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はてなキーワード: 公職選挙法とは

2023-01-18

anond:20230118001302

ひ  政治活動を主として居ないか問題がない。政治活動をしていることは訴訟できない。でしたら足立さんに動いて頂きたい。私の一市民要望無視されました。コラボ公職選挙法警察に訴えましたが、フォロワーが7万人いるが数がすくないので消極的である

   7万人というのはフォロワーが明らかに大きな影響がある。

   警視庁さえ動かない。その中で戦っています政治活動でできることはひととおりやりました。

あ  政治活動では強く動けると思うよ。主たる活動といったでしょう。政治資金規正法のコアの部分。主たる活動というのは議論されていない。

ひ  違います東京都都庁一般社団法人コラボの定款には政治活動と書いていないからそうではないと。

あ  それは違いますね。切り口が東京都に大いにあるぞと思いました。

2022-12-01

anond:20221201220005

https://twitter.com/mogura2001/status/1598090973686697999

・仁藤夢乃代表作品を焼かない

・焼いても社会的影響がなくなる

どっちかが達成できれば勝利

一般大衆にアレな団体認識されれば、間接的に条件達成。

https://twitter.com/mogura2001/status/1598090976148754432

裁判で負けても暇空茜氏は瑕疵にならないが、Colaboと仁藤代表は、以下のどれかに複数抵触したら厳しそう。

公職選挙法

保険医療機関及び保険医療養担当規則

貸借対照表等の公告義務

一般社団財団

個人情報保護法

・都と結んだ政治活動不可の誓約書

・都条例

公正証書原本不実記載

2022-09-01

次の選挙って大変だよな

警察から公職選挙法で見張られ

世間から統一との関わりを見張られ

選挙協力してくれた統一は協力してもらえないんだもん

そもそもこの状況で次の選挙やりたがらないんだろうけどね

2022-08-09

anond:20220809055920

それはもうなってる(政党員以外のボランティア禁止)かとおもったけどどうなってるんだ公職選挙法ボロボロ

2022-08-01

anond:20220801121723

まぁ立憲も立憲で民主党候補者を支援してた統一教会信者公職選挙法逮捕されてたりするんで統一とはズブズブなわけだけど

それはマスコミほとんど報道してないのにこのざまって

2022-07-23

anond:20220723092835

創価学会公明党「カネと品位

ソウカガッカイコウメイトウカネトヒンイ

著:福本 潤一

創価学会公明党「カネと品位

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品切れ重版未定

自分メモ

内容紹介

P献金」「上納金」の真実 議員にカネを無心する創価学会の習慣……

入会歴40年、2期12年も国会議員を務めた男が知りえた巨大集団の「政治とカネ」「除名」「脅し」を追及!

国会議員、命がけの告発

政治とカネ」という点では、離党会見とその一連の中で私が申し上げた「議員による上納金問題だけではありません。創価学会との関係においては、折あらば、議員にカネを無心しようとする創価学会の習慣についても、赤裸々に告白させていただきたい。おそらく、政治資金規正法もしくは公職選挙法抵触しかねない不透明なカネの流れに、読者の皆様は驚かれることになると思います。――<「はじめに」より>

こんな本たくさんあるよね。

Wikiとかは編集されてるんだろうけど。

なんなら入ってみたら?

2022-07-10

投票したふりをして投票用紙を持ち帰ったら違法ですか?

