はてなキーワード: 相続税とは
https://anond.hatelabo.jp/20211213104345
わざわざ「枝葉末節」と書いている部分を顔真っ赤にして反論しているの、本当に都合の良いところをチェリーピッキングするしか能が無いと自白していますね。
引用するなら論旨のわかる範囲全文をどうぞ。(全文を引用して反論するに足る根拠はなさそうですが)
図らずも自らの言動で「同性婚推進派って嘘ばっか」と自白している事に気がついていないのでしょうか?
このような「無能な味方」が山盛りの現状ではマイノリティから脱出できないでしょうよ。
そして元コメは同性婚向けではないという話ですが、同性婚無しでパートナー制度だけでオッケーの人ですか?
自分はそんなこと一言も主張してないだろ。というか、お前が同性婚とは無関係のことについて寄せられたブコメを、同性婚についての言及であるかのように引用し、根拠のない「同性婚の立法化による到底『どーでもいい規模』とは言えない税収減」を喧伝して、彼らを「嘘吐き」と罵倒してるってことを指摘してるんだ。なに話をズラして自分のウソをなかったことにしようとしてんだよ。
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
もちろんタイトルは撤回するべきでしょ。それが自分のついたウソ・誤魔化しへの最低限の落とし前じゃん。ウソがバレたら「ごめんなさい」するのは常識だろ。なに取引条件みたいな言い方してんの? バカの上に恥知らずなのか?
近視眼で反論したつもりの阿呆のお言葉ですが、私は卑怯者ではないので全文引用します。
そして私は、正確にはこう述べています。
そして元コメは同性婚向けではないという話ですが、同性婚無しでパートナー制度だけでオッケーの人ですか?
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
私にはパートナー制度から同性婚に持っていきたいと見えましたが「そうではない、同性婚など以ての外でありパートナー制度で十分だ」と主張されるのなら、「同性婚推進派」と銘打った事は間違いでありウソになりますね。
ね。都合の悪い後半はフル無視ですよ。そりゃ自分の都合の良い所をピックしてコメントつけるだけなら、アホでも論破した気持ちにはなれますね。
ウソの定義をマイルールで決定。都合の悪い事無視で相手に一方的に要求。
こんなのを味方に入れているから、同性婚推進派は嘘つきだらけになるのでしょうね。
後半で突然「あなた方」ってデカ主語を繰り出してくるのは笑っちゃうけど、俺個人はずっと同性婚を容認するし推進もするよ。自分はそもそも国民の負担が増えようが増えまいが、法の下の平等に照らして必要な是正ならやるべきって立場だから。それに、元増田のウソだらけの試算と違って、それによる国民負担の増加は十分に許容できるレベル(君の言い方で言えば『どーでもいい規模』)だと思ってるから。
ともかく、お前は今回のやりとりの兆円規模どころかプライスレスの屈辱を、今日から年末まで毎晩思い出して、布団の中でのたうち回り、枕を濡らしながら令和4年の元旦を迎えろ。それから、相続についてはもっとちゃんと勉強して自分の相続に備えろ。これから寒くなるけど、暖房で乾燥しすぎて喉を痛めないように気をつけろ。わかったな。
あなた方が「デカ主語」という根拠、あなたのお気持ちだけですよね。
まぁ賭けてもいいですけれど、私が引用した人たち間違いなく同性婚推進派ですよ。
私も容認ではありますが、あんなのと一緒にされるくらいなら一線を引いて慎重にならざるを得ませんね。
体調を心配してくれてありがとう。うちは加湿有りの全館空調だし、コメント書きながら無駄に指図してテンションあげるクセもないので安心して欲しい。
他人への指示、指揮がどれほど難しいか理解できない境遇から、早く抜け出せる事を祈っているよ。
相続税の複数世代を語っている件だけれど、そもそも同性婚は世代をつなぐ事をほぼ拒絶した生き方ではないでしょうか?
同性愛は別に構いませんが、異性婚をして世代をつなぐ、あるいは繋ぎたいと願った事の有る人と同列の相続ストラテジーを適用するの、本気で身勝手だと思いますよ。
同性婚推進派は嘘つきで欺瞞を吐き、最低限の倫理も無いと自白して楽しいのかな?
