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はてなキーワード: 殺戮とは
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
ロシア政府「ウクライナで悪いことをしている集団はナチ/ファシストなのでやっつけなくてはいけない」
ロシア政府「ロシア軍は民間人を一人たりとも傷つけていない。やったのは全部ウクライナのナチ/ファシストである」
ここから導かれるのは、両手を上げて武器のないアピールをした無抵抗の民間人をウクライナで殺戮したり、ウクライナの病院にミサイルを撃ち込んで妊婦や小児を殺したり、軍事施設でもないアパートに砲撃かましたりした奴らはみんなナチ/ファシストということになるわけだから、見つけ次第ロシア軍の軍服をまとったそいつらウクライナのファシストを（正義のロシア軍と協力して）排除するのがロシア的に正当な行為ということになる。
＞かつては新聞紙上でも戦前は溢れんばかりに決闘の報道が行われており、イギリスの『タイムズ』紙は1831年から1895年8月までに805の決闘を報道している。が第一次大戦は大量殺戮戦となり、決闘文化は衰退し、戦後は死者が出たり、よほど特殊な決闘でない限りほとんど報道されなくなっている
ウィル・スミスの事件は平手打ちだったが、メディアのはやし立ては変わっておらず、現代の決闘は同情票の多少で勝敗を決めるがごとくだ
しかしダニエル・デフォーやウォルター・リップマンの存在は組織的言論操作は可能であることを示しているし、イギリスのタヴィストック人間関係研究所（ロックフェラー系）などの関与も考えられなくはない
さておきクリス・ロックを擁護すれば差別ジョークが助長されかねないが、あのジョークは差別解消という公共の福祉に反する罪にあたるだろうか
一方「将来起こりうる危険のリスク判断」は行政や議会の研究所の役割で、司法は「具体的な被害実態」や数字がなければリスク判断をしない
昔は「カトリック神父」が倫理を説いて被害リスクを低減しようとしていた（ただ性的虐待や農地独占などの腐敗はあったらしい）
「ユダヤ・プロテスタント」が復権し聖書原理主義になってからは善悪判断は法律に基づき法曹が行うようになったものの、魔女裁判や四番崩れが発生した（ポピュリズム行政司法）
さて日本国憲法などは官吏や裁判官の地位を相当に保護しているが、それが正しいだろうか
また、司法権という武器を持つ法曹は、法律を作る議員になれる「文民」であると言えるだろうか
四番崩れを合憲化しうる、独立の憲法裁判所をもたない司法制度は正しいだろうか
受験勉強が終わって、開放されている子たちをミステリ沼に沈めたいですよね、私も貴方も、悪い大人なので。
3.容疑者Xの献身
4.屍人荘の殺人
5.十角館の殺人
6.殺戮にいたる病
9.葉桜の季節に君を想うということ
この10冊を読んでおけば、それなりにミステリ好きの人と話せるはず。
自分の読書体験ベースで組んだけれども、多分今ならもっと良いミステリとか順番があると思うので、ご意見お待ちしております。
順次入れ替えていきたい。
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
２１世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力（軍や警察）を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を（とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を）得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
（我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず）
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物（チラシ・ビラなど）が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
（軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。）
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア（USBメモリやSDカードなど）、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話）や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか？
非暴力で。
まず最優先かつ最初に行われるべきはロシア軍の全軍撤退であること
しかし国際社会(一部を除く)は、武力行使に対して同じ武力で対抗し破滅的な戦争を招く愚を繰り返さないと誓っている
だから武力以外のあらゆる手段でロシアの戦争遂行能力を低下させ、ロシアに戦争を諦めさせるよう動いている
元増田は勘違いしているが、我々はとっくに、火薬を使わない戦争に参加している
ロシア国民への被害は副次的なものでしかなく、また今も殺戮されているウクライナ国民の被害に比べたら無視できるほどに軽微なものであることは明白だ
それを否定するということは、ロシアの侵略戦争をアシストすることでもあり、この国が再び他国を侵略することを肯定することでもある
https://news.livedoor.com/article/detail/21769780/
橋下徹氏「どんどん国外退避させたらいい」発言にウクライナ人国際政治学者が反論しバトル
3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。
この日、ともにリモート出演していた橋下氏とアンドリー氏。橋下氏は今後のウクライナの対応について、「祖国防衛のために命を落とすということが、一択になるということは僕は違うと思う」と主張。「プーチン大統領はどこまで生きられるんですか。(10月で)70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」と言い、若者には国外退避を勧めるべきだとした。
>>橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念<<
一方、アンドリー氏は「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増える」と言い、「ロシアは必ず粛清を始めます」「制圧されたら、殺戮が始まります」と断言。逃げて制圧されるよりも、戦ってロシアの侵攻を止める方が犠牲者は少なくなると指摘した。
しかし、橋下氏はアンドリー氏の言葉に耳を貸さず、「あと10年20年頑張りましょうよ。もう一回そこからウクライナを立て直しても良いじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」と主張。アンドリー氏が「その20年後、ウクライナ人は残りますかという話です。ロシアの支配を受けて」と反論するも、橋下氏は「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ」とアンドリー氏の意を汲むことはなかった。
放送後、橋下氏はツイッターでも「ここは祖国防衛の名の下に命を落とす一択にならないようにするのが政治の力」とツイート。さらに「ウクライナ以外の国、特に日本で暮らしているウクライナ人は、他国の暮らしも悪くはないこと、状況が変わるまで待つ方法もあることをウクライナの知人に伝え、祖国防衛で命を落とす一択でなないことを示すべき」(原文ママ)と綴った。
一方、アンドリー氏もツイッターを更新し、「ロシアの目的は、ウクライナを完全に支配する事です」と指摘。「支配したら、抵抗する人はみんな殺されます。残った人から、占領統治の教育やプロパガンダで、アイデンティティを奪おうとします。ウクライナ人に『貴方達は実はロシア人だ』と思わせる洗脳工作を実施します。つまり、民族浄化です」と自身の発言を改めて説明していた。
この一連の議論に、ネット上からは「橋下の理解力がなさすぎる」「プーチンいなくなっただけで全て解決できない」「原爆落とされても立ち上がればいいじゃないですか、と言われて平気なの?」「橋下は個々の歴史的等の事情を全く考慮してない」といった、橋下氏への苦言が集まることに。ツイッターにも多くの批判が寄せられていた。
「ボクにお礼をさせてほしいっポ！」
いつものように日の光からの隠れ蓑の土管の中で、ひとり昼の残りのパンを食べながら時間をつぶしているところに現れたイカのフォルムをしたソレは、最早残飯でしかないものを食らいつくしてからしゃべりだした。
「ボクの星のラッキーアイテムを使えば何でも夢がかなうんだ。お礼になんでも言ってよ！！」
白くきれいな流線型のソレは、地を這いつくばりながらラッキーアイテムなる便利道具ーーーどうみてもガラクタか子供のおもちゃにしか見えないがーーーを次々とほおり投げてくる。
なるほど。
タコは足をくるりと曲げた「ゆでだこ」フォルムならば地球侵略に来た際でも他の地球生物同等に歩行ができるが、すらりと足の伸びたイカではそれができない。できたとしてスミを吐きながら床平面の陣地を取り合う程度のことしかできないだろうよ、と謎の納得をしながらーーー
さて、このお誘いをどう断ろうか。
わたしは必ずしも裕福とは言えないが、貧しいわけでもない。友達は少ないがいじめられているわけでもない。むしろ一人を満喫し、他者と距離を取りたいがためにいわゆる「陰キャ」を演じているただの地球人A。欲望がないわけではないが、この地球外生命体を満足させるであろうどす黒い欲望ーーー例えば殺戮衝動とか？ーーーもしくは、地球のｘｘ問題をどうにかしたい！といった救世主思想ーーーなんてものはとんと持ち合わせてはいない。
こんなお誘いが似合うのは、ずっといじめられ続けて苦しみ、いじめっこへの復讐を考える被害者Bか、地球の更なる発展を具体的な方法として落とし込める英雄Cだろう。発想が貧相で、教科書通りにまねっこをして良を貰っていた、ただの及第点ホルダーAには荷が重い。
「いや、せっかくだけど遠慮しておくよ。」
イカポーという舐めた名前のソレは、それでもなお、トビウオよろしく、わたしの琴線の外にあるガラクタをジャンプしながら投げつけてくる。
その胴体が強かに打ち付けると同時に舞い起こるしぶきは、夏の磯を思いおこさせる香りをばらまいた。
「そんなこと言わずに、なんでもできるっポ！本当だっポ！」
そんなどうでもいいことを考えながら、「じゃあ」と無難な、でも、どう答えてくれるんだろうと少し意地悪なお願いを投げてみた。
「わたし、一度でいいから賞賛されてみたかったんだ。何もとりえはないけど、何かを達成して、みんなから拍手喝采！みたいな。できる？」
「そんなの簡単だっポ！これを使えばいいっポ！」
イカで言えばひれ（耳というんだっけ？）の部分でぺしり、と私の目の前にたたきつけたガラクタは、星形の黄色いワッペンみたいなものだった。
「これは？」というや否や、ソレが解説をしてくる。
「これはすごいねスターって言うっポ！これをみんなに渡せばみんなからすごいねって賞賛のコメントがもらえるようになるっポ！何個でも渡せば渡すだけ賞賛されるっポ！ラッキー星ではみんなやってるっポ！みんなスターをいっぱい集めることに夢中っポ！」
ーーーなんて悪趣味な道具なんだろう。スターをお仕着せてスターを集める？そんなの誰が喜ぶ？こんなの流行るわけがない。
そもそも、みんながみんなスターを貰ったら価値なんてゼロだろう。喜んでスターを集めようなんて普通考える？ばかばかしい！ーーーという言葉をぐっと飲みこんで。
さっと立ち上がると、スターを地面に置いて足早に立ち去る。
残されたソレは「すごい！」「素敵！」とか「レッドすごいねスターもつけちゃうよ！」とかよくわからないことを言っているが、我関せず。興味を失ったわたしはその場を立ち去った。
以来、いつもの土管にはいつもの静けさだけがのこり、ぽーぽーうるさいソレとは二度と会うことはなかった。
もしかしたら今でもウラでわたしにスターをつけて賞賛しているのだろうかーーー想像してぞっとする。
なんて悪趣味なんだ。
ウクライナ軍の奮闘と、西側諸国の経済制裁によってロシアはあらゆる方面から追い詰められることになる。
そして破れかぶれになったロシアは、ウクライナ戦線での「核の使用」まで踏み切るだろう。
ロシアによる核攻撃、アメリカはこれを狙っているのではないか。
アメリカという国は、世界で初めて核兵器を実戦使用した国ということになっている。
第二次大戦の戦勝国、国連の常任理事国、冷戦期の西側盟主ということから特に問題視されていない。
しかしアメリカ人の心の中ではインディアン虐殺、奴隷問題と南北戦争に次ぐ「アメリカの原罪」の一つになっているはずである。
アメリカ以外の国が核の引き金を引くこと、アメリカの人たちは無意識のうちにこれを願っているのではないか。
