「行使」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 行使とは

2015-08-12

http://anond.hatelabo.jp/20150812085512

なんねえだろうな。

処刑にも大戦争にも。

軍事的対抗手段を持たない日本は折れるもの

折れないとしても、日本集団的自衛権行使しない前提だろ?だとしたら米国だろうがどこの国だろうが自国若者生命危険晒してまで日本を助けねえよ。自衛隊と共同行動させたら自国若者が殺されるのを見殺しにするかもしれないんだぜ、日本自衛隊は。

そりゃ自衛隊米軍の盾になって被害を受けてから反撃に転じるっていうけど、それがうまくいかなければ同じことだし。何回も繰り返せばそのうちしくじるよな?

その時点で米国東南アジアのどこの国でも「日本自衛隊はわが国の若者を見殺しにしたー!日本なんか助けるのやめろー!」って大宣伝すりゃいい。

2015-08-11

アメリカへの共同防衛義務を負っていない同盟国は日本だけ

他の同盟国はアメリカ本国への攻撃自国危険とみなす条項があるけど、日米安保にはそれがない。

日米安全保障条約(新)

五条

 各締約国は、日本国施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

北大西洋条約

五条

 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権行使して、北大西洋地域安全回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

六条

 第五条規定適用上、一又は二以上の締約国に対する武力攻撃とは、次のものに対する武力攻撃を含むものとみなす。

(i)ヨーロッパ若しくは北アメリカにおけるいずれかの締約国領域フランス領アルジェリアの諸県、トルコ領土又は北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの締約国の管轄下にある島

(ii)いずれかの締約国軍隊船舶又は航空機で、前記の地域、いずれかの締約国占領軍条約の効力発生の日に駐とんしていたヨーロッパの他の地域地中海若しくは回帰線以北の北大西洋地域又はそれらの上空にあるもの

米比相互防衛条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

五条

 第四条規定適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国本国領域又は太平洋地域にある同国の管轄下にある島又は太平洋地域における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

ANZUS条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときには、終止しなければならない。

五条

 第四条規定適用上、いずれかの締約国に対する武力攻撃は、いずれかの締約国本国領域、又は太平洋にある同国の管轄下にある諸島又は太平洋における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

米韓相互防衛条約

第三条

 各締約国は、現在それぞれの行政管理の下にある領域はいずれか一方の締約国が他方の締約国行政管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

2015-08-10

http://anond.hatelabo.jp/20150810151418

集団的自衛権行使するならば、アメリカ攻撃を受けた時に、日本が相手国に反撃することができる。

その「反撃」の定義もバラバラなんだよな

自民党米軍後方支援を想定しているが、反対派は直接ミサイル鉄砲をぶっ放す想定になってる

http://anond.hatelabo.jp/20150810150921

集団的自衛権行使するならば、アメリカ攻撃を受けた時に、日本が相手国に反撃することができる。

それをもって「日本攻撃を受けてないのに、攻撃できる、つまり先制攻撃だ」と。

2015-08-05

http://anond.hatelabo.jp/20150805062756

共同行動中の米軍に加えられた攻撃集団的自衛権行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。

まぁ言っていることは分かる。そういう議論はさんざん聞いたし、それは安保法案の「メリット」の方だ。ただ、「デメリット」の方も無視できない。で、結局として安保法案があった方が、自衛隊員生命が守られるのか、さら国民全体の生命が守られるのか、判断するのは極めて難しい。だからこそ自分は、「A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙問題なんじゃないかということ。」と書いたわけだ。これは未来予測についての賭けの問題であって、賭けのオッズがどの程度であるかの判断は人によって違う。そういう問題だということ。

なので、「メリット」の方だけ言って、「デメリット」との比較考量について議論しない議論、逆に「デメリット」だけ言って「メリット」を無視した議論。これはいずれも意味がないと思う。

http://anond.hatelabo.jp/20150805011624

まあ、いまどきの平均よりも理知的な一般の人の反応ってこういうかんじなのかな、と思った。

で、この部分にその上で安保法案に賛成する(してほしい)立場から一言

要するに二つの利益を天秤にかけて、どっちが大きいかという判断が、安保法案への賛否なわけだけど、こんなこと素人に分かるはずがない。おそらく、外交プロだってからないだろうし、そんなこと、自分になんてわかるはずはない。ただ、一つ言えるのは、「それがないと著しく安全保障不利益」というほどのことではなさそうだということ。A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙問題なんじゃないかということ。

であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然結論ではないかと思う。

まずここ

「それがないと著しく安全保障不利益」というほどのことではなさそうだということ。

軍事同盟集団的自衛権がないとなりたたず、日本平和繁栄は日米軍同盟依存している現実がある。

集団的自衛権行使方法を定めた安保法制なしでは本来日米安保は成り立たない。

今まではそれをごまかすために無理に無理を重ねてきている。どういう無理かと言えば別のところで論じたから詳細は避けたいが簡単にまとめる。共同行動中の米軍に加えられた攻撃集団的自衛権行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。

ようするに兵に日米同盟という国益のために自殺しろと言っているようなもので、神風攻撃隊とくらべても大差のないどころか見ようによってはそれ以上に非人間的で異様なものだ。

「著しく安全保障不利益」がないとはとても言えないと思う。君の良識を信じる。

俺が前件部分に唱えた異に納得してもらえれば不要かもしれないが、次にこの部分。

であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然結論ではないかと思う。

個人的には少なくとも新たな憲法解釈上の疑義はないと思っている。自衛隊日米安保合憲なら安保法制もそこから当然合憲だし、自衛隊日米安保違憲なら安保法制違憲。前者だけを合憲とするのは不可能だと思う。これまでそういう議論がないかと思って探してきたが、俺が見るかぎりあったとしても朝日新聞の社説をはじめ非常に稚拙議論ばかりだった。

