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はてなキーワード: 給与水準とは
中国アゲサゲに連なってみます。どちらかと言えばやはり中国アゲかもしれませんのでご留意ください。
私は日本人ですが、縁があって数年前から中国の会社の日本支社の経営を任されています。
（少しだけ業種に触れますと、貿易関係、旅行関係、IT関係ではないです）
そのため、中国に住んでおりませんし、先の増田のように訪問したばかりでもありません。
ただ、毎日中国人と過ごしていますので、テクノロジーではない以下の点を中心に触れたいと思います。
１、英語に対する耐性
２、政治体制に対する考え方
３、給与水準について
１、英語に対する耐性
会社は世界中に1500人ほど正社員を抱えておりますが、日本人は私だけです。
オフィスの中では中国語が飛び交っていますが、私と雑談するときは、全員日本語で話してくれます。
少数の日本人である私に基本的には中国人スタッフが寄せてきてくれているというのが現状です。
その他外国のオフィスにいる中国人とは英語でやり取りしています。
その英語のレベルは控え目に申し上げても、日本人の平均レベルを大幅に上回っています。
私過去に外資系大手、内資大手、どちらも3年以上務めたことがありますが、ヒラ社員までここまで英語ができる日本オフィスはありませんでした。
英語公用語の日本の会社には在籍していませんが、スタッフの英語力が上がったというよりは、外国人を受け入れやすくなったというのが結果だったと聞いているので
そういう意味でも、たかだか1500人規模の会社でほぼ全員であるノンネイティブが英語で十分に仕事ができるという環境は
英語ができる人が日本の人口の15％だとしたら、その割合が同じまま中国にあてはめられるようになり、実際の人数は日本の13倍存在するという証左です。
英語を話すのは中国人も日本人と同じくらい苦手なので、そこは安心してください。
また、一方で全ての中国人が英語が話せるわけではないことも十分承知しています。（中国オフィスにも定期的に訪問しています）
中国を一人で旅するにはまだまだ中国語が理解、話せた方が良いです。
英語は思っている以上に伝わりません。
トイレの使い方とかも、まだ少し田舎にいけば独特の場所が多いです。
案内板が複数言語で設置されていることもまだ少ないように思います。
外国人の一人旅行しやすさという点においては、まだまだ日本が勝っていると思われます。
２、政治体制に対する考え方
一党独裁で情報統制された不自由さを思い出す日本人も多いかと思いますが、
Wechatは超便利だし、くまのプーさんが検索できなくてもなんの不利益もないぐらいローカルサービスが充実しているため
中国語で検索することができれば、別にGoogleがなくても問題ないです。
中国はこの20年、ざっくりみればずっと経済が右肩に上がり続けているので、昔を知る50代以上の中国人は体制にも不満は少なそうです。
圧倒的に過去より今が良くなっているので。
一方で裕福になってから生まれた若い20代のスタッフは、やはりくまのプーが検索できない国はおかしいと疑問を抱いているようです。
昔より良くなったんだからいいんだ！という50代スタッフと、日本みたいになれてないじゃん！という20代スタッフはよくケンカしてます。
３、給与水準について
そんな環境なので、基本的に中国絡みでスタッフを採用することが多いです。
日本語と英語ができる中国在住の人、または日本に在住している英語が話せる中国人がメインターゲットです。
採用活動をしていますと驚くのが、一定のレベル以上の管理職は既に日本の大手企業以上の年俸を貰っているということです。
経験6年以上で肩書がついたエンジニアを採用することが多いのですが、
日本で優秀な中国人が就職してしまうと、日本人でないという理由から採算性の低いグローバルプロジェクトに参加させられ、給与も低めが多いのに対して
中国でグローバルプロジェクトに参加できるレベルであれば、同い年でも3倍ぐらい中国の方が貰ってます。
もう少し具体的に言いますと、日本の企業で働く中国人を採用したときは、前職年俸450万でした。
中国で働く日本に来たい中国人は前職年俸1200万でした。（年齢と学歴はほぼ一緒）
