  |
はてなキーワード: 中央銀行とは
(2020/04/04 FT)
Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります。病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在の共通目的意識が危機後の社会を形成するかどうかです。西洋の指導者たちが大恐慌や第二次世界大戦後に学んだように、集団で犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。
今日の危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしています。パンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業に対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています。政府は、大量の倒産や大量の失業を回避するために奔走しています。国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。
経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティ、レジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用と生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれています。さらに悪いことに、まだ働ける低賃金の仕事に就いている人たちは、介護士や医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員や配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。
政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題を悪化させることになります。不規則で不安定な労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定な雇用形態の労働者に金融支援を提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策の適用という負担の下で軋んでいます。
ウイルスとの戦いでは、一部の人が利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入を放棄することを求められています。犠牲はやむを得ないが、国家の努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。
過去40年間の一般的な政策の方向性を覆すような、抜本的な改革を検討する必要があります。政府は、経済においてより積極的な役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービスを負債ではなく投資とみなし、労働市場の不安定さを軽減する方法を模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者や富裕層の特権が問題となるでしょう。ベーシックインカムや富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策も検討されなければなりません。
ロックダウン中のビジネスや収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中の経済と比較されます。この例えは、さらに推し進められていきます。
戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合の方向性を示しました。イギリスは、1942年に普遍的な福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトンウッズ会議では、戦後の金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。
引用元：
https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225
そう、MMTは色々未証明の仮定が多すぎる。一つ一つの仮定は証明できないにせよ、そこそこ妥当性は高いと思う。が、それが全部成立するか、という点まで考えれば本当に機能するか怪しい。
特に、そこの「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」を前提にしなければ破滅する、というのが一番のギャンブルポイント。
理論が正しかったとしても、民意を気にする民主主義国家がそんなブレーキはそうそう踏めない。
「ブレーキを踏まなければ崖から落ちていたはず」なんてのは経済学者しか判断できない。適切なブレーキを踏んだだけなのに「景気を冷やした」とか叩かれて選挙に負ける。
「政治と切り離されていながら財政権限も持っていて、民意を無視して動ける政治の上位にあるスーパー中央銀行」みたいなものがないと機能するか怪しいのでは、もし理論としてMMTが正しくても政策オプションとしては画餅だと思っている。
https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）に関する調査結果によると、韓国は３万１６８１ドル（約３５０万円）で、加盟３５カ国のうち２２位だった。前年（３万３３４０ドル）比５．０%の減少で、減少率は５番目に大きかった。
韓国より減少率が高かったのはアイスランド（８．１%減）、ノルウェー（７．７%減）、チリ（６．７%減）、スウェーデン（５．４%減）だけだった。また、１人当たりＧＤＰの減少額は韓国が１６５８ドルで、ノルウェー、アイスランドなどに続き６番目に大きかった。
また、韓国の順位は前年と同じ２２位だったが、２０位の日本（４万２８６ドル）、２１位のイタリア（３万３１４６ドル）との差は拡大した。