なお、誤解をさけるために予め言っておくが、俺個人は、統治行為論日本国民幸福追求の権利国際平和はそもそも各独立国自衛努力が前提としてなりたっている(そして、集団的自衛権自衛努力の一部として国連憲章に堂々と謳われている)ことを踏まえれば、自衛隊日米安保安保法制違憲とするのは不可能という立場

2015-08-02

レイプものAVが苦手

襲われる側は、自分の身の安全確約されてない以上、ヘラヘラしてるのが本当のところなのに、AVの画面ではあんな暴れて、どこの童貞妄想だよと思うと、萎える。

あと、数あるレイプ事件の大半は、知り合い同士のパターンなので、襲う側もヘラヘラしているのがふつう

仮に、知り合い同士でなく、(多くのAVものの道筋のように)突発的な犯行だとしても、暴力というのは行使するのにものすごいエネルギーを使うから、相手が従順な態度を見せたあとは、襲う側もやっぱりヘラヘラしていることのほうが多い。

そりゃもちろん、終始暴力的な行動をとり続ける人間がいないとは言わないけど、とにかく、レイプ現場は遅う側も襲われる側も、ヘラヘラしながら行われる場合が多い。

「あっ…(ヘラヘラ)」

「うん(ヘラヘラ)」

「えっ(ヘラヘラ)」

「おいっ(ヘラヘラ)」

こんな感じ。

このときの、相手からの意に沿わない要求ヘラヘラしながら受け入れる表情が、これこそがたまらないのに、AVではそのへんを描き切れていない。表現いただきに立つことすらしていない。

あと、襲われた側は十中八九ヤリマンになる。

あのとき自分の身の安全を守るためにヘラヘラしながら受け入れた自分を殺すために、なのか、いや、それとも、守るために、なのか、それはわからないが、あのとき行為を確かめるかのように(あるいは、逃げるかのように)、望まない性行為をくり返すように、なる。ヘラヘラ、へらへら、と。

そんな子には、こう言ってやりたい。

自分の身を守るための行為は、全てに於いて正しい。あのとき自分は、ひとつも間違ってないよ。と。

2015-08-01

閣議決定合憲、と

集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最高裁

集団的自衛権行使を容認した昨年7月閣議決定違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。

訴えを却下した一、二審判決が確定した。

2015-07-31

Winnyという単語を久々に聞いて一考したこと

もうだいぶ前になるが、Winnyというファイル共有ソフトネットで話題になったことがあった。

著作権を無視して映画ドラマゲームソフトなどをダウンロードできるということでそのソフトはまたたく間に日本中に普及していった。そういった中、ファイル共有の中でそういった著作物騙り、実際にダウンロードしてみると実はウイルスでしたー!という現象が徐々に発生していき、最終的に著作権問題以前にWinnyインストールを非推奨とするソフトウェアとして認知されていった。

最終的にWinny開発者は逮捕された。記憶に残っている人もたくさんおられると思う。

ここで僕が思ったのはなぜ製作者は逮捕されたのだろうということである

話は少し変わるが、Winnyというソフトウェアは当時技術的にはとても素晴らしい手法を使っていて注目された。当時のファイル共有方法といえば、ファイルサーバーを立ててそこにクライアントアクセスするという「クライアントサーバー」が主流だった。その中、Winnyは「ピアツーピア」という技術を使い、サーバーは使わず、PC同士が数珠つなぎのネットワーク形成するという画期的な共有方法をとっていた。

クライアントサーバータイプでは、サーバーアクセスするクライアントごとにセッション形成されるので、基本的に「自分ダウンロードしたファイルしかキャッシュ(一時ファイル化)されなかった。一度ダウンロードしたことのあるファイルは、前回よりも早くダウンロードできるということであるしかし、Winnyが用いた「ピアツーピア方式はPC同士が数珠つなぎでネットワーク形成しているため、自分以外の人がダウンロードしたファイルキャッシュを利用して高速なダウンロードをすることができた。

これを例えばTSUTAYAのようなレンタルDVDショップに置き換えて説明すると少しわかりやすくなるかもしれない。

クライアントサーバータイプのものは、自分が例えばエヴァのDVDが見たい!と思ったら、そのままTSUTAYAに行って借りる方法である。行くところは全国に展開されている店舗ではあるが、基本的TSUTAYAという屋号の店に行かなければならない。たまたま近所に店があるなら得ではあるが、もし車で行かないといけないような田舎に住んでいる人はちょっと行くのが大変になる。

これに対して、「ピアツーピアタイプのものエヴァのDVDが見たい!と思ったら、TSUTAYAには行かずに「自分の家の近所にエヴァのDVDを持っている人がいないか探す方法」である。家があれば、とりあえず候補になる。運良く持っている人がいれば、TSUTAYAに行かずともDVDを見ることができる。

さらにこの手法のいいところは、例えばそのDVDが発売されたばかりとかテレビ話題になったりとかで多くの人が借りていた場合である。「クライアントサーバータイプだと、借りる人が多いほど貸し出し中のDVDが多いことになりなかなか借りるのに苦労する。対して「ピアツーピアタイプ場合だと、人気なんだから近所の家で持ってる人がいる確率が上がり、結果的に借りれる可能性がアップするのである

ピアツーピア自体技術は古くから存在していたが、これをファイル共有の手法として利用したのが画期的であり、ネットユーザーは感心した。しかし、これは逆にファイルの共有が蔓延しやすくなることを孕んでおり、なおかつサーバーがないのでアクセスログが残らず、パケットの流れを解析するのが少し大変になる(無理になるわけではない)。