A. 違法です。

公職選挙法施行令第42条

投票する前に自ら投票所外に退出する選挙人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない

公職選挙法第46条

選挙人は、投票用紙に候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

罰則はないみたいだけど、みんなはちゃん投票しようね。

2022-07-09

anond:20220709101359

ドブ板選挙(ドブいたせんきょ)は、日本における選挙活動戦術一種ドブ板戦術ドブ板活動とも言う。

概要

かつての選挙活動では、候補者運動員有権者に会うために民家を一軒一軒(場合によっては後援者の民家でミニ集会も行う)回った。その際、各家の前に張り巡らされた側溝(ドブ)を塞ぐ板を渡り家人に会って支持を訴えたことが「ドブ板選挙」の由来である現在公職選挙法では戸別訪問禁止しているため、街頭演説等[1]小規模施設での集会や、徒歩で街頭を回り通行人握手を求める等、選挙区の一人ひとりに直に支持を訴える方法で行われる。

一般日本選挙においては、三バン地盤後援会看板知名度カバン資金)の揃っている候補者が有利とされ、いずれかで劣る候補者は、支持拡大のための戦術ひとつとして、ドブ板選挙選択する。田中角栄は「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない。」と唱え、自派の候補者ドブ板選挙を強く推奨したほか、現在では角栄の影響を強く受けた小沢一郎などの政治家が、自グループ候補者ドブ板選挙積極的に勧めている。一方で、青島幸男のように選挙公報作成政見放送録画を除けばほぼ全く選挙活動をせず、ドブ板選挙の反対を行きながら、高い知名度武器公職選挙当選するタレント候補存在する。

戸別訪問禁止されている現行選挙においてもこの用語が使われることがままあり、例えば2020年東京都知事選挙報道では「街頭演説」をどぶ板と称している[1]。

選挙活動ではドブ板選挙政治関係なくただの支持を訴える活動などにおいてはドブ板活動と、用語を使い分ける場合が多い。 https://blog.goo.ne.jp/zitensyaoyazi2002/e/643a45df69709fd0562a578bafd0cddf

2022-07-08

犯行動機がまともに報道されない理由(予想)

1. 精神おかしくてマジで何言ってるかわからない

2. まともな政治批判すぎてそのまま発表すると問題になるので忖度して言葉尻を切り取って「不満」に集約する

3. まともな政治批判を取り調べしてる警官理解できないので、大幅に丸めて「不満」に集約してる

4. まともな政治批判過ぎて、そのまま報道すると公職選挙法抵触するので報道局側で切り貼りしている(各社報道内容が揃ってるし無いか?)

2022-07-05

anond:20220705225623

期日前投票制度あくまでも当日に投票できない人向けの制度だぞ

詳しくは公職選挙法四十八条の二を調べてみろ

2022-07-04

anond:20220704044956

でも組織票自体公職選挙法が何ら禁じていないので負けちゃうんすよネ

何というか、手段を選ばない相手美学を貫いて敗北ってカッコいいですよね

2022-06-21

これって公職選挙法抵触しないの?

明日参院選公示ですね。

だけど既に数日前(金曜日ぐらい)から候補者web広告をみかける。

公示前なんだけど、これって公職選挙法抵触しないの?

2022-04-24

なんで成人年齢引き下げたのさ

高校生のAV出演被害が止められない」成人年齢引き下げが招く悲劇
https://news.yahoo.co.jp/articles/16515d00e2ab984e154d32b6a6f1fec79f6ad96a

とかみたいに、成人年齢を引き下げたことによりAV出演関連で18歳、19歳が被害あうって話がちょいちょい出てて思うのは、

そもそもなんで引き下げたんだって話だよな。

この人達が引き下げを推進したわけではないだろうから、この人達にどうこう言うのは筋違いだとは思うけど。

法務省のQAページだと、

Q1 どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか?
A 我が国における成年年齢は,明治9年以来,20歳とされています。
  近年,憲法改正国民投票投票権年齢や,公職選挙法選挙権年齢などが18歳と定められ,国政上の重要な事項の判断に関して,18歳,19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ,市民生活に関する基本法である民法においても,18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも,成年年齢を18歳とするのが主流です。  成年年齢を18歳に引き下げることは,18歳,19歳の若者自己決定権尊重するものであり,その積極的社会参加を促すことになると考えられますhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#1

