をひらがなに書き換えれば終わりでは意味がありません。
嫌な人が居るというのなら「障碍者」表記にすればいいのです。
常用漢字についても今まで何度か見直しがされてきましたし、碍の漢字だけルビを振るという運用も出来るはずです。
ただ、「障害者」表記に対する反応は身体・知的・精神の各障害者団体で違いがあるなという気がします。
各々の障害者団体の方針の違いというのは結構大きく、
例えば身体障害者向けの身体障害者手帳と知的障害者向けの療育手帳には顔写真が貼られていますが
精神障害者向けの精神障害者保健福祉手帳には顔写真が2006年まで貼られていませんでした。
これは全国精神障害者家族会連合会、略して全家連が手帳に顔写真を貼る事を拒否したからです。
これにより身体・知的の重い障害を持つ障害者に認められていたJR等交通機関の優遇措置が
本人確認が出来ないという理由で拒否され、現在も認められていません。
障害者と言っても身体・知的・精神で障害者団体が分かれていることがほとんどで、
障害者福祉の根拠法令も身体・知的・精神でそれぞれ別となっています。
私が不満なのは、ある障害者団体の意見が他の障害者の意見とかけ離れていることが多いことです。
先ほどの全家連も、当の障害者や障害者家族から批判されることが多かったですし
身体や知的の障害者団体が出す意見を見て、脱力させられることが何回もありました。
障害者皆が、「障害者」表記に反対・「障がい者」表記に賛成では無い事を知ってもらいたい、と思ってこれを書きました。
以下は上手く文章にまとめられず箇条書きです。
metabodepon 言葉狩りは不毛に思う。本当に身体障害者が障「がい」者と表記することで救われると考えているのだろうか？疑問に思う。障害者の生の声ならば従いたいが、「健常者」たる人権派の考えならば空々しく思う。
http://b.hatena.ne.jp/metabodepon/20091012#bookmark-16660120
saigami 産経 いや、「障害者」に関しては当事者が嫌だって声が結構あるんだけどね。表記に関して当事者が嫌だって言えば配慮するべきだと思うけど。3K新聞とか言われたら嫌でしょ？/「碍」は常用じゃないから使えないんじゃ？
クローズアップ現代10月8日放送「“助けて”と言えない～いま30代に何が」書き起こし
http://d.hatena.ne.jp/Imamura/20091008/help
それに真に気付けるのは政治家なのに政治と結託したのが現代の奴隷商人こと派遣業。派遣とは強い大企業にに媚を売り、弱い優しい人にたかる。こういう処世術をコミュニケーション能力と言い換え営業努力で正当化してきた結果。それを認めている日本人全体の問題でもある。
その結果働き盛りの３０代が餓死ってこの国は終わってるわ。でも家族がいないから自殺ではないとも取れる面もある。
まあ対処法としては努力できない人つまり無能な人もいるのだということを忘れず。医療機関と提携して障害者自立支援法とかで保護するより仕方ないだろうな。そうじゃなきゃ刑務所増設か安楽死施設新設で対処するより仕方ない。
うちは夫婦そろってウツなんだよね。だからこそ、普通のありきたりな生活っていうのが出来ないっていうのが
分かってるから「しんどー」「俺もしんどー」「んなら、まー、ぼちぼちでいいっスか」「だな」で済むっていう
のはあるかな。
確かに完治は難しい。特に自分。診断書にそう書いてあるし、自分自身、ウツとまったり付き合うしかないと
腹括ってるところがある。
けどさ。直らないやーって治療怠ってたら、マジで苦しい。薬、アハン、確かに眠くなって楽にはなる。けど、
自分の内面の整理……過去のトラウマ、人間関係のトラブル、仕事の失敗、大切な人との別れ……そういう、
心の中の影を少し落ち着いてみることが出来るようにならないと、いくら薬を飲んだって根本的な心の痛みは
楽にならない。そりゃまあ、スッパリ忘れることなんざ無理ですが。多少は楽になりたいからね。
けど、どーーーーーーーーーーーーーーーーしても、精神科なりで治療をすることを拒絶っつーか、精神科
というもの自体が嫌でたまらない人が居るのもあるんだな。精神科へ行くこと＝キチガイやん、みたいな。特に、
家族等にそーゆー人がいたらたまんない。特に患者本人は治療をしたほうがいいと思っているのに家族が拒否っ
て、患者をさげすんだり、世間体があるから精神科はヤメテとか言うのは、マジで可哀想だと思う。
あと、治療の過程で「過去のイヤなこと」を話さなきゃならないことが嫌でたまらないから、カウンセリング
とかそういうのを嫌がる人も居るよね。元々人と話をすることが苦手な人、自分の思っている事を何とか話す
