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はてなキーワード: 中央銀行とは
アメリカ・ファーストを歌ってきたトランプは今回コロナ経済戦争で完全に失墜したのは、
アジア圏と比較して感染者数死者数共にものすごい事になってる状況を見ると明らかで。
ダウが維持されてるのは日本同様に中央銀行がとにかく市場意地のために国内株書い支えててるから。
話を戻し。今回のコロナでアメリカが中国にボロ負けというのは、
WHOに一番カネ突っ込んできたにもかかわらずテドロスの買収を出来なかった事。
あの当時でさえ異常な感染力を警戒してた人が多かったというのは
そんで日本はじめ、諸外国は結構WHOの基準に則って行動していた。
ところが蓋を開けてみれば、遡ること１２月の時点で
既にこの新型肺炎ウイルスの危険性を訴えていた台湾の意見ははねのけられていた。
中国が人工的に生み出したウイルスではないというのは事実だろうけど
中国が意図的にWHOに糸を引いてこのウイルスを蔓延させたのも事実。
既に昨年から関税で激しく殴り合ってたアメリカだけど、昨年の時点で劣勢だった
中国やべーよ優秀すぎだよ。
優秀な人々は今後もしばらくまともに経済が動かない国よりも
中国等アジア圏に移り住んだ方が生きながらえると判断するだろうし。
なんというか、アメリカ・ファースト、経済ファーストは完全に敗北してしまった。
経済ファーストを掲げる以上はもう、中国といかに付き合うかを考えないといけない。
アメリカ的にはしてやったりなんだろうけど、むしろこれでますますWHOは中国一色に染まっていく。
アメリカはもうWHOへお金を入れさせてもらえない立場ということ。
自国一番を謳ってたアメリカだが、それは世界で一番の経済大国だったから許された蛮行であって
とりあえず増田に書いてみましたとさ。
そのモノの価値基準となる円が信用不安で価値がグズグズになるという話してるけど理解してるのか？
最終的に自主通貨を廃止してドルとかの外国通貨を使うか強制固定相場に逆行させるというなら話は分かるけど。
ドルとの価値がある程度一定してるからお得意の経常収支だって所得移転収支（株式市場の売買のことだぞ）である程度担保されてるけど順張りに張る傾向のある外国人投資家が日本円の信用不安（自国通貨を日本円にして投資してるんだから）に張って資産引き上げたら、株価を中央銀行の資産使って維持している今の情況じゃ支えられないぞ。
[WSJ] The Worst of the Global Selloff Isn’t Here Yet, Banks and Investors Warn
○ 出口は？
L 感染が終息に向かっている (向かっていません)
L ワクチンの開発に成功 (最短で1年半、普通に考えて数年掛かる見込み＋成功しても常識的に考えて世界中に配る量は無い)
「じゃあ日本は発展するんだ！良かった良かった」
「そんなわけないだろ！なんでそうなるんだよ！」
「いやだって国債って借金だよ？つまり国債買った人に利子付けて返してあげなきゃならない。つまり今よりも返せる能力が将来の日本にあることになる」
「日本が発展するわけないだろ！先進国だったのは過去！これからは後進国！」
「じゃあ国債発行しないほうが良いよね？利子付けて返せない可能性高くなるし」
「日銀が大量に引き受けると円安に振るよ？つまり円の価値が下がる。日本は後進国になるってことは日本円の価値は下がるわけだけど、そこに国債を加えるともっと日本円の価値は下がる」
「は？？？なんで国債を発行して円安になるんだよ？？？馬鹿か！？」
「国債ってつまり返すときに現金化、日本円化するのだから将来の日本円発行量が増えることを指すんだよ。すると市中の日本円が増えるので当然ながら円安に振る。中央銀行が自国国債をあまりにも大量に引き受けるのは市場のシナジーが働きにくいので単純に円安へ振りやすくなるね」
「円安の方が輸出助かるんだろ？丁度いいじゃん」
「そのセリフはある意味で現政権の円安方針を肯定することになっているわけだけどそれは置いといて、日本は資源が少ないから原料は輸入に頼っているんだ。極端に円安へ振ると原料価格が相対的に高騰してしまう。下手な例えだけど高く買って安く売るみたいな状況になりかねない」
「そんなことにはならない！日本には高い技術力がある！これまで通り原料を輸入して加工をし高く海外へ売ることが可能なはずだ！」
「おっ！素晴らしいね！日本の未来はなんて明るいんだ！技術立国ニッポンだね！」
「いや・・・その・・・違う！そうはならない！中国や新興国の台頭によって日本が技術的にリードできる時代は終わる！」
「そうかぁ・・・じゃあ国債発行しないほうが良くない？だって返せない可能性あるし・・・」
「あっ・・・あっ・・・そうだ国債発行じゃなくて減税だ！減税した方が良い！」
「それは賛成だなぁ！ただし一時的に福祉の予算配分割合を増やすという前提でね。まぁつまり現在の福祉予算の絶対額は維持するという前提でね」