って書いてはある。

理由としては

選挙権年齢が18歳からから

世界的にも18歳だから

くらいしかなさそう。

もう少し具体的な理由を探してみると、このあたりの記事なのかな。

成人年齢が18歳に → 「なぜ今?」三つの理由を知っておこう
https://www.asahi.com/edua/article/14520249

選挙権の年齢がまず引き下げられて、それに合わせた

未成年犯罪者保護に「18、19は大人とみなせ」と批判が集まっていた

結婚年齢を男女とも18歳にする際に、「成人したら結婚可」と合わせた

みたいな感じなんかな。

どれも別に「18歳から成人としての責任を示せるようになったかどうか」って理由ではなさそうに思うね…

加えて言うなら上の3つ、「成人年齢を引き下げないとできないこと」でもないよね。だからデメリットを押し切る理由としては弱いと思う。

契約周りなど、成人年齢が大きく影響してくることで面倒ごとになるならほんとなんで引き下げたのって感じ。

AV出演被害問題にされている契約周り、「未成年者取消権」については普通に成人扱いで、

賃貸携帯なんかの契約が親の同意なしにできるようになる反面、こういった問題も出てくるって話なんだろうとは思う。

引き下げ理由が、別に18歳以上に成人としての責任能力を認めたわけではない…ということだったら、

この批判もっともだと思うけど、やっぱ成人として引き下げちゃ駄目だったんだろうな。

ただ、「酒、たばこギャンブル20歳から」ってのは継続されるみたいで、

Q4 お酒たばこが解禁される年齢も18歳になるのですか?

A 民法の成年年齢が18歳に引き下げられても,お酒たばこに関する年齢制限については,20歳のまま維持されます。また,公営競技競馬競輪オートレースモーターボート競走)の年齢制限についても,20歳のまま維持されます。  これらは,健康被害への懸念や,ギャンブル依存症対策などの観点から,従来の年齢を維持することとされていますhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#4

それなら冒頭の記事で主張するように、「(AV出演など)特定契約については未成年取消権を維持する」という例外規定を追加してもいいかもしれないとは思った。

タバコ健康被害観点から年齢と身体の作りの問題というなら仕方ないと思ったけど、

ギャンブル自己責任でしょう。そういう前例があるならアリだと思うよ。

2021-12-31

問題職員の正しい辞めさせ方 9/10

面接評価シートにはないポジティブチェックとネガティブチェックについて

今在籍している職員社会的属性査定状況の突き合わせをベースとして、入庁後に活躍できそうな要素、逆に活躍できない可能性がある要素について、各面接室のリーダーに共有していた。

また、受験者の内定受諾関係統計から、実際に内定を受けてくれる可能性についても情報を与えている。私がK市の職員台帳(驚くほど何でも載っている……)のエクセルを弄りまわして統計分析にかけた結果、導き出したものだ。

このチェックリストに該当すると、面接官の主観的要素において面接結果に作用することになる。その一部を示そう。□がポジティブで、■をネガティブとしている。()内は備考。

以下のリストには、面接試験最中情報を得にくいものもあるが、2次試験で配布する指定用紙に記入欄を設けることでほとんどカバーできる。

ポジティブチェックの例】

男性であり、結婚している(必ず優秀というわけではないが問題職員になりにくい)

10年以上続けている趣味特にスポーツ)がある(〃)

ひとつ組織で3年以上働いたことがある(入庁後に早期離職しない)

出身校(小中高)の2つ以上がK市内にある(地元への愛着がある)

ネガティブチェックの例】

女性子どもがいる(公務よりも子どもを優先する者が多い。入庁1年目での産休や育休など)

男性であり、30才以上で親と同居(子どものような性格や行動をする人間が多い)

■ 他市町や民間企業の残り玉がある(内定受諾率が有意に低い)

■ 入庁後にK市に住む意思や予定がない(〃)