そういう風に正義の実現ではなく、利権争いのレベルまで運動の意義を落としていくとですね、既存の権利者である異性婚カップルから当然反発が出ますよ。
損をしてでも飲んで欲しい案件が有るとき、あなた方は自己の正当性のみを主張して今までうまく行くと狂信しているように見えます。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
というくだりだけなのだけど、元増田は相続時の配偶者控除が「親世代での相続に相続税がかかって、そこから子世代への相続時にまた相続税がかかると、子の世代で二次相続の負担が重くなりすぎるから」ってことで作られてる制度だということはわかってるのかな? 横方向(同世代)の相続では取らずに、縦方向(子世代)の相続の時に取る、というのが相続税の基本的な仕組みで、逆に言うと、異性婚だろうが同性婚だろうが、両者の間に子供がいないなら、結局もう片方が亡くなった時に取られる。
子なしカップルの場合、配偶者の相続税が全額控除されても、そこで相続された資産は、今度はその配偶者が亡くなるときに、①配偶者の親・兄弟姉妹らへの相続か、②配偶者が指名した誰かへの贈与(遺贈)か、③法定相続人がいない場合の国庫納付という形で、しっかり相続税の網がかかる。この①②③のいずれも、法律上の単身者(今の同性カップルの法律的立場)が亡くなった時の相続と同じスキームだ。
しかも①②のケースでは、2人の資産が片寄せされた結果、残された側の資産総額が増えて基礎控除でカバーできない課税相続分が増え、一次相続・二次相続を含めた相続税の総額がアップする可能性も高い(異性婚カップルの相続戦略では「目先の配偶者全額控除を目当てに配偶者に全額を相続すると、二次相続も含めた相続税の総額が増えるので絶対NG。妻には生活上必要な最低限の額だけを残すべき」というのが常識だが、その最大の理由もこれだ)。
「後で亡くなる側に法定相続人がたくさんいる(両親が既に亡くなっていて、兄弟姉妹がやたら多い場合など)」などの特殊なケースでは、資産額と人数しだいでは基礎控除額が増えて税収減になる可能性もあるが、少子化により今は全体の40%が一人っ子家庭になっていること、兄弟姉妹への相続税が2割加算になることなども踏まえて考えれば、相続税税収全体への影響は微々たるもんだろう。このへんの感覚は、自分自身が相続についてちゃんと検討・経験したことがあるならすぐわかると思うんだけど、元増田は相続はまだなのか? だから一次相続時点でのことしか考えずに「それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね」などと得意げに書いちゃったのか? 前回エントリ以上の大失態をやらかしちゃったのか?
元増田は「同性カップルには子供がいないから配偶者が全て相続でき、配偶者控除の恩恵を受けられる」という指摘が反論になっていると思っているようだが、それによって最終的に国庫税収がどう変わるか、どれぐらい国民の税負担が増えると思うのか、具体的なシナリオを挙げるでも、ざっくりしたシミュレーションでもいいから、ちゃんと説明してみてほしい(少し考えてみれば、自分がどんだけおかしなことを書いたか気づくと思う)。
それが説明できなければ、どれだけ元増田側の「MAX」の仮定を積み上げても届かないはずの「兆円規模」をホラーストーリーとして振りかざしてた前半部と同じ、全くエビデンスのないまま何か重い負担があるような「匂わせ」だけを書き捨てる手法を、また繰り返してるだけだ。もちろんできるよな?
自分はそんなこと一言も主張してないだろ。というか、お前が同性婚とは無関係のことについて寄せられたブコメを、同性婚についての言及であるかのように引用し、根拠のない「同性婚の立法化による到底『どーでもいい規模』とは言えない税収減」を喧伝して、彼らを「嘘吐き」と罵倒してるってことを指摘してるんだ。なに話をズラして自分のウソをなかったことにしようとしてんだよ。
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
もちろんタイトルは撤回するべきでしょ。それが自分のついたウソ・誤魔化しへの最低限の落とし前じゃん。ウソがバレたら「ごめんなさい」するのは常識だろ。なに取引条件みたいな言い方してんの? バカの上に恥知らずなのか?