なぜ日本支社の面接を受けたの？と彼に聞いたらば、子供が生まれたので空気のいいところで生活させたいと。
中国語と英語の両方が堪能なので、非常に採用したかったのですが、日本語しか話せない日本の顧客の相手ができない（つまり、中国にいるときと同じパフォーマンスが発揮できない）ので
また別の方はやはり日本大好きなので、日本で生活できるなら何でもすると、中国での給与より低い年俸で日本オフィスに来てくれた人もいます。
日本語は必要ない仕事の場合は、中国での前職より高い給与で（通常の転職ですので）引き抜いたこともあります。
全体としては、中国人は日本はいい国で（空気だけでなく、日ごろ英語を使って仕事をしていると思っているそう）、給料もアジア一高いはずと思っているが
日本人のイメージより相当高い給与を既に受け取っていることも多いし、昇給がまれかつ低水準であることに驚かれるという日々が続いています。
もちろん今も中国の新卒給与は日本の半分ほどですが、20％UPが半年に1回とか普通にあるので、中国の方が給与が安いは新卒から数年間に限った話ではないでしょうか。（成長産業でない業界はわかりません、ごめんなさい）
４、労働について
なかには怠け者のイメージを持つ人も多いかと思いますが、前述の通り給与が上がるので、めちゃめちゃよく働いてくれます。
特に弊社の場合は、締め切りを必ず守るをポリシーにしているので、締め切り前は仕上げるまで残業を厭いません。
自分の分だけ終えていなくなる米国人よりずっとチームワークを大切にしています。君が仕事終えるまで僕もオフィスにいてあげるよ、みたいなやり方で後輩の面倒をみてくれています。
また、質の方も悪いということはないです。猪突猛進な感じはあるので、途中で方向転換するのは難しい時もありますが、理由を説明して納得してくれれば曲がってくれます。
正直、具体的な理由もなく、回答までもうしばらくお待ちください。と待たされる日本のやり方にはフラストレーションが溜まるようです。
好景気なせいか、どこの会社も社員全員で旅行に行くとかチームビルディングの活動に力を入れています。そのため、一旦は給与に釣られて転職しても、出戻るパターンをしばしば見かけます。
特に中国人でも若い人はお金だけでなく、生活の充実を望んでいますので、高い給与で激務より、そこそこの給与で楽しくを選ぶ傾向があります。
たいていの日本人は三国志も西遊記に親しんでいますので、共通の話題も多く、普段トラブルはありません。
ただ、南沙諸島の問題や南京の事件などに関しては、たぶん教えられている内容の大前提から根本的に違うんだるな、と思うほどかみ合いません。
正しいと思っている者同士のバトルなので不毛な感じになりますが、じゃあどう決着をつけるのがいいかという所になると、落としどころは普通に話し合えるので
日本の文化として残っている多数のものが中国由来であるため、時々何もかも中国由来、中国が先！ってうるさいよ（でも事実）と思うこともありますが、逆に日本にしかないもの
（酉の市で熊手を買ったらそれ何ですか？と驚かれました）を見つける楽しみもあるので、違いは楽しむべきものだと思います。
学校の勉強の濃度については競争化社会の中国の学生にとても太刀打ちできないので、素直に称賛します。
勉強して新しいことを覚えるという姿勢が体に染みついている感じなので、安心してこちらも新しい仕事の機会を与えてあげられます。
このような猛烈に勉強する隣国に対して、日本でのんびり生まれ育っているわが娘に、何を与えてあげれば20年後彼らと共に生きることができるのか悩む日々です。
まとめますと、中国からはまだ日本がアジア一であるような夢を持っていただけており
言わんとしている事はわかるけど、理系と文系の対立構造にするのはちょっと違和感がある。
この記事で言及されている高給の職業は「地頭が少しだけ良くないと出来ない職業」であって「文系の専門職」ではないと思う。
理系文系関係無く、そもそも学問的な専門性が求められていないということでは。
むしろ理系の方がそれぞれの専門性を活かせる仕事については（必ずしも高給ではないとはいえ）充実してるのではないかという気さえする。
ただ、理系の方が大学以降に勉強しなければならないことが多いので、「地頭職」につくなら文系の方がコスパが良くて不公平感があるというならまあそうかなと思うし、