韓国の減少率が拡大したのは１９年の名目ＧＤＰが１．１%増と前年（３．４%増）を下回ったためだ。さらにウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目ＧＤＰ成長率はマイナス４．６%と大きく落ち込んだ。
そのため１９年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、３万２１１５ドル）も前年比４．３%減少し、世界金融危機後の２００９年（１０．４%減）以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目ＧＤＰ成長率見通しをマイナス１%と予想しており、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の１人当たりＧＮＩは先進国の基準とされる３万ドルを下回る可能性もある。
いつか日本を追い抜けるといいですね。
金融緩和は要するに中央銀行が自国債を買いまくって国内の通貨量を増やすじゃん、でもそれで金もらえるのはもともと国債とか買ってる金持ちなわけじゃん、それだとちょっと儲かっても使い道がないわけじゃん。
「んー、したら株でも買うか」
となって株価がバブるけど、実際の消費はしないわけじゃん、それが世界で今怒ってることなわけじゃん、そもそも貧乏人にお金をあげた方が消費に回るんだから、貧乏人に主に回るような金融緩和の方法考えようぜ。なんかいい方法ないの？
結局株価は金融緩和と財政出動で上がるから中央銀行と政府がビビるような出来事が起きれば起きるほど上がっていくんだよなあ。
逆にいえば何もない時にはその分国が経済にフタをしているわけだが。
まあこういう時は通貨統一しちゃってて各国で独自の金融政策が取れず、感染状況も酷いEUが一番深刻な事態に陥る可能性があるかもね。
日本なんて慎重になって財政健全化を図ったり規制各種法規制が厳しすぎて先端産業がさっぱり育たないのが原因で衰退してるだけだから、なりふり構っていられない状況になった方が伸びるよ。
そもそもギャンブルはリスクがリターンを上回ってるもの以外は胴元が潰れるからリターンが上回る局面が存在し得ないしその理屈はおかしい。
現在の資本主義市場も基本的に１％以下の富裕層かほんの一握りの天才だけが利益を出せて、ほとんどの人は負けて、勝てても全体からしたらかなりの少額なのは知ってるよな。
投機も手数料分不利という考え方もできるが、株などは短期といえども市場全体が上昇傾向にあることが明らかな時はその恩恵を受けるし、政策的な要素の影響もある。
たとえば一定以上下落した時に日銀が買いを入れることが明らかな状況ならリスクを中央銀行が実質的に肩代わりする分、強気のポジションを取った時に期待できるリターンが上回ってくる。
長文で「リスクとリターンを読みやすいから投機と投資はギャンブルとは違う」って書いてるけど、結局「リスクとリターンを考えた上での決断」って本質は踏襲してるの草
そもそもギャンブルはリスクがリターンを上回ってるもの以外は胴元が潰れるからリターンが上回る局面が存在し得ないしその理屈はおかしい。
投機も手数料分不利という考え方もできるが、株などは短期といえども市場全体が上昇傾向にあることが明らかな時はその恩恵を受けるし、政策的な要素の影響もある。
たとえば一定以上下落した時に日銀が買いを入れることが明らかな状況ならリスクを中央銀行が実質的に肩代わりする分、強気のポジションを取った時に期待できるリターンが上回ってくる。
投資の世界では現金だけを持っている人をキャッシュポジションという。つまり現金にフルインベストメントしているわけで、相当なギャンブラーだといえる。
この先、コロナ対策としての中央銀行による法定通貨の過剰流動性によりインフレが起きる。つまり、現金の価値が目減りしていく。
額面としては1000万だが、実質的な価値は日ごとにへっていく。キャベツひとつも変えないほどの価値になるだろう。
そこで投資よ。インフレに強い資産に全部突っ込む。その資産とは何か？ それはな、、、、面倒くさくなってきたのでかくのやめる。
デフレが解決できないのは、流動性の罠、という問題があるから。インフレであれば金利を上げればコントルールできるんだよね、上げる分にはどこまでも上げられる、青天井なわけよ。しかしデフレの場合は下限がある。0があるわけよ。これが流動性の罠。言葉は難しいけど、言っていることは単純で、金利はゼロより下げられませんよ、ってこと。しかし実際にはマイナス金利というものがあるではないか、という話もあるけれど、マイナス金利というのは、中央銀行にお金を預けている場合に発生するものなんだよね。つまり、マイナス金利は、中央銀行にお金を預けなければ発生しない。自前で保管しておけばいいわけだな。しかし、そうなると現金を保管しておくための、セキュリティの問題が発生するわけ。マイナス0.1パーセントとかだと、セキュリティを保つためのお金の方が高いので、中央銀行にお金を預ける方がいいけど、1%とかになると、自前でセキュリティを維持した方が安上がりなわけ。なので、マイナス金利というのも、実質的に下限が生じてしまう。これが流動性の罠だ。なので、デフレというのは、金利を操作するだけではなんともいかないね、という話になっている。
他の問題については、省庁が出す資料というのはとても立派で未来は明るいように感じるものがいっぱいあるんだけど、何一つとして実現したことはない。実現したとしても、一般市民が恩恵を感じることはない。行政というのは調査能力には秀でているけど、実践力に乏しいお坊ちゃん、お嬢ちゃんしかいないのではないかと思っている。実現しなくてもおとがめなしだからね。明治時代であればエリートの行政官が国をよくしてくれたんだけど、今の行政官にその力はない。もうこの国はダメかもしれないね。