結果的Winnyは様々なウイルスネットワークにばら撒く媒介になってしまった。

なおかつ、一度ネットワークに流れたデータを回収するのが困難になり、著作物をタダで手に入れられる環境が出来上がってしまったのである

話を本題に戻すが、この一連の事件で「悪いのは一体誰か?」という疑問が残る。結果的には開発者は逮捕されてしまった。だが、このソフトウェアは使ってはいけない危険ソフトなのだろうか。使い方を誤れば、確かに危険ツールであることは間違いないのであるが、これは包丁などと似ていて、使い方を間違えなければとても良いツールである。包丁は料理に欠かせない、料理人商売道具であると同時に、人に対して使えば簡単に殺すことも出来てしまう凶器にもなる。勿論、ツールを生み出した人間はどのように使うのが正しい方法で、どのように使うのが間違った方法なのか、説明する責任はある。それを怠ってはいけない。が、最終的には使用者がどう使うか、といったところに照準が向くべきだと思う。

最近の世の中では、何か事件が起こったら(偉い人たちの都合が悪くならない物は)すぐにそれを規制しようという動きが起こる。

格闘ゲームをやっていた人間が人を殺してしまえば、ゲームのせいにされる。

少々残酷描写があるアニメを見た人間が事件を起こせば、そのアニメのせいにされる。

ドローンを使って危険物首相官邸に持ち込んだ人間がいたら、ドローンのせいにされる。

ファイル共有している人間が著作権違反を起こせば、共有ソフトのせいにされる。

大事なのは正しい知識をつけることであり、物事を判断できるように教えることなんじゃないのかと思う。ゲームアニメのせいにしてる大人たちを見ると、

「我々は子どもたちにテレビゲーム現実は違うんだよという教育らすることができないので、もういっそテレビゲームのせいにしてしまったほうが教育放棄できて楽」

と言っているように見えてしまう。

勿論、場合によってはそのものを規制することが良い場合もあるかもしれないが、最初からそう決めつけるのは違うように思う。

我が国では、飲酒運転を起こすと罰せられるのは「運転者」であるお酒販売者製造者が逮捕されることはない。これって当たり前なんじゃないかと思う。だって悪いのはお酒ではなく、お酒を飲んでいるのにも関わらず「運転しちゃえ」と軽はずみに思った人間だからだ。だから司法は運転者を罰し、本人だけでなく世の中の人たちに教育することで再発を防ぐ。

きっと、お酒を規制しよう!ってなったら全国の関係各所の大人たちが次々に反対するだろう。

僕はこの反対勢力が少ないもの(例えばアニメとかファイル共有ソフトとか)が、規制される対象になるんじゃないか、と最近思う。ようは大人の都合が悪いものは規制されず、大して影響がないものは「規制しちゃえ!」ってなるんじゃないかと。

世知辛い世の中だ。




追記:

みなさんこんなエントリーに多数のご意見ありがとうございます。ご指摘や批判コメント一つずつ目を通してます

まず、自分増田エントリーを書くのが今回はじめてで、自分の文章能力の低さを反省してますすみません

と同時にもうちょっと調べてから書けばよかったと思いました。

自分の中にある「知識」と「思い」だけで勢いに任せて書いた結果、

みなさんが読んだら「いやいやいや、なんでお前そんな無知なんだ」

となったんだと思います。もう少し勉強し直します

人の話をする前に、まず自分の教養をつけろよって話ですね。

たくさんコメント頂いてありがとうございます

勉強し直すいい機会になりました。

あと、僕がこのエントリーで言いたかったことは、

Winnyは良かったよね」とか「ファイル共有ソフトの良さを考えよう!」

いう話ではありません。何かしらのツールを使った事件が起きた時に、

まず問題にするべきはその「ツール」ではなく、それを使っていた人の

罪や良識を問うべきではないか、と言いたかったのです。

ひいては犯人がその良識を判断できなかったとしても、

教育をしていれば未然に防げたのではないかということです。

我々人間は愚かな部分も多分にあるかもしれませんが、

考えて、理解することができる生き物です。

その考えて、理解する努力を怠ることが

そもそも愚かなのではないかと思っているわけです。

(ちょといい方が飛躍しているかもしれません)