※1…あくま面接官への情報提供である面接試験100%採点表に基づいて実施される。

※2…病気障害、家庭環境など、本人の生き方関係ない要素はどれだけ査定相関関係が強かろうが情報提供はしていない。一応付言しておく。



[追記コネ採用について]

第3章の終わりに、「とはいえ内定を取るための裏技もあるんでしょう!?」と気になっている読者に、何点かの特別事項を示して結びとする。いわゆるコネというやつだ。

ここでは、合法的コネ採用試験の前に自分アピールする方法)について2つの観点により説明する。非合法なやり方は示さない。

1.官公庁主催するイベントに参加する

 これが一番手っ取り早いうえに、やる気をアピールできる。ここでは、あなた学生もしくは若年層だとする。

 官公庁はあまりインターンシップをやらないし、やったとしても狭き門だ。しかし、一般向けのイベントであれば、ちょっとのやる気で意欲を示すことが可能だ。〇〇美術展や〇〇スポーツ大会、〇〇コンペなど、誰でもエントリーできる行事に参加してみるのだ。何年も参加していれば、幹部クラス職員に顔や名前を覚えてもらえる。

 ここでは3つ、前例を示す。

①.

K市の美術展で中学生の頃から入賞し、高校生の時には全国レベルの賞をもらった子がいた。その子面接官を務めたのは、当時の美術展の所管課において責任者を勤めていた人物だった。その子は3種類の面接試験を危うげなくパスし、内定を獲得した。面接官いわく、「エントリーシートを見た時点で入庁してほしい」と感じていたとのこと。

②.

成人式新成人代表で祝いの詞を述べた子。その子は、K市の広報誌の募集を読んで新成人代表への挑戦の意を表した。祝いの詞を自分で考え、成人式ステージで発表を行った。その子は、翌年採用試験を受けたが、残念ながら不合格だった。おそらくだが、祝いの詞の最後に、「将来はK市の職員になりたいです!」と言ってしまったため、自意識過剰であると捉えられた可能性がある。惜しいパターンだ。

③.

子ども議会で将来のK市についての政策提言をまとめた子。当時は中学3年生だった。それが大学卒業する段になって、K市へのUターン就職を決意し、採用試験を受けた。その子政策提言を発表した時に議場にいた職員らが、面接を受けた時には上級の職へと昇進していた。そのうち1人が、当日記の序盤で登場した副市長だった。その子は最終面接で最高の評点を与えられ、晴れて主席内定者となった。ただ残念なことに、その子内定を辞退した。その人に内定を出した時の副市長の嬉しそうな顔と、また反対に落胆した顔は今でも忘れられない。

2.親族地元関係者を利用する

 これが広義のコネだ。一般の人が想像やすい形だろう。人事への働きかけができる人間自分を推薦し、点数を底上げしてもらうのだ。これは、ある程度選ばれた人しか使うことができない。

 ところで、世間的には極端なイメージでもって、こうしたコネ縁故)が語られることが多い。まずは、昭和から平成初期までに行われていた伝統的なコネ採用について説明する。

(以下、説明

昭和時代にこうした採用が行われていたのは、公務業界人手不足だったからだ。K市の昭和60年頃の採用試験倍率は、2.5倍程度である。最低でも10倍はほしいところだ。あまりに倍率が低すぎてロクな人材がやってこない。そんな状況の中、冒頭で述べたA夫さんのような人が多く採用されていた。

当時の地方公務員特に市役所)は、『民間企業で稼ぐ力や意欲のない、覇気のない人間がなるもの』とされていた。今でこそ、上場企業の平均年収地方公共団体の平均年収という関係が成り立っているが、当時は上場企業の方が明らかに高かった。私の記憶では、当時は年収ベースで1~2割程度は上場企業が上回っていた。え、なに? 私の年齢? フミコフミオ氏と同じ年だ……。一応、家内もいる。社会福祉協議会に勤めていて、ひたむきな性格の優しい人だ。