ブームなのでコロナとお金の話を書きたい。俺は30代前半男性で上場企業勤務で年収は700万程。生活資金や大型支出に備えた現金とは別の金融資産が300万程度。投資経験は学生時代～社会人なり立て2年くらい(リーマンショック～アベノミクス初期)の5年間と直近3年ほど。途中5年目ほど相場から離れていた時期があったが理由は出費の急増だ。地方から上京してきて上場企業に入ったはいいが、大企業の社員は得てして実家が都内にあり、かつ元から裕福なケースが多いため地方出身の俺から見ると信じられないくらいに金遣いが荒く、交際費がドカドカ飛んでいったからだ。また、個人的にもお金のかかる趣味(海外旅行とカメラ)の面白さを知ってしまったので、節約して資産を増やしたいという動機が薄れたというのもある。(余談だが、業績の良い時期に出た臨時ボーナスで中古のフルサイズ一眼とシグマのF1.4の単焦点レンズを一生モノだと思って買ったら、同僚のA君に貧乏人と馬鹿にされた。彼はD850を発売日に即金で買って純正大三元を使っているのを自慢してくる嫌な奴だ。最近Zマウントに乗り換えたらしい。許さないぞw)
話が脱線したが、今回のコロナショックまではインデックスファンド積み立てで資産形成をしてきた。 Topixが25%で先進国株が75%の割合。今回の暴落では株価下落が長期化すると踏んで日経ダブルインバースを上昇局面で仕込んだが、2番底は遂に来ず、昨日のアメリカ雇用統計の上方修正で完全にバブル突入と判断したので損切りした。結果は-50万円。プラスの部分あるがそちらは20万程。4月に先進国株のインデックスファンドを追加購入したのと、Topixのインデックスファンドを全額売却してひふみに乗り換えた分が寄与している。日本株のインデックスファンド辞めたのは市場のゆがみが大きくなってると思ったから。日経平均の寄与度が高いせいでファーストリテイリングやソフトバンクが業績無視で値上がりしていくのが気持ち悪かったし、Topixは日銀の介入で実体以上に割高になってるので、当面はアクティブファンドが有利だと考えたからだ。ひふみを選んだ決め手は、運用レポートで2月時点で現金比率をかなり上げてたのと、コロナの流行を予想してZOOMを仕込んでたのがセンスあるなと思ったからだ。とはいえ、結果を見るとトールでマイナス30万。
どうやら俺は投資センスが悪いらしい。3月の大底で買いあさることはできなかったし、5月の上昇局面を信じ切れずに売りポジションを転換できなかった。各種経済指標は最悪で、今週もEU圏の経済成長予想は下方修正。アメリカはいまだに毎日2万人の新規患者が発生していて、カリフォルニアやテキサスといった人口が多くアメリカ経済をけん引する地域では感染拡大傾向。コロナ治療薬はいずれも決め手に欠け、唯一効果がありそうなレムデシビルは錠剤ではなく点滴で1回1000ドルと非常に使い勝手が悪そうであり、ワクチンの開発は先が見えない。中央銀行のバラマキは確かに強烈だが、ファンダメンタルを見ると歴史的な割高水準なので、アメリカ大統領選挙前ならともかく6月くらいには調整が入るだろうという希望的観測。実際、2週間前までは出来高が低く投機筋しか市場に参加していないように見えた。コロナバブルに乗れなかった一個人投資家の心情はこんなところである。
最後に、10年ほど社会人をしている俺のお金周りに関する感想。
・お金に対する価値観は環境や個人の嗜好で変わりえるので、強い信念がないと長期投資は難しい。特に付き合う相手が金銭感覚を決める一番大きな要因になる。
・投資はセンス。センスがない人間がセオリー以外のことをすると火傷する。逆に最低限の積み立てをしておけば平均以上のリターンが狙える。世界的に賃金上昇率<資産インフレ率なので。
新型コロナウィルスの流行で家で過ごす時間が長くなったので、暇を持て余して学生の時以来15年ぶりくらいに長時間はてなに入り浸っている。相変わらず、リアルの職場や友人とは話さないであろうネタが多くていい気分転換になるのだが、気になったのが、「全体的に話題が浅く内向きになった?」感だ。あまり上手く説明できないので箇条書きにするとこんな感じ。
・海外情勢の記事減ったよね？2000年代半ばだとシリコンバレーの文化や流行みたいなの記事が結構あったような。梅田望夫氏とか人気だったよね？今だと中国のIT企業の裏側とかのネタもっとあってもいいと思うけど、俺の観測範囲では見ていない。
・経済の話題が出なくなったよな？経済だと昔はリフレ派の主義主張を結構見た記憶が。最近だとMMTの話題や各国の中央銀行のコロナの経済対策とかの話題がありそうでない。
・科学技術もそうで、惑星探査機はやぶさに、地球シミュレータ、PS3のハード構成とかの考察記事や、IntelとAMDのアーキテクチャ比較とか技術オタク的な視点でわちゃわちゃ盛り上がっていた気が。
・新型コロナウィルスの流行でSNSの医療クラスタの発言は結構取り上げられているけど深さが物足りない。昔のノリなら通りすがりの研究者が海外でのワクチンの開発やレムデシビル、アビガンといった治療薬の治験データとかの論文解説記事を上げてただろうし、「僕の考えたコロナ封じ込めプラン」的な、青臭いけど熱のこもった医学部生の考察記事なんかがホットエントリに上がってた気がする。
・教養主義の衰退。昔はDankogai氏やfinalvent氏のような教養を感じさせるブロガーが目立っていたが、そういうノリがいつの間にかなくなっている。
・ライフハック。昔から若干うざいと思っていたから記事が減ってすっきり。
・自分語りというか、非モテ系のくねくねした自分語りのネタが昔は多かった気が。かつての自分語りが15年前は試験サービスだった増田にシフトした感だが、ブログでの自分語りは他人の人生をトレースしてる感があって増田よりもエモかったんだよな。なんだかんだで当時から生き残っているシロクマ先生の存在感。
・党派性が強くなった？昔から”はてサ”という言葉があったくらい、左派色の強いブコメが多かったが話題の幅が減ってる。なんていうかジェンダー論と政府批判に集中しすぎというか。ここ数日話題になっていた香港の国家安全法の話題が全然出てないのはリベラルとして感度が鈍くないか？
全体的な傾向を無理やりまとめると、昔は技術に強いインテリタイプが主なユーザーだったのが、すそ野が広がって良くも悪くも大衆化したという感じだろうか？大衆化したといっても芸能人のアメブロ読んでる層とは全然人種が違う感あるけども。例えば、会社や学校の同僚の8割方が知らないであろうジェンダーバイアスとかトーンポリシングとかの単語が普通に通じる空間はなんやかんやで異質。