ことさえ苦痛な人とか。そう言う人にはいくらカウンセリングを勧めても苦痛なだけ。
んでまあ、この増田氏、多分ウツの人と接することに向いてないと思う。なんつーか、ちゃっちゃと物事
が進まないと我慢出来ない性分に感じる。ウツと接するのは我慢強くないとダメ。
仮面ウツとか書いてるけど、担当医に聞いた訳？ ちゃうでしょ？
結婚してるの同棲中なのかわかんないけど、このままだと多分互いに不幸になるだけだと思う（言い切り）。
例え、担当医と治療方針について相談したところで、本人が治療に対してポジティブにならなきゃ、どう
にもなんない。で、増田氏は相方氏にイライラし、かえって増田氏の心身がグタグタになるだけだと思う。
相方氏がこれからどうしたいのか……まあ、わかんないとしか返事が返ってこないと思うけど、そういう、
先の見えない相手とこれから生活していく自信がないなら、自分が壊れる前に離れた方が良いよ。
ちなみに、障害者自立支援法の申請をすることで治療費を抑えることは出来るし、自分が行ってる病院
は院内で心理療法士の先生がカウンセリングしてくれるから、１回の通院で薬含めて２０００円行かない。
おまけ：自立支援医療（精神通院医療）について http://www.pref.fukushima.jp/seisinsenta/jiritu/jiritu_iryou.html
私は創価学会の二世会員だ。
母が先に入信して、父親が後で入信したらしい。
でも、母が活動にそれなりにはまるきっかけがどうも幼少時の私の言動が原因らしいのだ。
保育所を卒業するまで、まったく口を効かない子供だったらしい。
小学校入学時には、養護学級にも通わされた。
（しゃべれるようになったので、2年生からは普通学級のみになったけど）
パチンコや酒で借金を重ねる父親のせいで、母は働きに出なければいけなかった。
昼間の活動に全く参加できないからだ。
だから、母親には何の役職もついていなかった。
でも、夜の活動（座談会）には参加するから、その時にはほとんど留守番をしていた。
勤行や唱題に明け暮れる母親の姿を見ては、寂しい思いをしてきた。
勤行や唱題をやっている間は、子供である私を見てくれないのだ。
ついでに言えば、創価学会と言うところは精神疾患者に対しても冷たい組織だ。
常に「がんばること」を強いられる。
私自身は、中学校まで（少年部・中等部）は比較的まじめに活動に参加していた。
が、高校で部活はじめて、日曜日も部活に出なければいけなくなったので、活動自体はだんだんしなくなっていった。
大学受験を機にわざと他地方の大学に進学して、実家から脱出した。
入学式の時に、「創価学会の人いませんか？」という呼びかけもあったけど、スルー。
活動が非常に盛んな地域からさほど盛んでない地域に行ったこともあり、学会員の訪問もなく、穏やかに過ごしていた。
少年部（小学生）の頃ですら、当時の会長である池田大作のことはうさんくさい存在だと思っていた。
御本尊様よりえらいような態度を取っているとか、「先生」としてあがめなければいけないとか、子供心に不審に思っていた。
これだけだったら、すぐに脱会すればいいじゃないかという意見が飛ぶだろうから、脱会できない理由を書いておかねばならない。
学会の活動方針に矛盾を感じているけど、強烈な刷り込みと母親への思いで「脱会」という行動に走れない。
強いジレンマに陥りながら、日々生きている。
Wikiみたいな皆が投稿できるページで一つの事件につき固有のIDを与えて登録していって、Blogなどでその事件につき言及する場合トラッックバックをうつ、って感じかなあ。
ただ毒餃子問題みたいな場合、食の安全っていうテーマから見ると単発の事件ってわけではないよね。「食の安全」「農薬」「中国の労働問題」みたいな大分類中分類小分類があってそれはカテゴリーでタグをつけてくのがいいかなソーシャルブックマークみたいに。
でも結局20080502211051さんのいう「しつこくウォッチする人」が中心になってくるとは思うんだがなぁ。食の安全っていうのもずっと取り組んでる人はいるわけだし。悔しいが人間適度に忘れないと発狂するからね。
理想的には障害者自立支援法みたいな関わりない人にとっては忘れやすい地味な事柄がしっかりフォローできたらいいな。
昨年もあった北九州市での生活保護と孤独死の問題。http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18100 今回発見された男性は保護打ち切り後、就職した「自立したモデルケース」という人でした。その男性が７月１０日に死後１カ月以上の状態で発見されたのです。