後半で突然「あなた方」ってデカ主語を繰り出してくるのは笑っちゃうけど、俺個人はずっと同性婚を容認するし推進もするよ。自分はそもそも国民の負担が増えようが増えまいが、法の下の平等に照らして必要な是正ならやるべきって立場だから。それに、元増田のウソだらけの試算と違って、それによる国民負担の増加は十分に許容できるレベル(君の言い方で言えば『どーでもいい規模』)だと思ってるから。
ともかく、お前は今回のやりとりの兆円規模どころかプライスレスの屈辱を、今日から年末まで毎晩思い出して、布団の中でのたうち回り、枕を濡らしながら令和4年の元旦を迎えろ。それから、相続についてはもっとちゃんと勉強して自分の相続に備えろ。これから寒くなるけど、暖房で乾燥しすぎて喉を痛めないように気をつけろ。わかったな。
積極的に獲得競争に参加できる国は経済的にもそれ以外でも安定してるほうが世界中への利益が多そう。
ワクチン獲得しにくい国は、なんとなく生産性も低そうだし、世界に与える影響が少なそう。
普段から搾取されてて、搾取してる側に実は多大な影響があったりするのかもしれないけど、それなら、搾取してる側が積極的に助け船出すのかな。
日本では(なんとなくの情報では世界中の多数派が)老人優先でワクチン打ったけど、これもどうなんだろうなと思う。
現役世代に優先的に打って、老人は色々諦めて貰ったほうが結果的には良かったのではないか、とか。
確かに、火葬が間に合わなくなって、老人の死体が山積みされたり、病院ではもう老人は見れませんとかって今の感覚からしたら地獄なんだろうけど。
相続発生させまくって、相続税取りつつ、次の世代に財産引き継がせて、経済活性化させるという方向でどうなってたか、ってのも見てみたい。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2~3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人=125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円(配偶者控除)〜150万円(配偶者特別控除)の壁に収まるようにパートなどで働く(or働かない)という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除+配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除+配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション(Ⅰ)
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ? これは一体?
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料(厚生年金負担の負担増)は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ?
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい?
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない(あるいは隠している)のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる(片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る)カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦(たいていは主婦)をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う(確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい)。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く(あるいは働かない)」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら:
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体(1722万世帯)のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働(週35時間未満)しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ(2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf)。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除+特別控除を受けているのは1100万/1722万=全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%=80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減+年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない! 負担が一切ないなんてウソだ!」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、(当然ながら)同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば:
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話(しかも金額も財源もウソまみれ)を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ? 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか? 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む(あるいは他人に思い込ませる)ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか? お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと(特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか)に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは(たとえばリベラルを嘲笑できる)「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?」のくだりだけなのだけど…(省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください)
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328
例えばこれ。
wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ
はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。
夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか
https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85
そもそも戦国時代にも武田信玄、前田利家、伊達政宗と有名所が衆道やりまくり。無名も含めりゃ数え切れないほどのゲイが大量発生。フランシスコ・ザビエルが男色家多すぎと記録してる。
それでもお家の為に異性婚して子供を残すってのはいくらでも有った。
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
LBGTQ+の割合は8.9%。
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2021/0408-010364.html
それでだ、この人数に同性婚を認めて将来的に2~3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる。
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。
誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
これもダウト。兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。
私の主張はただ一つ「ウソをつくな」だけなのね。
ウソをついて、指摘されたら他の方向に話を飛ばす。
これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね。
普通に「個人の自由は可能な限り尊重されるべき」で押せばいいじゃない?
「誰しも、愛する人と社会的に認められて暮らす権利がある」でいいじゃない?
ド正論を持っているのに、ウソを混ぜて反感を買って何の利益があるの?
el-condor 「幸不幸は別として」そこが問題の核心では。個人の幸福追求権が尊重されるのは民主主義社会の原則だろう。ファシストには違うのかもしれないが。
「そこが問題の核心」ならば、ウソを混ぜる事無くそれだけを主張したら良いのでは。
しかも「ウソをつくな」と主張する者を「ファシスト」と示唆するオマケつき。
はてなの同性婚推進(過激)派って本当に嘘つきの狂人なのですね。
lady_joker 現在元記事のコメント205件のうち、事実関係が怪しそうなのは私が甘く判定取って10件程度なので「同性婚推進派は嘘ばかりつく」という増田の主張のこそが嘘なのでは
素晴らしいご主張が出ました。205件中10件の「怪しそう」な発言は「嘘ばかりつく」に該当しないとの事です。
会社でも学校でもよろしいが、3ヶ月もやれば嘘つき認定される事請け合いです。
更に言うのなら、スターを押した方の中にはかなりの割合で賛同を込めている方がいらっしゃると推察できます。
まぁlady_joker氏はそんな事承知でしょうね。「都合の悪いファクトは隠す」と豪語された某東大教授の系譜を継ぐ劣化コピーにお似合いの態度です。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104
なんかテンション高い人が突っかかってきてたので少しだけ。
2000億だけど「兆円単位」の10分の1となるべく小さく見せようと最小の数字を並べられていて微笑ましいですね。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
となると専業主婦に子供を抱える割合も多い一般家庭よりも、同性婚全体の資産平均は上振れするのではないですか?
それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね。
図らずも反論者が露呈してくれましたが、
「可能な限り小さい数字を出して、指摘されなければ知らんぷり。むしろ言及されている事でも一面しか拾わない」という方法を「嘘つき」と指摘しているわけで、私の主張への反論たり得ていません。
なお、私はちゃんと「MAX」とつけていますが、ご自分の出した2000億円を「10分の1」と過小に見積もり、あまつさえ国民1人あたりと矮小化するような手法を使う者が何を言っているのやら。
反論者が可能な限り小さく見積もろうとするのなら、可能な限り大きく(それこそ行政コストやシステム費用まで含めて)出すという方法も有りますね。
例えば電通やパソナに投げられるシステム費用や派遣の費用は数百億?数千億?ピンハネ分も含めて税金が必要になるのでは?
いわゆる「経済効果」と同列の話であり、やってみなければわからない類です。
そして元コメは同性婚向けではないという話ですが、同性婚無しでパートナー制度だけでオッケーの人ですか?
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
私にはパートナー制度から同性婚に持っていきたいと見えましたが「そうではない、同性婚など以ての外でありパートナー制度で十分だ」と主張されるのなら、「同性婚推進派」と銘打った事は間違いでありウソになりますね。
美味しい話の裏には苦労もあるかもしれませんが、あなたが全てを背負う覚悟があれば養女になってもいいかと。
身寄りがないと言われても、実際亡くなれば遺産分配問題で親戚と名乗る人も出てきますし。
何故身寄りが欲しいのか?ですね。
遺産の相続問題であれば生前に遺言書でも作成していただければいいこと。
お金があれば確かにいろんな意味で助かりますが大金は人間関係狂わせます。
もし私があなたの立場なら、利用者が本当に孤独で遺産額も多いなら、個人間でのやりとりより市町村が管理してる後見人制度を利用していただき、その上で籍を動かさず利用者との関係を保つかもしれません。
一つ前の元増田だけど、資本主義においては「お金を稼いだ=稼いだ分の金銭的価値を社会に提供した」ってことになってる。
だから「貯めたお金で生活できなきゃ労働不足、不労所得を作って生活できている人は労働は十分に果たした」でいいんでないの?
不労所得が手に入るぐらい大きく稼いだのなら、それに見合う大金を税金として社会に収めて貢献してるわけだしな。
相続による完全不労所得についても、親が自分の分まで働いたということでいいと思うぞ。
義務というのは社会が困るから存在しているもので、誰も損しないなら誰かが代わりにやってあげていいものだからな。
借金には返済義務があるけど、親や兄弟が肩代わりしてもいいわけだろ?それで社会が困らないんだから。それと同じ。
もちろん資本主義が理想だとは思ってないし、相続はずるいという意見もわかるから相続税はあるべきだとは思うし俺もゆくゆくは喜んで払う。
ただ何一つ自分は苦労(労働)せず、金持ちが必死に作った財産を相続税で巻き上げて使ってる立場の人とか、
また自分が払うよりも受け取る税金の方が多いような人に、不労所得者だからと色々文句を言われる筋合いはないと思ってる
まぁ実際のところ、稼げば稼ぐだけ周りに残せるのがモチベ―ションになって何十人分も稼ぐ人がいるみたいな感じなので
労働を均等に分配するとか、相続税100%にする、みたいなことをしたら、頑張っても誰にも残せないし無意味ってなるわな。
そうなると元々稼ぐことや働くことが好きな人、頑張ろうとしている人が稼いだり働いたりしてくれなくなって、
税収は減るわ、社会の発展は止まるわ、全体の仕事は増えるわ、ってなって結局元増田の仕事は増えるだけだろうけどね。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ(5%)、シンガポール(7%)、スイス(8%)だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20%前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう(あるいは無くそう)と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10%の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円=1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃(+敷金・礼金・更新料)」である。
単身者でも5万~10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用(幼・小中高・大学)などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用(入院や検診)も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用(老人ホームやホームヘルパー)も消費税非課税!
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない?そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない?
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料(年金と健康保険料)の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。(貯金はたっぷりあるけども)
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税(と死んだときの相続税)なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ:金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね?」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1%ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。(もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い)
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主(持株比率が3%以上の株主)である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20%ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている!」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
(1)野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
(2)アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として(これまでの自説と符合する)消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし(国際比較でも極めて低い水準)、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
(4)野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
相続税とか色々あるんよな