ただ、自分の文章を読み返してみると、勘違いを生む書き方をしてるように感じられるのは事実です。

もう少し、文章の書き方を考えようと思いました。

少なくとも、通信技術の話に触れる必要はなかったかと思っています

以下、頂いたコメントに対して補足させていただきます

僕の中でももう一度考えなおすいい機会になっています

随時追加いければと思います


Winnyの良さを再考したいならなんで挙げる例がアウトなものなのか。包丁は規制を越える刃渡りの物は製造も所持も共に違法。

→確かに例えが適してなかったかもしれません。ただ、銃刀法に則って許可を得た人・企業なら問題ないかと思います

これは、「扱う資格のある(=正しい使い方と危険性などのリスクを理解している)人間に対してだったら問題ありませんよ」

ということなので、正しく扱えるのであれば問題ないのではないかと思っています


開発者金子氏は無罪判決だったはず。

→たとえ無罪を勝ち取ったとしても、警察に逮捕され検察に起訴された時点で

 法律違法性があると判断されたわけです。社会的にも悪だという烙印を押されてしまったわけです。

 逮捕された時点でその人の人生に影響が出てしまうのは事実です。無罪だったか問題ない、

 とは思ってはいません


BitTorrent は使われているじゃないか

→仰るとおりです。自分も存じておりますピアツーピア技術は今も生きています

 自分LinuxディストリビューションをよくダウンロードするのでFTPの回線が遅い時は使うこともあります

 僕は上記でも述べましたが、ピアツーピアについてもう一度考えよう!といった思いで書いたわけではないので

 BitTorrentを無視したりする意図はありませんでした。申し訳ございません。


・あとネットランナーみたいな割れをコンビニ本棚に引っ張りだした幇助メディアも裁かれるべき

→たしかにこれは自分も思います。世の中で違法行為を推奨する(かのように勘違いさせる)行為があれば、

 罪の意識が生まれずに過ちを犯す可能性は高まってしまうかもしれません。


・世の中には、銃を作る企業を「軍需産業だ」「死の商人だ」と糾弾し、そこに勤める人を「人殺し」と石を投げつける「自称・平和主義者」が大勢いる

兵器は争いの道具である以上、人を殺す目的で使われますよね。そこに使う意志があろうがなかろうが、存在するだけで叩かれます

 一方、企業存在するということは需要があるということです。戦争があるから兵器が作られるのか、兵器があるから戦争が起こるのか。

 なかなか難しい問題ではあります自分もこの戦争という件に関しては簡単に答えを出せない気がしています

 ただ、その石を投げる人たちには、たとえ兵器存在しても使う人間がいなければ被害は起きないということを言いたいですよね。

 もちろん、理想論であることはわかっています


金子さんは無罪だったけど、ああい見せしめ逮捕って中世っぽいよなぁ

 →彼が見せしめで逮捕されたかどうかはわかりませんが、ソフト開発者が逮捕されたのは確か初めてのケースだったと思います

 前例ができたことで、世の中が変化したのは事実だと思います


・君子危うきに近寄らず?

→それもひとつの方法だと思います。ただ、近寄らないとその物事の輪郭しかわからず、本質をしるためには、

 やはり理解をする必要があると思っています


・包丁は、100人が使って98人が人を刺したりしない。Winnyは、100人が使って98人は著作権侵害してた。包丁は殺人目的で作られていない。Winny開発者の発言から明らかなように著作権侵害目的で作られてる

→これは確かに仰るとおりかもしれません。開発者が明らかな悪意をもっていたかどうかで、この事件意味が変わってくると思います

 そう思うと自分の考えは浅はかだったのかもしれません。


ピアツーピアは「共有者が突き止められない技術」だった

→確かにその一面は大きかったかもしれません。しかし、負荷分散パケットの共有という面もあったのは事実だと思います


・包丁との違いは「便利なんだけどあまりにも悪用しやすすぎて、そっちが目的で作られたんじゃないかと邪推せざるを得ない」というあたりか。焼肉屋でこっそり出てくる「焼いて食べる用の生レバー」みたいな

→そのたとえ、的を得いるかもしれません。確かに、ツール見方がそう捉えざるを得ない場合ツールのものに何かしらの規制をかける必要があると思います

 同時に、邪推しないようなツール布教をする方法も考える必要があると思っています


最近は運転者に酒を提供した店側も罰せられるようになってなかったっけ

はい、そのとおりです。ですが、それは運転する可能性を理解していたにもかかわらず提供した場合であって、

 その店が業務として酒類提供している事自体が罪に問われるわけではありません。


・人を最も殺しているのはゲームでもアニメでもなく銃と酒である。真っ先に規制すべき。

→そのように決めつける前に、正しい使い方や考え方を広めていくことが大事だと言いたいわけです。


・もうそれ10年前に語り尽くされてると思う

すみません。そうです。何番煎じかわかりません。でもふと思ったので書いてみました。


・p2pで共有したいデータが違法なもんしかないんでないかい

→確かに。一理ありますね。利用者がそのツールを利用しようと思うきっかけを多分にはらんでいるのは事実です。

 しかし、それをすることが犯罪だ、という意識を根付かせることができれば、防げる可能性もあります

 もちろん、理想論なのはわかっています。でもその理想論チャレンジしてほしいと思ってしまうのです。


・懐かしい話題の割に論点が無茶苦茶お酒を勝手に自宅で作ることが禁じられているけれど、Winnyさらにたちが悪いから規制されて当然

すみません。論点が不明瞭な文章を書いたのは自分責任です。

 お酒作成は禁じられてはいますが、認可を受けた企業は製造を許されてしています

 正しい扱い方を理解し、注意している人間は何も問題ないのではないかと思います

 Winnyも、正しい扱い方を理解できている人間が使用すれば、規制される必要もないと思います


開発者WinMXなど目指して2chねらー向けとして提供したものだったんだから、包丁を料理人じゃなくてヤクザ集団に優先的に提供したものだとは思うよ。有罪無罪かはともかく、P2Pの評判はそりゃ地に落ちるよなあと。

→それは確かに・・・。おっしゃる通りかもしれません。技術自体に悪はないものの、元から悪としてしようする目的が開発時にあれば、

 開発者は罪を犯していると考えられます。罰せられるべきですね。勉強不足でした。

 ただこの場合、一方でヤクザ料理人に変える動きも大事ではないかと思います


・それはそうと、ピア・ツー・ピア方式で共有したいコンテンツ著作権からまないものなんてあるのー?社内だと共有フォルダクラウドで充分だし。

→今でこそ、通信速度が早くなってきてはいますが、当時はまだ早いと言ってもADSL程度。その細い回線の中で、どれだけ効率的ファイルを共有するか、

 といった方向で考えられたのがあのツールなのではないかと思っています。確かに、今の世の中だとクラウドサービス活用することで

 合法ファイル共有する方法は、安全で敷居も低い行為だと思われます


・当時適法前提だと不特定多数で巨大なファイル効率的に共有するって需要自体が少なかったんだよね。無償OS配布とかくらい?