新たな価値を創造する研究開発職の給与水準が他国に比べて絶対的にも相対的にも低すぎるというのは完全に同意する。
そんな事は多くの人がわかっているにも関わらず、誰も変えられないのがとても悔しい。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
じゃあどうやったらその制作費回収できるんだよ？
・キャラグッズ関連
などが製作委員会を組成し、彼らが最初に身銭を切ってアニメを作って放送料払ってTVに流して、
それぞれBD売ったりCD売ったり、原作のラノベ売ったりして儲けて黒字にするという形になる。
よく言われていることだが、深夜アニメはTV局がカネ出して作られているものではない。
作り手側がカネ出して制作して、TV局にカネを出して流してもらうんだ。
よくメーターの給与水準を上げるために制作費増やすべきだって話を見るけど、
制作費を増やすということは、彼らは今よりBDやらCDやらで儲けなければ黒字にならないわけ。
今の倍制作費を支払うとすれば、単純に２倍の儲けが必要になる。
アニメにカネを使う層ってのは限られてるんで、販売数を伸ばすほうは厳しいから、
客単を上げるしかなくなるわけだが、１万円超のBDとかみんなそんなにほいほい買ってくれるのかね？
BD・CD以外で儲けられるような方向を探さないといけないのはどのアニメ屋も思っていることだと思うが、
委員会は赤字でもメーカーは黒字なんてことはよくある。というか、だからこそまだアニメにカネがまわってる。
それ以上の利益率が残せる商品って正直自分には思い浮かばない。でもBDの売上は頭打ち。
ネット配信とかの低単価のものはとにかく数出さなきゃ利益出ないわけだけど、先述のとおり買う層が限られてるから、天井が割と低い。
高単価で高利益で顧客満足度の高い商品…誰か思いつくなら教えてくれ。
ちなみに制作会社が委員会に入れない（＝ヒットした場合に利益を得られない）ことを問題視する声も見かけたが
利益を得られないってことは負債も被らなくていいってことなので、それは一長一短。
なぜ、民進党をはじめ野党の人々は法務大臣や防衛大臣の首を取るチャンスがあったはずなのに、最後に矛先を変えて首相を狙い結局失敗してるのか。
将を射んと欲すればまず馬を射よという言葉の通りに、安倍首相の首を狙うならば何度でも大臣を変えさせて地盤を緩めて、そのたびに任命責任を何度も問い、そこから解散総選挙へもっていくべきではないのか。
だらしがない。
それとも、今解散し総選挙しても勝てる見込みがないと思っているのか。
ならば自民党の支持者を減らすための努力ではなく、自分らの支持者を増やす努力をするべきだ。
現政権より株価の向上給与水準の向上失業率少子高齢化その他社会問題の改善、要は安心して安全に美味い飯を将来にわたって笑顔で食べ続けられる社会を作ると説得力を持った政策を提案して証明しろ。
現政権が成果を数字で出してきてる以上それを弄った数字だと否定するのではなく、自分達ならばそれ以上によくできると堅実に実行可能で壮大な計画を見せろ。
一瞬で消えるバラマキなどではなく、「政権を獲れたならお前に恒久的な利益を与える」と国民全員にアピールしろ。
Twitterでpixivと立命館バトルが始まりそうだけど、正攻法でいけばpixivに勝ち目はないだろう。
立命館の配慮不足は否めないが、学術利用や引用の仕方について、なんら違法を唱える箇所はない、たぶん。
気になったのがpixivの対応。大学と会話するスタンスのようだが大丈夫かと。
で、pixivの企業情報みたら事業に関する情報がないんだよね。社員数130人位らしいが、売上規模、利益額は不明。
中途採用の募集要項みても給与水準がものすごく低いし、実態としてカネのない企業なんじゃないかと。
せいぜい売上40億程度か？
執行役員に管理系がいないとこをみても、知財とかリーガル案件とかバックオフィス系の体制弱そうだし
いまだにドベンチャーなんだろうな。どっかの企業に買収されて技術者抜かれて用済み、とかに
ならなきゃいいけどねー。
神戸の子なんかは、キャバクラでも奢ってくれたりして堕落してしまいそう。
大阪の人って、お金無いから結婚式出たくないわとか露骨に言う人もいるし。
東京に対するコンプレックスがある割に、どうも給与水準もよろしいとは言えそうにない。