話を戻そう。そんな状況だったので、昭和時代幹部職員は、役場内の優れた職員の子どもや、地元有力者の子弟や、町内会長の紹介など、使える手はすべて使って優秀な人材を確保しようとした。コネ採用は当時も違法行為だったけれども、時代が許していた。

それがバブル崩壊の数年後を機に、公務員人気が高まるにつれて違法行為様相が強くなった。コネ採用が判明した一部の自治体は、首長などの幹部職員引退検察起訴に追い込まれるようになった。K市においては、1995年頃を境として、それまでとは比べ物にならないレベル人材(一流大卒民間経験5年以上など)を採用できるようになった。

説明終わり)

 とあるAさんが、いま在住している自治体職員になりたくて、かつ上の条件を満たしている(親が優れた職員である地元有力者に知り合いがいるなど。以下まとめて『有力者』とする)のであれば、以下の手順を満たすことで、法を犯すことな自分アピールできる。

[ステップ1]

 Aさんが『有力者』に対し、自分を市の幹部に紹介してもらえないか尋ねてみる。

[ステップ2]

 Aさん側の『有力者』が、採用試験責任者(または特別職)と会談する。「あの人とこういう繋がりの〇〇さんという人が、今度採用試験を受けます」と連絡する。相手方は、「ほう、そうなんですね」と反応する。これでステップ2は終わりだ。

 ※これ以上は発言するべきではない。例えば選挙に出たい人がいたとして、告示期間前であれば、「〇〇選に出馬します!」と宣言するだけなら公職選挙法的にセーフとされているだろう。それに似ている。

[ステップ3]

 ここからは時と場合による。文書に残さない形で協議を重ねることもあるし、協議自体が行われないこともある。なんというか、こういう形の行為というのは「空気感である

 コネ採用を行ってはならない――という考えは、幹部職員特別職の間でも共通見解である。ここまでリスクとリターンが嚙み合わない行為はない。表沙汰になった時点で、どんなに偉い人間でも職を辞さねばならない。検察への起訴もセットだ。

 後は、Aさんが筆記試験足切りにならない程度の点数を取ればよい。採用試験責任者がAさんに配慮してかせずか、そういう結果になるように面接試験のセッティングを行う。以上だ。

[さら追記]

 身も蓋もないことを言う。地元有力者の子弟は、こんなことをしなくても普通に採用される。当人能力人格レベルが素で高いことが多いし、事前情報がなくてもわかるのだ。外見に、苗字出身地、その他履歴書の内容だけで「あの〇〇さんの子どもか血縁者だな」と。苗字が珍しいことが多い。

 市役所採用試験であれば、能力よりも人格や人柄を見る。私が面接官を行っていた〇年間において、最終合格者の筆記試験最低点は35/100だ。35点しか取れなくても、一次試験面接で5段階中の4がつけば無条件で二次試験に到達できる。理論上は0点でも通過可能だ。さすがに二次試験で落ちるだろうが……。少なくとも、K市の採用試験はそういうルール運用していた。

 ちなみに、35点の子は笑った顔が素敵だった。話し方はふんわりとしていて、それでいて長すぎず短すぎず、話の内容も伝わりやすかった。こちらの質問意図理解している。性格適性検査の結果も正直者と出ていた(あれは信用できる。統計学の力は偉大だ)。市長も、副市長も、かくいう私も、あの笑顔ノックアウトされてしまった口だ。今思い出してもあれはずるい。

https://anond.hatelabo.jp/20211231220524

2021-11-26

anond:20211126073527

犯罪の容疑で刑事施設勾留されていても、無罪推定原則により選挙立候補をすることができる。

日本では獄中立候補をして当選した人物に以下の例がある。

田中角栄 1949年衆議院議員総選挙炭鉱国管疑獄、選挙中に保釈1951年無罪確定)

ただし、実刑判決が確定して服役中の受刑者公職選挙法11条により被選挙権がないため公職選挙への立候補はできない。

2021-11-14

宮城県民(有権者192万人)は比例区投票しなくていいよ。ほかの県の結果を元に案分して考えるから。」

って考えたらいかに異常か分かるだろう?