→そうですね。あとは再配布可能ののゲームソフトとかでしょうか。


・守りたいものがある時は天下りをご活用くださいというエコシステム

社会を変えようと思ったら、現実問題として意見を主張するだけではダメだということですよね。肝に銘じます


・「銃を作る企業に罪はない!」がスターを集めるとは。。なんともナイーブ

→そう言われると、確かに自分の中でも少し考えなければいけないなと思います


・10年以上前からある議論がなぜ急に

すみません。急に思いたったので増田に書き込んでみました。


Winnyを包丁に例える人が居るけど、これは違法DL用に作成されたソフト(2chのDL板発)であるため、単純所有が違法な日本刀などに例えるべき案件なのだ

→なるほど。助言ありがとうございます。つまり日本刀を簡単に集められる闇市場が手の届くところに存在していたしたことにも問題があるのではないかということですよね。

 それはたしかにそうかもしれません。少し考えを改めます


WinnyWinMXという違法なファイル共有が蔓延していたアプリからつけられた名前ですよ。つまり作者ははじめからP2Pによって違法なファイル共有がされることを認識した上で開発していたのです。

→やはりそこが論点になってきますよね。作者に悪意があれば、たしかにそれは罪ですね。同時に、使用者が違法である認識を持っていないとさら自体は悪くなりますものね。


・個人撮影のポルノ動画の交換に使うなら問題ないわけで

→またそれは別の意味違法性があると思うのですが・・・


高校生の作文のようなひどい文章

申し訳ありません。自分でも文章能力はないと思います


ピアツーピア著作権管理の機能乗せたらいいんじゃね

→たしかにそれはひとつの方法としてありだと思います。正しい使い方をする分には自由に使ってもいいが、

 違法な使い方をすると注意を促し未然に防止する。ツールを使いながら、犯罪の防止と法律の啓蒙ができるわけですね。


・なんか、最後の方は割ともっともなことを言おうとしてるんだけど、真ん中あたりのたとえで台無しもいいところだな

→それ自分でも読み返して思いました。ちょっと脇道にそれすぎたと反省しています


社会構造として、新しいテクノロジーについていけないおじいちゃんたちが世の中決めてるから仕方ない

→だからこそ、我々は進化したテクノロジーを理解してもらうように努める必要もあると思っています


無知なのか事実を曲げたいのか・・・

すみません無知な部分がありました。


・長さの割に薄い。事故を誘発しやすい道具・コントロール不能なインフラの流通は立派な罪だし、”犯罪や事故設計で防止せよ”は十分エキサイティングチャレンジ。そもWinny自体は規制されてないだろ。

→薄い文章ですみません。文章を書くときは今後注意します。確かに、リスクを考えるとそのものを規制するほうがコストは安いと思うんですよね。

 でもそれを繰り返してしまうとどんどん我々は馬鹿になっていくような気がしてるんです。思考停止に陥るといいいますか。

 規制されてる、されてない、ではなく、規制しようという動きをするまえに他にやり方がないかを考えることも大事だと思います

 その結果、やはりそのものを規制するやり方を取らざるをえない場合は、致し方無いと思っています


・もう少し大人になって世の中を広く見て、モノゴトの進め方っていうのを学べばいいと思う

→そ

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150725085037

それは朝日新聞詭弁

あんまりこういうことは言いたくないが、国民目線だとそれがどうかした?って話。

結局1972年に出た見解が2015年の見解に形が変わる。その根拠でも理由でも事情でもいいけどそれが情勢の変化。

国民が納得してきたあるいは昨年の総選挙お墨付きを与えた「論理」の構造

 所与の条件:集団的自衛権行使 > 必要最小限の実力行使

 ∴ 必要最小限の戦力保持・実力行使=OK → 自衛隊OK、安保OK、集団的自衛権NG

でこれが

 所与の条件:集団的自衛権行使 < 必要最小限の実力行使

 ∴ 必要最小限の戦力保持・実力行使=OK → 自衛隊OK、安保OK、集団的自衛権OK

に変わった。

所与の条件の認識についてはいくらでもあらそったらよろしいが構造は変わっていないとしか評しようがない。朝日新聞すら「同じ論理から違う結論がでている」と非難することを通じて認めている。彼らはバカなので前提がちがうと同じ論理から違う結論がでることがあるのを理解できなかっただけだ。

ケンポーガクシャの目線の話は別のところでしたからもう飽きた。どうしてもこれじゃ表現上納得いかん、つじつまがあわんから統一見解を破棄して出し直す形にしろという運動をしたいんだったらすればいい。国民の間にそういう認識が高まれば、安部内閣はそうすることだろう。どうせ内容は同じなんだしそうすることもできたんだから

[]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使ホルム機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html


赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢です。

 政府六月九日に提出した見解について質問します。

 見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中から議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

 そこで、政府集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海問題で聞きます

 まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府ホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどありますしかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

 中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

 二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油依存度は高いままで来ているということでございます

赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イラン機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます

 冷戦ときは、アメリカソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争宗教紛争民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリアシリアチュニジアにおきまして邦人犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋宇宙サイバー空間に対する自由アクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます

 現に湾岸戦争が発生したときは、イランクウェートイラクに対して機雷をまいたという事実もございます

赤嶺委員 私がホルムズ海峡安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡機雷が設置されて、日本集団的自衛権行使して機雷掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議情報 第189回国会 我が国及び国際社会平和安全法制に関する特別委員会 第10号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

http://anond.hatelabo.jp/20150725094316

大体、憲法改正しないと一旦出た憲法解釈が変更できないなら、憲法解釈憲法と同じだけの拘束力が生じることになる。それを矛盾だとは思わないのか。

横だけど

第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文から自衛のための戦力を持つことすら本来無理筋じゃん。

条項との兼ね合いで、グレーゾーンとして自衛隊があるわけで。9条に関しては解釈範疇対処できるようなものではないはず。

http://anond.hatelabo.jp/20150725080412

いや、変わってないと思う。

今まで

 集団的自衛権行使必要最小限の範囲 

だったが、安全保障環境への変化によって

 集団的自衛権行使必要最小限の範囲 

となった

http://anond.hatelabo.jp/20150616190608

でしょ。論理構造必要最小限度の実力は認められる)が同じで前提が変化したから(安全保障環境悪化して個別的自衛権だけでは最小限すらみたさなくなった)、結論が変化した(集団的自衛権必要になった)。当然じゃん。