で。疑問があるんだよね。なんで、大阪ってお金貯まらないんだろ。
また、私鉄が複数社あるので乗り継ぎ事に初乗りになって運賃が割り高い
せっかく真面目に働いても、物や金品が盗られてしまうと、これではお金が貯まりませんわ。
自転車のサドルパクられるとか、ひったくりに合う、ちょっと他の地域では考えられない頻度で起こる。
スーパーなどのトイレでは、個室のドアの裏にカバンを掛けないようにって注意書きがあったりする。
万引きは、本屋でもコンビニでも全国どこでも起こりうることなんだろうけれでも、個人が盗難に出会う頻度が高い。
あと、カツアゲとか。
横浜は、知らん。
上の１．と一緒だけど、土地が高いってのと、過密なんだよね。
目に見えない、体操着代、修学旅行代、教科書代とかが、なんか割高そう。
見た目を舐められない為に、家はボロボロでも着る物ファッションにはお金を掛けているイメージ。
東京にコンプレックスあるわりには、普通に渋谷１０９の支店みたいな店が、そこかしこにあるし。
なんか、お水のチーママクラスでもあんな感じになってある種の武装をしている感じがする。
スーツは安く済ませても、ダウンジャケット・コート・カバンとかは高そうなのをしてるイメージ。
京都のフリマとか手作り市とかでは、静かにお店を構えていることが多い。
大阪人と共に歩くと「見てってやー」の一言も無いの？みたいな感じで、ぶうぶう言っている。
呼び込みの様子を見てノリで、「いい人そうだったか」みたいな設定でカラオケ・飲食店に行く印象。
以上。
大阪府に10年近く税金を納めながらも、馴染めない地方出身者より。
3月に卒業する予定なのですが、4年間で感じてきたことを身バレ無しで書きたいと思い、投稿してます。
何を感じたかというと、常に話題になりつづけている「格差」です。
ここでいう格差とはピラミッド上位層の中に限定した中での格差（つまり上の上と上の下の格差）かもしれませんし、もっと広義での格差かもしれませんが、私の中でも曖昧です。文章を読むにつれて伝わっていけばいいなと思っています。
私は地方出身で、首都圏に身寄りもないので一人暮らしをしています。家賃は5万円台です。
もちろん高卒で働かなければ家庭が維持できないほどの貧困家庭ではなかったということです。
母子家庭なので国や地方自治体からの援助があり、そのため働くことなく上京できた可能性がありますが、このあたりは母親にまかせっきりなので詳しくはわかりません。
学費をバイト代から払ってしまうと生活がままならないので、学生支援機構の奨学金を学費に充てています。いわゆる一種と二種の両方を全額借り、学費を払い、余剰分は実家の母親に預けています。
上京するまでは月々8万円ほど稼げば十分に暮らしていけると思っていました。
食費3万円、光熱費や携帯など固定費2万円～3万円、自由に使えるお金として2万円～3万円。
高校生の頃は月5000円のお小遣いだったので、自由なお金が約2万円というのはとても魅力的に感じていました。
しかし実際は全く8万円では足りず、毎月15万円ほどは必要でした。
試算との差額の多くは交友費です。
私は貧乏ということを周りに印象つけられたくなかったので、誘われた飲み会や旅行にはなるべく参加しようとしました。
それだけで月5万円以上は必要となったわけです。
周りの友達の多く（体感では8割ほど）は両親からの仕送りや小遣いで飲み会や旅行に参加します。
比較的お金のない友達でも、アルバイト代が全額小遣いになり、生活費全般はすべて仕送りや奨学金で賄っていることがほとんどです。
「貧乏というレッテルを貼られたくない」というプライドだけで、毎月約70時間、年間800時間以上をアルバイトに費やしてしまいました。
アルバイトの時間が多い分だけ失ったものがあると考えると、とてもつらいです。
4年間で約3000時間以上です。もし全くアルバイトが必要なければ6000時間を超えるでしょう。
難易度の高い資格試験に挑戦できたでしょうし、プログラミングにも手を出せたかもしれません。
何百冊もの本を読むこともできました。
4年間多額の交友費を使っていたことでサークルやゼミなどの友達とたくさんの思い出ができましたし、それが無意味だったとか無駄だったとか言いたいわけではありません。
楽しかったですし、実際遊んでいるときに「このお金（時間）があれば…」と考えることもありません。