残された男性の日記には「働けないのに働けと言われた」、「おにぎり食べたい」などと書かれていたということです。５２歳のこの男性は、昨年１２月から生活保護を受けていましたが、今年４月に就労の意思を示し、受給を辞退したと市は説明しています。
男性の主治医から病状回復の報告があったことなどを受け、福祉事務所は男性に就労を促したといいます。北九州市では、昨年、生活保護の申請すらさせてもらえなかった人の孤独死が問題になり、新市長は行政の仕組みを検証するとしていました。しかし、今回の事件を見ると、どうやら何も変わっていないようです。
北九州市が“モデルケース”としているのは、厚生労働省が２００５年度から実施している「自立支援プログラム」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1215-8a.html によるものだと思われます。内容としては、「保護の実施機関が策定し、組織的に取組み」をするとしています。具体的には、
（１） 管内の被保護世帯全体の状況を把握
（２） 被保護者の状況や自立阻害要因を類型化し、それに対応する個別の支援プログラム策定
（３） 支援は保健所、医療機関、ハローワークなどが連携して組織的に実施する
昨年の１２月現在でプログラム策定自治体は６８５（８０％）、４２２の自治体が就労支援プログラムを策定していると厚生労働省は発表しています。
厚生労働省が示した方針は「公平・自立支援の観点からの母子加算の見直し、自立支援プログラムの推進による就労や退院の促進、他法優先の徹底（人工透析費用）」として、国費約４００億円を削減するということです。
就労促進型福祉の結末
国は生活保護世帯、母子家庭、障がい者などに対して「自立支援」という名の就職を強いているふしがあるように思います。就職できることは良いことですが、国費削減のために、低い賃金の労働者を産み出すことになっている側面もあります。就労実績の数字の中に今回亡くなった方のようなケースも含まれているのです。
さらに、全国福祉事務所会議の資料には福祉事務所ごとの実績が記されています。これはまるで福祉事務所ごとの「どれだけ削減したか」を表す成績表のようです。
恵泉女学園大学の坂井誠氏 http://www.keisen.jp/univ///message/k_sakai.htm は日本がモデルとする「アメリカの就労促進型福祉」を分析して、一時期、好景気に支えられながら就職はうまくいったが結果的には「自己負担能力の高い階層が市場を通して社会サーヴィスを購入しており、貧者の最低限必要な便益が削られる代償として、富者が十分すぎる欲望を満たしていることになる」（『現代アメリカの経済政策と格差』）http://d.hatena.ne.jp/asin/4535555354 としています。
加えて、「『小さな政府』論に傾注することの危険性は、それが必ずしも政府活動の効率性をもたらさない点に求められる。たとえば、ＧＤＰに占める社会支出（医療、年金、福祉、教育など人間生活を維持するために社会が必要とするサーヴィス支出）は、『小さな政府』の国と『大きな政府』の国でほとんど差はないという」（前掲書）と指摘しています。
国民相互の理解が不可欠
先日、ある障がい者関係のインターネット掲示板に「障がい者施設の収入が減ったからといって通所日を増やす施設はつぶれろ」という趣旨の書き込みがありました。この背景は、障害者自立支援法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html で、それまで月払いの施設への補助金が、毎日の利用日数実績による報酬に変わりました。単価自体が下がっているので、それまでの職員の給料を確保するには、通所日を増やすなどの工夫が必要になっています。
この人は、「利用者から１割の利用料をとっているのに」という思いがあるのだと思います。反論として、「国がこういう仕組みを作ったのだから」という書き込みもありましたが、利用者と施設への「対立」という図式になっているようです。
それは、介護保険でも同じです。仕組みを作っているのは政治なのに……。そして、生活保護でも、憎しみ合う構図が作られています。年収２００万円未満のワーキングプアは労働人口の３人に１人になっています。すると生活保護より低い人たちがたくさんいて、生活保護費を下げるべきだという世論が増えています。
派遣社員、契約社員などの非正規雇用が増えていることを問題にしないで、国民同士が憎しみ合う構図が作られています。それは、年金問題での社会保険庁職員と労働組合たたきにも見られます。政治の責任転嫁です。