ソクラテス人間人間は皆死ぬソクラテス死ぬという三段論法で実はソクラテスが犬のぬいぐるみか神のことだったと判明したケース。

2015-07-24

http://anond.hatelabo.jp/20150723201011

だいぶ論点が整理されたようだな。それならわかるわ。

そもそも日米安保PKO法制には、現場自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険押し付けることや、敵方冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。

別の枝で言っているコレだな

日本艦隊米軍艦隊攻撃された場合個別的自衛権行使要件を満たすためには、自衛隊艦隊が盾になって撃沈される必要がある」 

この運用の穴を埋めるために存立危機自体概念をこのたび設立したと。

我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民生命自由及び幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある事態場合武力行使ができる」

からは、最初からこの意見出しておくと話早いな。

2015-07-23

相手を責める権利(大義名分)があるときほど、それを行使していいのかよく考えないといけないよなぁ、と喧嘩するたびに思うのであった。

http://anond.hatelabo.jp/20150722090457

からコメントだったかもしれないので、一応反応しておく。

| 尖閣近海中国艦隊とにらみあう日本艦隊米軍艦隊攻撃され、盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか?

個別的自衛権対処可能

状況の説明を明確にしたので元の記事を参照してほしい。

集団的自衛権行使が可能になれば、盾になって自衛艦が撃沈される必要自体がなくなる。

| 中国尖閣ヘリポートを作らないのだろうか?

個別的自衛権対処可能

対処可能であることと奪回可能であることはことな概念である

さら集団的自衛権を背景とした抑止力によって、中国現状変更の試みを阻止すれば個別的自衛権の発動すら必要なくなる。

2015-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20150722092720

ことば足らずだった。

個別的自衛権行使するために、米軍艦艇にたいする攻撃の盾となって自衛艦が損害を被ることを試みる事態のことを言っている。自衛官はそう行動することになっている。

http://anond.hatelabo.jp/20150721071717 (誤解を招いた表現に説明を追加)

せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。

緊急性の有無について。

では安全保障法制必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか?尖閣近海中国艦隊とにらみあう日本艦隊米軍艦隊攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか?そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか?それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国尖閣ヘリポートを作らないのだろうか?そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国だって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在安部内閣指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのとき指導力の乏しい内閣日本国指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である

「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。

政府暴走云々について。

沖縄独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄同胞140万人の運命共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立国民国家の存立に関わる事態だ。

政府国民保護するためになすべきことをせずに国民幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄財産が制約・制限侵害されるならば、それは政府暴走の一種だ。

日本国デモクラシーを奉じている。すなわち日本国民意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国デモクラシーの発展に寄与する。

そのためには冷静で論理的議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディア役割は重大である

私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論メディアでも議会でも極めて幼稚だった。

日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。

世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本安全保障体制見直し必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。

一方、自衛隊日米安保機能必要性日本国民は受け入れている。

これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治危機を訴えることだ。

だが、安保法制反対(朝日新聞購読層、民主党社民党共産党支持層)の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。

こんなつまらごまかしが通用すると思っているのだから国民馬鹿にしているのは朝日新聞野党だろう。

多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。

2015-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20150721071717

| 政府判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。

|

これはそう。政府憲法解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界世論とか今までの経緯とか学説とか現在政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲解釈変更だ、というものだ。

「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの?(憲法改正限界の話ではなくて、内閣法制局解釈限界のほうね)俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つの最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者意見日本国立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本憲法学者堕落させにかかるだろう。

法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。

そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効審判司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。

そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理証明しただけだ。

    「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ!」

と。そしてその後、総選挙国民はその自民党公明党からなる与党圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい

つまるところ立憲政治危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国憲法制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。

さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。

朝日新聞とか民主党とかはふわっと

憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊安保もまあまあOKで、しか安保法制違憲にしてくれる理屈支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか?本当に大多数なのか?

本当にそうだとしても傾聴に値するのか?

それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表権威多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから

http://anond.hatelabo.jp/20150720160752

集団的自衛権行使違憲という憲法解釈の元、今まで生活が脅かされた経験ないでしょ?

現状維持でOK、というのでは納得できないの?

そもそも論で混ぜっ返すと、本当に集団的自衛権なん?、個別自衛権の延長じゃね?、安倍内閣功名心集団的自衛権偽装しているだけじゃね?、思うのだが、どの辺の法律集団的自衛権なのでしょうね。

http://www.taro.org/2015/07/post-1619.php

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

http://anond.hatelabo.jp/20150720224322

答えになっているかからないが、もう一度レスする。

憲法九条事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか?というのは今は論じない)、

もちろん憲法に反しない必要はある。「事実上何十年も停止されている状態」は君の解釈であって、共産党公明党国会議員と、その支持者に聞いたら違う意見を言うだろう。

ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。

これはそう。政府憲法解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界世論とか今までの経緯とか学説とか現在政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲解釈変更だ、というものだ。

私はそれがどこまで妥当か君と議論し、説得できるほど憲法学に詳しいわけではない。ただ、安保法案は、憲法学会をまとめて無視してまで強行すべき緊急性があったとは思えない。学会無視し、世論無視し、野党無視し、メディア無視し、憲法まで無視するようなら、現に政権を担っている政府制御する制度はすべて無効になったということだ。結果として法案のもの日本の「国益」に資する行為かどうかにかかわらず、長期的に見たら、今回の法案制定プロセス全体の、日本国民主制度に対するダメージは大きいと考えている。