「なんでそうなるんだよ！すべての予算割合を均等に下げたほうが平等だろ！」
「そんなの簡単な理由だよ。税は法案が可決すると直ぐに減らせるけど人口は法案可決じゃ直ぐに減ってくれないからね。今ある人口を福祉は支えなければならないんだ。増田は今の福祉規模で支えられていた人を切り捨てると言うのかい？HAHAHAまるで自民党だ！」
「それ民主党政権がやろうとしたよね？民主党政権がなぜそれをやろうとしたか今理解できたかい？で、その結果は？」
「クソッ！あちらを立てればこちらが立たずな国家運営なんておかしい！間違っている！」
「そうだね。だから自民党は下野したし、民主党政権は倒れたし、現自民党政権は叩かれている。何ならより広い範囲で調整しようとしたEUはゴタゴタしてるし、ガチな一党独裁の中国やロシアはあんな感じに人権無視することが多々ある」
「クソッ！妙案が絶対にあるはず！」
「おう！それを皆で考えていこうね！」
すごい単純に「みんな売れ」「ポジ持つな、外せ」と言う理由も当然あると思う。
リスク資産は危機があったら買われるから平時に買っとけという意味だと理解してる。
でも、危機だと言われながらも金価格が暴落に近いような下げをしている。
上がったから下がったんだとも言われそうだけど、そうじゃないよって説が知りたい。
金融緩和が続いた10年間で世界中の中央銀行が金を買っていた。
中央銀行だから自国のお金を刷り刷りできるけど、裏付けとなるバランスシートはマッチョじゃなきゃダメでしょ。
だから金を買ってて、一時期は金本位制に回帰かって言われたりした。
各国は金融緩和で債権買いまくり、日本なんかは株・リートのETFまで買ってるけど、いま、暴落したりでバランスシート棄損中。
さらに金も売りまくればバランスシート痛む。各国の中央銀行の信用は大丈夫なんかいな？
そして実体経済は「ものがない」状態。物流も人も動いてない。これスタグフレーションにレッツゴーじゃ？
何しろ欧州各国は人の出入国は×だし商店も強制終了って話でしょ。人も物もないのにお金だけ増やしても、しゃーない気がする。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
もと増田です。
"うーーん、「生真面目」とかじゃなくて、そもそも国債って額面に返す日と返す金額が書いてあるので、そりゃ返さざるを得ません。日銀が買っているなら買っているで、日銀に返さなきゃいけません。「反緊縮」の人の理屈って、その辺が一足飛びなんですよ…。" https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1204925501799710720
日銀に返さなければならないのはそのとおりです。但し、日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/ でないと黒田総裁やパウエル議長が大金持ちになってしまうでしょう？
ゴードンやウォールストリートジャーナルが日銀保有分を差っ引いて考えるのは「反緊縮の人」だからではなく、こういう取扱いがされているからです。
黒田なんじゃないの？日銀の。安倍ちゃんとかもうどうでもいいよ。小泉同様に歴史の汚点として教科書載るだけじゃん。たいしたことないよ。
黒田砲とかぬかしてずっと温存してた２度と切れないカードを使いつづけてるわけじゃん。戦後ずっと貯めてた水槽についに穴あけちゃったの。ものすごい勢いで。
で、結果やったことといえばジャブジャブと上場ゾンビ企業を太らせて、外国の投資会社と日本の出自の怪しい資本家たちに金をばらまいただけ。トリクルダウンなんて起きてないわけ。絶対に給料は上がらないし物価も伸びない。
死にかけのじじいに高額なカンフル剤と栄養剤打ち続けてるようなもんで、どんなにやったって爺は死ぬんだよ。イノベーションの阻害要因作りまくってんじゃん。イノベーションが起きないとこんな資源のない国で給料とか内需とか上がるわけ無いでしょ？馬鹿なの？
あとあいつが一番駄目なのは、あいつは目的と何やるかが読まれやすくて顔に出やすいし手の内が見え見えだということだと思うんだわ。
ギャンブラー、勝負師として一番ダメなタイプ。天下一中央銀行バトルやってんのにそんな手管じゃだめだって。
いま現在進行系で黒田パパがよくわからないうちに賭場でギャンブルでカモられまくってありったけの貯金を溶かして、あと１０年して何かカードを切りたいときに日銀の金庫にお金が残ってませんでした！ってことをやってるわけよ？
こう言うと日本は対外債務がないから大丈夫って自称インテリが念仏のように唱えるけど、外国から借金するって生易しいことでは思うんだよな。「いままで身内で金融通しあってたけどなんか苦しくなってきたからお金貸してください。生活費一式です。」って言ってきた死にかけの爺にウシジマくんがまともに金を貸すと思うか？
誰かおらんのかね、ホント。