私は文系で、大学の研究室でいわゆる日本の格差問題について議論することがあります。
正直私以外は格差問題について基本的に上からの視点でしか話しません。
両親の収入によって子供に文化資本的な格差がある、教育格差がある、なども問題は存在を認めながらも他人事でしかないようです。
解決しなければいけない問題ではありますが、本人が直面している問題ではありません。
この、格差問題との距離感の違いが必ず浮き彫りとなり、つらかった。
私が母子家庭に生まれなければ、この大学での一般的な家庭に生まれていれば、見栄やプライドがなければ、地元の大学に入学していれば、と卒業を前にした今どうしても考えてしまいます。
母親に話せるわけもなく、同じ大学の友達に話せるわけもなく、高校の友達と頻繁に会うこともできず、つらいです。
金銭的なコンプレックスが非常に強いので、給与水準の高い業界へ就職します。
ベイエリアの給料はいくらだと思う？新卒でも一番低くて800万円、GAFAと呼ばれる大手だと平均で1300万-1500万円はもらっている。
更にこちらを見て欲しい。
https://www.paysa.com/salary-rank
Netflixなどは平均で3000万円の給料をエンジニアに支払っている。
ベイエリアでは多くのエンジニアは2000万円-3000万円もらうことが当たり前なのだ。
さて、物価などを考慮するとベイエリアの収入を6掛けくらいすると日本で同じ生活レベルを得られるだろうか。
そうすると新卒は底値500万円・平均800万円、経験を積んだ人達は1200-1800万円もらっていれば日本の給与水準はベイエリアと同程度と言えよう。
実際はどうだ？転職ドラフトなどを見てみるが良い。転職ドラフトではオファーの平均が600万円ほど、最高値でも800万円が良いところだ。
皆さんは大学院まで行って情報科学の勉強をして、このザマで満足？
大学で何も勉強せずにウェイウェイしていた文系どもが金融、コンサル、商社、キー局、マスコミ、広告に就職していき30歳で年収1000万は軽くこえているというのに。
いっぱい勉強して技術スキルも身につけてきたのに文系どもよりも安い給料でなおかつベイエリアの足元にも及ばない待遇で働いてるという自覚ある？
お前らがそんな給料で働いてるから経営者も足元みて業界全体の給料安いんだけど？迷惑なんだけど？とっととやめてくれない？もしくはみんなで一緒に暴動起こそうよ？
さて、このようなことを言うと必ず「とは言っても実際に日本のエンジニアはレベルが低いじゃん、良いもの作れていなくて生産性低いんだから給料も低くて当然」みたいなことを言い出す人がいる。
これを言うのは決まってビジネス側の人だ。技術を分からない人だ。
技術を分かっている人ならば、ベイエリアだろうが東京だろうが、いるエンジニアのレベルはさして変わらないことくらい容易に理解できるだろう。
ただ東京には英語が苦手なエンジニアが多いというだけだ。英語以外ではベイエリアのエンジニア達とほとんど変わらないレベルの人もたくさんいる。
技術があるなら何がダメか。それはビジネスだ。日本のITはビジネスが圧倒的にいけていない。会社としてしょうもない会社が多い。
GoogleがDon't be evilと言っている中DeNAはevilなことを平気でする。AmazonがCustomer Obsessionを謳う中 楽天はウザいメルマガを勝手に送りつける。
日本のエンジニアの給料が安いのはエンジニアが安売りしているのが悪いし、彼らを使うビジネスマンがセンスの全然イケてない低レベル野郎ばっかりだというところに起因している。
どっちも死んでしまえ
例えば最近買ったゲームの話とか、例えば最近行ったイベントの話とか
お金の話としてはそこまで根掘り葉掘り聞くわけじゃないんだけど（お互い大人だし）
たまにソシャゲにいくら課金したとか、そう言う可分所得に関する話で給与水準の格差にビックリする
そういうのって、お互いが気にならない程度の範囲でおさめてるんだけど
コッチは余裕なのに、あっちはあの金額でキツキツなのか、とか、逆もまた然りで。
別にそれをどうこう言うつもりは無いし、良い友達だから長く長く付き合っていきたいんだけど
こういう他人と自分の境遇を一々比較してしまう自分をなんとかしたい感はある