たぶん君と私では、政府暴走に関する危機感が違う。日本は十分に大きな国だし、地理的環境も恵まれいるから、他国政府の脅威より、自国政府暴走のほうが、国民福祉に関しては警戒すべき対象だと私は考えている。中国ができることはせいぜい沖縄独立させ衛星国にすることぐらいだけど、日本政府のものおかしくなったら、国民全体が悲惨事態になる。大日本帝国は、海外領土を一夜にして全て失い、本土すべてを焼け野原にし、沖縄では悲惨地上戦を行い、多数の国民餓死させ、多数の国民自殺攻撃を強い、全土が他国軍隊占領されるまで戦争をやめず、天皇死刑リスクおよび国土の分割リスクドイツ韓国)にさらした。

現在も、日本会議だとか、自民憲法草案とか、まず96条を変えたがることとか、メディアに対する規制が強まっていることとか、暴走兆しはすでに見せている。大正デモクラシー時代は、治安維持法とか想像できなかっただろうと思うよ。

2015-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20150720224827

今回の安保法制で認められる範囲集団的自衛権行使違憲 ... 今まで不要だった義務が発生するため、これは不要

ありえる立場かもしれないけど、そういう功利的な面だけで議論をするなら、憲法に関する議論不要じゃん。

安保法制メリットあるかないか議論して、メリットがないことを説得すればいいだけでしょ。国会で大いに論ぜられるべきだと思う。

そしてそういう議論の妨げになっているのが例のケンポウガーってのに見えるわけよ。

http://anond.hatelabo.jp/20150720160752

え、なんで正当化を試みるの?