衆院選 比例代表 立民と国民略称民主党」に約200万票

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347421000.html

普段一票の格差問題」だの「大切な一票」だの言って、

「ウチワを配るのは違法だ」とか細々とした規定をしておいて、

ゼロ票確認みたいなパフォーマンスまでして、

それなのに

公職選挙法で、同一の略称は案分すると定められており

ってバカじゃないの?

2021-11-05

公職選挙法意味不明過ぎる

選挙運動を手伝ってもらうのに報酬を出してはいけないって意味不明過ぎない?

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-11-01

帰ってきた野党批判追記あり

b:id:penanggatan を一か月ぶりに増田確認した

idの特徴としては自民擁護野党批判リベラル批判、「はてな民批判エントリを真っ先にブクマしていたりする

10月1日からずっと活動停止していた政治id群の一つだが衆院選が終わった瞬間に戻ってきたらしい

大体いつも非公開2ブクマと共に出現していたのだが今回も投稿されたばかりの政治エントリにそのパターンで現れた

以前の野党批判エントリも大体そのパターンで注目エントリ入りしていたので

おそらくこれから毎日以前のような野党批判(主に立憲民主党)が注目エントリ入りするものと思われる

追記

b:id:chadutu も同様のパターンで復帰していた

追記2

bocbqcmn な〜んだ。やっぱりか。 1本おいくらで書いているのかな? って思いながら、似たようなタイトル・似たような中身のない記事を眺めていた。

zyzy 何か見覚えあるな、と思ってたが使いまわしだったか公職選挙法案件のせいでしばらく息をひそめていた感じかな? 選挙期間中にやってDappiみたいにすっぱ抜かれると流石にヤバいもんな

mouseion やっぱりDappiパターンなのはてなブクマカにもいたな。それも増田ホッテントリ自演やりまくりの悪質な奴だ。何か文体説明の仕方が似てるなと感覚的に思ってたが同一人物だったとは。

あのidたちがこれを仕事でやっているか不明

こう言っちゃなんだけど「1本おいくら」とか「工作員乙」的なことは誰かさんの思う壺だから言わない方がいいよ

陰謀論者が出たぞって感じで今後晒上げられるだけだし最終的にオオカミ少年扱いされるのがオチから

普通に考えても陰謀論のやべえやつとしか見えないよ

それよりも増田政治ネタが注目エントリに上がってきた時はまずそれをブクマしてるidチェックすることから始めたほうがいい

例えばこういうことをチェックする

注目エントリ政治ネタが上がってくる度にこれを繰り返すことが何より重要

増田ブコメ欄と各idブクマ履歴にヒントはたくさんあるから地道にネタを拾っていけばいい

あとブクマされて間もない政治エントリに異様にトラバリーついてる場合も警戒したほうがいい

できれば増田ブコメ欄両方の魚拓を逐一とっておくことをおススメする

追記3

b:id:mineight ちょうど一か月ぶりのカムバック

追記4

b:id:bluedac おかえりなさい

追記5

b:id:rinko_ami 9月19日11月3日活動再開

追記6

b:id:mackrosagi 9月30日11月2日活動再開

追記7

b:id:homohole 9月13日11月13日活動再開

b:id:ripescent 9月13日11月19日活動再開

b:id:talkgawa 9月20日11月18日活動再開

2021-10-31

anond:20211031123545

略称正式な党名が略されていることを条件に各党が総務省に届け出る。

今回は立民、国民の双方が「民主党」を希望した。

同省によると、公職選挙法禁止規定がないため、略称が重複しても条件を満たせば認めることになるという。

過去には「新党」という略称が重複したケースもある。

今回の「民主党」については、同省が22日、

有効票として両党の得票に応じて案分される

と、都道府県選挙管理委員会に通知。

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