純粋国益を考えたら最善の手じゃん。

ずるいと思われるかもしれないけど、国際社会では主要国は大なり小なり、どこかでこういう恣意的なずるい運用をしているもんだ。日本も利用できる立場は利用すべき。

集団的自衛権について調べてみてわかったこととかわからないこととか

ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。

わかったこと
  1. 個別的自衛権や、集団的自衛権は、国連憲章の第51条に明文化されている。
  2. 日本個別的自衛権を保有している。だけど、国連憲章の第51条に明文化されているところの個別的自衛権すべてを行使しない。例えば、国連憲章で言うところの個別的自衛権であれば、日本に対して他国から弾道ミサイル攻撃があれば、他国ミサイル基地攻撃していいことになっているが、日本は(今のところ)そこまでやらないし、実際自衛隊にそんな能力はない。
  3. 集団的自衛権も保有しているけれども、集団的自衛権行使することは、憲法上許されない、というのが、これまでの政府解釈であり、昭和56年の政府答弁書にもそのことが明記されている。
  4. 安倍内閣になって、政府憲法解釈を変えた。しかし、個別的自衛権について、そのすべてを行使しないくらいだから集団的自衛権についても、そのすべてを行使するわけじゃない。じゃあ、どういう時に行使するかは自衛の措置としての武力の行使の新三要件に書かれている。ただし、ここに書かれているのは、武力の行使要件であって、集団的自衛権行使要件ではない。だから、武力の行使個別的自衛権行使集団的自衛権行使かは分けて考えなきゃいけない。
  5. 新三要件を満たす条件として政府は三つのケースを上げている。三つのケースについては、どれが原典かわからなかったので、ここでは河野太郎さんのブログから引用させていただく。個人のブログではあるが、与党国会議員ブログなので、引用している内容については問題はないと思っている。
    1. 一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合
    2. 二つ目我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合
    3. 三つめは我が国エネルギー資源依存する中東ホルムズ海峡機雷が敷設され、国民生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合
  6. 集団的自衛権の発動には、条件がある。WikiPediaの集団的自衛権のページに有る「個別的および集団的自衛権行使要件」がわかりやすいけど、攻撃を受けた国による攻撃を受けた旨の表明と援助要請がなければ集団的自衛権行使できない。
  7.  国連軍やいわゆる「多国籍軍」は「集団安全保障」における実働部隊であって、集団的自衛権によるものではない。日本集団安全保障へ参加できるかどうかについては、政府答弁書などのソースは見つけられなかったが、実際に多国籍軍に参加したことはないので集団安全保障へ参加出来ないという認識で間違いないと思う。
  8. 今の国会で提出されている法案についていえば、集団安全保障については何も語られていないので、おそらく従来通り、日本多国籍軍に参加することはないのだと考えている。
  9. 国連憲章の第51条によると、国連加盟国個別的自衛権集団的自衛権行使できるのは、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要措置をとるまでの間」となっている。国際連合憲章には「共同の利益場合を除く外は武力を用いない」と明記されていて、「共同の利益場合の武力の行使」とは「集団安全保障」のことなので、いわゆる「多国籍軍」が活動できるような事態になっていれば、集団的自衛権行使できないと考える。
  10. 半島有事の際に、日本集団的自衛権行使して韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う、というシナリオは、今のところなさそうに見える。韓国北朝鮮を国として認めていないので韓国北朝鮮との戦闘は「国際紛争」ではなく「内乱」になる。だから韓国北朝鮮に反撃しても、それは個別的自衛権行使ではない、という解釈もあり得る。「国際紛争」とみなされたとしても、日本集団的自衛権行使するためには韓国の援助要請必要だけど、韓国日本集団的自衛権行使に反対しているので、援助要請もないと考えるしかない(その時になって気が変わる可能性もあるけど、そんなことまで考えていては話が膨らみすぎるので、取り敢えず除外する)。
  11. 半島有事の際に、米軍邦人輸送してくれるとして、その米艦はどこから出撃したのかだけど、在韓米軍ほとんどが陸軍空軍なので、日本から出撃した艦が輸送してくれるのだと思われる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要という報道が正しければ、日本が了承して初めて、米軍輸送のために出撃できる。日本側には、米軍に依頼するための法的根拠がない(と思われる。見つけられなかった)ので、米軍から邦人輸送したいので出撃させてください」と依頼を受け日本が了承することで初めて可能になると思われる。韓国による了承の必要性についてはわからなかった。
  12. ミサイル警戒中の米軍艦船に対するミサイル攻撃自衛隊迎撃することは、艦隊防空能力を持つこんごう型あたご型のいわゆる「イージス艦」と僚艦防空能力を持つあきづき型なら出来るらしい(全部で10しかないけど)。米海軍海上自衛隊護衛艦データリンクでつながっているので、米軍レーダーがとらえたミサイル米軍システム迎撃に最適な艦を自動的判断し、それが海上自衛隊の艦なら、海自護衛艦撃墜させる。といったことも可能らしい。逆は、半自動なら出来るらしいけど、それが技術的なものなのか政治的理由によるのかはわからなかった。
  13. 弾道ミサイルが発射されて、そのミサイル日本に向けて発射されたものであれば自衛隊迎撃できるが、アメリカに向けたものであれば、それを迎撃するのは集団的自衛権行使に当たるので迎撃できない。以前からそうだったし、新三要件に当てはまらない為、今後も変わらない。
  14. 掃海作業そのものは、軍事力行使じゃない。日本も、日本国憲法下で自衛隊発足前から掃海作業を行っている。機雷を撒いた側が掃海妨害するために軍事力を使ってくる可能性があるため、その対応として掃海作業側も軍事力必要なのだと思っている。
  15. 日米安保アメリカ日本を守るのは義務だけど、集団的自衛権日本アメリカを守るのは相変わらず義務じゃない。義務になるには条約改正必要
からないこと
  1. 日本集団安全保障には参加しない。だから日本集団的自衛権行使している間は自衛隊戦闘を行うけど、多国籍軍が出てきた時には自衛隊戦闘を終了して日本に引き上げる。と理解していますが、あってますか?
  2. 自衛隊後方支援活動中はジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない、とのことですが、後方支援ではなく集団的自衛権戦闘中自衛隊員が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのでしょうか?そういう議論はあったのでしょうか?
  3. 半島有事の際の邦人輸送の件は、新三要件の「我が国の存立が脅かされ」に含まれるのでしょうか?軍艦は、客船じゃないので運べる人数はたかが知れています。仮にそれらの方々が皆攻撃を受けて亡くなられたとしても(ご本人やご遺族の方にとっては大変な悲劇しょうが)「我が国の存立が脅かされ」るほどのことではないように思います
  4. 半島有事の際の邦人輸送は、なぜ「米軍」と限定されているんでしょう?輸送ならどの国の軍艦でも出来そうな気がします。安保条約が日米間のものしかないから、と理解していますが、あってますか?
  5. ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃の件で、集団的自衛権の発動には国会承認必要とのことですが、米国の援助要請を受け国会を開いて承認を受けるだけの時間的余裕があるんでしょうか?
  6. アメリカは最新のイージスシステムベースライン9でミサイル防衛と対空戦闘が同時に出来るようになりましたが、日本イージス艦にはそのような機能はありません。アメリカが1隻でできるところ、自衛隊弾道ミサイル迎撃用とそれを守る防空艦の2隻必要になります日本のほうが数も能力も劣っているのに、それでも日本アメリカを助けなくちゃいけない理由がよくわかりません。最新のシステム日本に売ってくれるならやるよ、位の駆け引きはやってもいいと思いますが、そんな形跡は見つけられませんでした。
  7. ホルムズ海峡機雷除去の件は、わからないことだらけです。
    1. 他の国なら個別的自衛権対応できると思いますが、あってますか?
    2. 日本のために石油輸送してくれる船であっても、日本船籍ではなく乗組員も日本人でない場合でも自衛隊で守れるんでしょうか?(他の国ならともかく、日本ならこういう点が議論対象になってしまう気がしています
    3. ホルムズ海峡機雷で封鎖されたら、中東石油依存している他の国も困ると思います。これらの国と合同で機雷除去を行うとしたら、それは個別的自衛権行使なのでしょうか?それとも集団的自衛権行使なのでしょうか?私はどちらにも当てはまらない(そういう事例を国連憲章は想定していない)と思っています

http://anond.hatelabo.jp/20150720220708

日本政府日本政府の行動に制約をかけていると理解してきたわけでしょ。日本政府日本政府みずからに掛けた制約をみずから判断で変えるのはありえることじゃない?

憲法日本政府が制定したものではないよ。主権者たる日本国民が制定し、日本政府に与えたもの。制約をかけているのは日本国民。だから政府自由に制約を外すことはできない。このフィクションが「立憲主義」の意味するところ。そういう意味で、今の安倍政権の行動は「立憲主義危機」なわけ。だから憲法学者が口をそろえて反対している。もちろん「日本国民」という主体はないから、実際は政府政府に制約をかけていることになるけど。

自衛隊日米安保合憲で、憲法9条改正に反対で、なおかつ今回の安保法制で認められる範囲集団的自衛権行使違憲

中国を含め、どこの国とも、誠意を持って話しあえば戦争は避けられる。自衛隊災害とかで役に立つから存在して良い。」とか?日本西ヨーロッパとか北アメリカにあったら、実現不可能理想、というわけではないと思うし。私個人の中国に対する意見とは違うけど。

あとは、真性の人かな。「殺しても殺したくない」っていうプラカードを掲げている人もいるしね。

ちなみに9条改正するなら2項を削除するだけでいいと思う。

あ、そうかもね。私は9条の議論はもううんざりから個人的には消したいんだけど、二項を削除すれば盲腸的な存在になるから、それでいいかなー。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん