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はてなキーワード: 教育委員会とは
めちゃくちゃムカついてるので憂さ晴らしと、注意喚起の意味を込めて投稿しておく。
卒業大学とは別の大学で、不足単位を補う形で免許の取得を目指している人がいれば、まあ大丈夫だろうと思うが、なんかの参考にしてほしい。
教員免許の取得申請をしに教育委員会に行ってきたが、今日になって初めて単位の不足が発覚し、一部申請が通らなかった。
去年の夏頃に一度単位の確認にも行ったのだが、その時には指摘されなかった部分で。
引っかかったのは、教科に関する科目の、「一般的包括的内容」を修められていない、とのことだった。以下説明。
「一般的包括的な内容」 とは、その科目の学問領域をおおまかに網羅するものであること、特定の領域に偏っていないものであることとし、学生の科目履修の際に一般的包括的な内容が担保 されるものであることとする(文科省HPより引用)。
なんのこっちゃという感じだが、ようは科目を履修する上で、「一般的包括的内容を網羅する科目」として指定されているものを取るか、一つの大学である程度まとまった単位取得をし、「一般的包括的内容を修めている状態」として大学に認められていなければならない、ということらしい。
私の場合、卒業大学と現在の大学で、だいたい半々くらいで教科の科目を取っていたのがよくなかった。運の悪いことに出身大学を卒業〜現在の大学に入る、の間に法改正が起きていたのも、状況のややこしさに拍車をかけたように思う。一応現在の大学の方では、「一般的包括的内容を網羅する科目」を必修としているそうなので(今日知ったが…)、普通に私の見落としではある。
ただ、これを今日知ったというのが、本当に悔しい。
複数大学で単位を取得し免許を取る場合、大学側からは「単位は自分で確認するか教育委員会に訊いてね」と言われる。そのため、半年前に教育委員を訪れたのだが、その時には、「一般的包括的内容」という単語すら出なかった。今日持参したものと同じ、学力に関する証明書を、両大学分用意していたのに、だ。
今日控えめに「夏に来た時は、そういう旨は聞いていなかったので、周知はしっかりしてほしい。確認の意味がない」とは言ったが、返答は「その時に対応したのは、私ではなかったものですから……」だった。
いや、その時の担当者も「今日の相談内容は課内で確認して、何かあれば連絡しますから」って言ってただろ。連絡なかったぞ。あんたもその時に確認する機会はあったんじゃないか？現場の一人の責任にしないために課内で確認するんだろうに、全員ザルじゃ意味ないだろう。
単位は取得できていると思っていたから、現在の大学はすでに退学している。ごく個人的なスケジュールの関係で、もう一度入学して取り直し、というのは、当分先のことになりそうだ。
私は運のいいことに、次の職場で教員免許が必須なわけではない。必須であったならば、どうなっていたことかと思うが……。
結構頑張ったんだけどなあ……仕事の合間に勉強したり試験行ったり、大変だったのになあ……。大学だって、仮に退学してなくても、半期分の学費、安いわけじゃないのにな……。
取り直したらまた来て下さい、なんて、簡単に言うなよ。
そうだね、隔離なんてコストかかる事に賛成してくれてありがとうね。学校で隔離すると、必要な教員数も増えるので、教員不足問題がますます加速するけど、それもあなたが何とかしてくれるんだね、妙案あるんだね、すごいね！それを、市の教育委員会か何かに言ったら、喜ばれるんじゃないかな。
別に、隔離なんてコストかかることしなくても、心臓病の手術お金ないです、日本では公金で補助するのやめますっていえば、手術なしでは生きられない我々は皆、死滅するんだよ。実際、1950年代ぐらいまでは、まともな心臓手術法開発されていなかったから、そのぐらいの年代で僕らと同じ病気で生まれてきた人は、皆、幼児のうちに死んでるよ。我々なしでも、日本社会は1950年代を過ごせたわけだよね。また、同じ状況に戻そうっていう法案を、人口の99%の健常者で結託して、採択すればいいだけだと思うよ。頑張ってね。
トランスジェンダー女性がフィットネスジムの女性更衣室に入り、それに対して17歳の少女が恐怖を感じたと主張。その結果、トランスジェンダー女性は追い出された形となりました。そしてそのことに対し、トランスジェンダー女性側が裁判を起こし勝訴した
こうなってるから日本でも「どうしたもんかな」という話になってる。
トランスジェンダーが言ってるんじゃないような気がするとか眠たいこと言ってる奴いるけど、
実際にトランスジェンダー側が裁判を起こして勝訴する例がアメリカで次々出てきている。
なぜトランスジェンダーと定義したかっていうとこう言う例もあるから。
米連邦最高裁判所は２８日、トランスジェンダーの学生に、自身が認識する性別のトイレを使わせなかったのは違法とした高裁の判決を支持した。
原告のギャビン・グリム氏はバージニア州の高校在学中、男子トイレを使えなかったことについて、２０１５年に地元の教育委員会を相手取って裁判を起こした。
これはトランス男性が学校で男子トイレを使うことを禁止されたことに対して起こした裁判。
日本では「トランス男性が男子更衣室とかを使いたいって言い出さないんだよなｗ」みたいな揶揄をされることがあるが、実際にはトランス男性側が男性と同じ扱いを受けられないことでの裁判も起きているし、少なくともアメリカではそれが差別であるという考えが支持されている。
とはいえ「なんでもかんでも言えば通る」ってわけじゃなくて、こういうケースもある。
これはレイプ犯が捕まった後にトランスジェンダー宣言をして女性に性別を変更した結果、女子刑務所に送られたけど国内外から批判が殺到して、「性犯罪者を女子刑務所に入れることはできない」と男子刑務所に入れなおしたというお話。
「現実の性犯罪者を女性だけの空間に解き放つべきか」という議論に対しての一つの結果として興味深い。
ただし、これは「実際に性犯罪を犯した人間が後から性別を変更した」ことに対する対応で、特別処置となる。
当然だが「トランスジェンダーって性犯罪犯しそうだから女とは一緒にしない」というわけではないし、議会も自治政府首相もそれは否定している。
※以下の文章の中には精神疾患を差別したように聞こえる発言があるが、精神疾患の人々を差別・揶揄する意図は一切ない。むしろ彼らの在り方に敬意を示したうえで書いていることをここに明記する。
※また、一部生理についての過激な描写がある。苦手な人は見ないことを推奨する。
2022年4月、大学生になった。あまり他の大学では見られない学部で、演劇系のサークルに入った。6月になればバイトも始めた。サークルの先輩に薦められたバイト先だ。
その学部に辿り着いた経緯は成り行きではあったものの四年間勉強を続けるとしたらここがいいと思って選んだし、演劇系のサークルは前々から挑戦してみたかったから丁度良く、バイトも勤務時間が固定ではあるものの客がいない時間はスマホを弄るとかでない限り色々なことをしてもいいという比較的懐が広いところであるし、未だ趣味で収まっているもののいずれそれで食べることが出来たらと思う小説も息抜き兼たまの小遣い稼ぎとしては十分。これまでの人間関係で厄介そうなものはあらかた取り除いていたけどチャットアプリの友達欄にはそこそこ名前が残っている。
背伸びをしすぎていない、でも自分の理想を少しずつ歩いている。最高の環境だ。
勉強は自分の好きなものが多いから単位は今のところ落としていないし、サークルでは脚本が採用されなかったけど学園祭ではその採用されなかった脚本が原作として拾われて最初のうちだからと裏方仕事を楽しんでいる。バイトは繁忙期を終えて一通りのことは慣れた。趣味も、継続できている。友達は、この前学園祭に呼んだ。元気そうだった。
2月になって生活の基盤が固まって、人間関係や誰が誰にどういう扱いをするかもなんとなくわかってきた今の頃合いで、自分が思っているよりも無能だと理解して、皆が私のことをそこそこ雑に扱いだして、途端に人間不信が襲い掛かった。
この人間不信の根本がどこかはわかっている。小学校5年生の時の学級崩壊だ。産休の代理の先生が皆と『そりが合わなかった』ことによって起きた、たった半年間の学級崩壊。教育委員会も動いて、頼みの綱の隣のクラスの担任は途中で元から抱えていた持病で倒れてしまった。親は、母親はともかく私がどんな漫画が好きなのかも知らないし服装の制限ばかりしてくる父親は元々あてにできなかった。蕁麻疹が出来た。大人が信じられなくなった。同級生が信じられなくなった。別の自分の声が聞こえるようになった。クラスで皆が先生を無視しておしゃべりしている声がやけに大きく聞こえた。宿泊行事でいじめっ子と同じ班にさせられて『どうしようもなくて』そのままいじめっ子たちと同室で夜を過ごした。先生が生徒を羽交い絞めにした。生徒を体育倉庫に閉じ込めたまま委員会の集まりに戻ろうとした。私が「かんきんじゃないんですか」と言ってやっと開けた。そのころは誰彼もが病気じみていて、例の先生がいなくなって皆が落ち着いても私の病気じみた臆病と自罰は治らなかった。何もかもが憎くなった気持ちを小説に換えた。なまじ同世代のなかで頭はよかったものだから、心理学の本を読んで『昇華』というものがあると知ってじゃあそうしようと思ったことだ。小説を、同級生に見せた。「よくわからないね」と言われて、私の気持ちは何も伝わっていなかったのだと知って、ネット以外で作品を乗せることをやめた。
狂うとは、私の中では「これまで起きたことをなかったことにする」ことだ。
だから私は適度に怠け者で適度に有能で人を信じることが出来て人に作品を見せることや自分の感情を小説じゃない方法でさらけ出すことを怖いと思わないようにした。
怠けることは怖くて無能で人は信じられなくて人に作品を見せることや自分の感情を小説じゃない方法でさらけ出すことは怖かったけど、なかったことにした。
なかったことにした感情たちが、今更ぷちぷちと熟したトマトみたいに裂けて落ちたのだと思った。
明確に思えたのに、もう一度狂おうと模索してしまっていて、いよいよ病気じみていると思った。
いつだって安定しない生理の剥がれ落ちた子宮内膜と一緒にこの気持ちが洗い流せたらと思って、ダメだった。
病院に行こうと何度も進言された。学校を巻き込んだちょっとした騒動も起こして、診断書も貰った。
でも、行けなかった。
もしこれで『今までの感情に全部説明がついて片付けられて』『自分は悪くないと明言されて』『復讐なんて気持ちが芽生えないようになって』しまえば、その先に何があるのか全く想像できなかったからだ。
普通になってしまった自分が、狂ってしまった自分と同じことになったらと思うと怖かった。何より、復讐の消化兼昇華を趣味としてしまった私がどこにいってしまうのかわからなくなった。
後に残った小説みたいな言い回しのレポートも、小学校の頃の友達なんて誰もいない連絡先も、ただ『善人でいると騙される』と思って剝き続けていた牙も、全部意味がないものになってしまうことが怖くて、病院に行けない。
片耳が聞こえない母より先に五体満足の私が病名を持つことの気が引ける。
偏見のないフリをして古風な祖父とよく似た父はなんていうだろうか。
成人式で会うかもしれないかつての同級生に『あの頃がきっかけでこうなった』ことを知られることを考えて、怖くなる。
Wordファイルとふたりぼっちの戦いは、小学校5年生から今日までずっと続いている。
復讐は、終わっていない。
復讐のきっかけとなった思い出は、自己防衛がどんどん忘れさせてくる。
今度はもっとうまく狂わないといけない。
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節と集団主義的運動部活動を眺めていつも思うのは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
https://anond.hatelabo.jp/20221216140934
同じ教員として他人事とは思えなかったので書くことにした。長くなるかもだけど、参考になれば。
私は育休はとったことがないけど、近い知り合いの教員は複数とってます。
地方とはかなり事情が違うだろうから、当てはまらないことも多いとは思うけど、自分の視点から書いてみます。
①本気で育休をとりたいか、決める
②本気でとりたいと思ったなら、12月中に、校長に本気で誠心誠意話をしてみる
③できる限りで、信頼できる知り合いの教員に多く相談し、人事の決まり方などについて情報を集める
大前提として、望んで望んでやっとできた子のようだから、とりたいなら育休はとるべきだと思います。
そしてとるなら、絶対に3年担任は外してもらわないといけない。育休をとることが分かっているのに3年担任を持って、年度が始まってから途中でいなくなるのはやってはいけない。
まず私の府県の状況から説明しておくと、採用1校目、2校目の教員を除けば、人事は基本的に校長間人事です。校長同士が連絡をとって、1対1とか三角トレードとかで異動希望者を交換する。それでも決まらない場合は教育委員会が動かします。でもそれだと、みんなが行きたがらない学校には人がなかなか来てくれなくなる。だから採用1校目、2校目の教員については基本的に教育委員会が動かして、そういう学校に若い教員を入れることになります。
元増田は年齢的に、おそらく初任校か2校目ではないでしょうか。
まず、自分の県で人事がどのようにまわっているか先輩の教員に聞いて把握してみてはどうでしょう。
おそらく上記のようなシステムの都道府県が多いのではないかと思います。現実的に、教育委員会が全ての異動希望者を把握して動かすなんてことは難しいからです。校長同士で、情報を交換してうまく駒がはまるように、いい人材をやりとりしあうというのが基本的に実態ではないかと思います。
「県内の人事では管理職の評価が露骨に影響する」と書いていますが、これは単に、校長がこいつはいいよと言う人は、他の校長も欲しがるから人事が決まりやすく、またいわゆる進学校みたいなところにいる校長は基本的に力のある校長なので、コネや力を使って、どこかにいい人がいると聞けばその人をとってくるケースが多くなる。管理職の評価が露骨に影響するというのは、そういう構造でしょう。
ここで元増田が考えなければならないのは、次の異動は校長が決めるのか、教育委員会が決めるのかということです。また、現校長は育休明けにもいるのか、そしてその何年後かは知りませんが元増田が移動するタイミングになったときにも、現校長がいるのかを勘定に入れることでしょう。
そもそも、元増田の次の異動が教育委員会人事なのだとしたら、育休によって現校長に低い評価をつけられたとしても、そんなに心配しすぎる必要はないと思います。なぜなら、ここまでいろいろな活動をして評価されてきているのだとしたら、いきなり現校長にだけ今回低い評価をつけられても、おそらく県教委はそれまでの歴代の評価もちょっとはみて異動を決めるでしょうから。それに教育委員会人事だとしたら、そもそも2校目とかは教育困難校とか人気のないところに人をあてがう人事をすることがよくあるでしょうから、評価にかかわらずそういう可能性がそもそもあるからです。心配しすぎても仕方がない。
そして元増田の次の異動が校長人事なのだとしたら、それは、そのときの校長に評価されていればいいのです。校長は、新しく赴任したときにもちろん前の校長から引き継ぎをしますが、そんなに詳細に引き継ぎをできるわけではありません。仲の良い校長同士ならともかく、そうでもない場合は、赴任して直接引き継ぎをするのは1、2日みたいなもので、膨大な引き継ぎのなかで、教員の評価をそれほど綿密に共有するわけではない。評価資料をうけついで、特に優秀で力のある教員と、特にやばいやつを共有して終わり、というくらいです。そして基本的には、その校長と面と向かって話したり、きちんと仕事を見せてコミュニケーションすれば、たとえ前の校長から悪い話をふきこまれていたとしても、大丈夫です。校長というのはプライドが高い連中です。他の校長に言われた通りにやりたがらない場合もよくあります。前の校長からこいつはだめだと聞かされていても、実際話して関係を作ってみたらこいつやるじゃないか、となれば、気に入った、となります。元増田がいろんな活動をしてきて、それだけじゃなく同僚や管理職との対話力や関係構築力にもある程度自信があるなら、そのあたりはあまり心配しすぎなくてもいいと思います。
まして、研究発表や勉強会をしてきているわけでしょう。育休に入ったりして1、2年そういうところから離れても、またそういうところに顔を出すコネや繋がりくらいあるでしょう。それを使ってまたやればいいのです。育休明けや、数年後異動のときに新しい校長になっていたら、たぶんその校長は、元増田が今までやってきた発表や勉強会のことなんか知らないと思います。いちいちそんなことまで引き継いでませんから。もしどこかで見聞きしてくれていたら、しめたものですが。でもそうじゃないとしても、またもう一度研究発表や勉強会に顔をだして、その時の校長にこういうことをしてますよ、というのを見せればいいだけの話です。一度そういうところとコネや繋がりがあれば、そういうことをするのは比較的容易ですから、今までやってきたことは無駄にはなりませんよ。
ともかく、元増田は上記のような、次の異動はどう決まりそうなのかという情報を集めることでしょう。
そして一番手っ取り早いのは、今の校長に腹を割って、本気で、かつ誠心誠意、話をすることだと思いますよ。本当にこういう思いを持って育休をとろうと思っているが、このように迷惑をかけることが心配だとか、今後こうなるのではないかということが正直心配だとか、全部含めて、一度誠心誠意話してみることだと思います。
12月といえば、人事異動の話がもう本格化している真っ只中です。元増田は、育休をとるなら来年4月からは3年担任を外してもらっておかなければならない。校内人事にもかなり関わります。こういう話を遅くされて、人事で苦労するのが校長としては一番嫌でしょう。できるだけ早めに本気で話してもらった方が助かるし、そうじゃないと味方をしてもらえない可能性が高くなりますよ。なんだよ今更めんどくせぇな、育休なんかとるなよ、という方向になりかねません。今ならまだぎりぎり間に合うと思います。
心ある校長、力のある校長、そこまでいかなくても、クソみたいなやつや嫌なやつでなければ、誠心誠意話せば、その校長なりの見通しをフィードバックしてくれると思いますよ。元増田が担任を外れて育休をとれるように、来年4月からの人事をまとめられる力や見通しのある校長なら、そういう話を返してくれるでしょうし、そうじゃないしょぼい校長なら、残念ながらそれまでです。穏便に育休を取ることは難しいでしょうから、諦めるか、波風をたててでも突破して権利としてとるか、という選択肢を考える段階に進みます。いずれにせよ、校長次第ということはもう避けては通れないのですから、とにかく早めに、本気で相談してみることですよ。
とにかく、やっぱり3年担任が年度途中でいなくなるっていうのは、もうわかると思うけどあらゆる意味でやめたほうがいいからさ。それさえなければ、やっぱりとれる道はあると思うよ。そのあとのキャリアも、キャリアっていったってさ、教員の世界なんか、基本的に管理職コースに乗らない限り給料も年齢以外では変わらないわけじゃん。管理職希望者なんか年々減っているわけで、もしそっちにいきたかったら希望すれば別に育休とった過去があろうがいけると思うし。管理職とか関係なく、確かに次の異動、その先の異動は気になるだろうけど、だからこそ上記のような、どういう異動の可能性があるかっていうところの情報を集めるべきだと思います。
でも、クリシェですが人生は一度きり。目の前の高校生は、確かに大事だけどいくらでもまた新入生としてめぐっては出ていきます。
自分の子供はオンリーワンでしょう。後悔しないように納得して決められるところまで動いて、それで決めてほしいと思います。
がんばってお父さん！
【神奈川】相模原市南区の市立大野南中学校で、生徒を「反社会」などの表現で分類する資料を作成し、教員間で共有していたことがわかった。市教育委員会が10日、取材に対して明らかにした。
市教委によると、資料は同校2年生の学年主任の男性教員が作成。来年度のクラス編成で使う「学級編成要項」として2年生を担当する教員間で使われていた。
要項には、リーダーではないが生活態度のよい生徒を「無印良品」、友人関係にトラブルがあり、反抗的な態度が見られ問題行動の多い生徒を「反社会」、欠席が多く登校を渋り、支援が必要な生徒を「非社会」などと定義する項目を記していた。資料に生徒名は書かれていなかったという。
2年生の7クラスのうち、あるクラスの担任が11月30日、教室内の教卓に資料を置き忘れ、生徒が見つけたことで発覚。校長から全校生徒に謝罪と経過説明があったほか、臨時の保護者会で謝罪と説明があったという。市教委は「人権を傷つける内容で、事態を大変重く受け止めている。再発防止に努めたい」としている。
例えば風俗店の広告は風営法16条によって規制されていて、自由に広告を出すことはできない。
自治体によっては風営法以外にも、条例でより厳しく規制しているところもある。
これ、昭和の頃は風俗店やいわゆるピンク映画が公共空間に看板やポスターなどのエロ広告だして問題になっていたため後に規制された。
このとき、それこそ風俗店の経営者たちが「表現の自由を奪うな」とか、いろんなあの手この手を駆使して反発したけれど最高裁で「違憲にあたらない」と判決がでて沈黙した。
扇情的な問題のある広告は「表現の自由」に抵触せずにきちんと規制することができる。
なので、広告に問題があると思う人はTwitterのハッシュタグで世の中動かそうとするんじゃなくて、ちゃんと自治体に苦情をいれるといいと思う。
とくに、子を持つ親なら学校やPTA・教育委員会などのルートを通じて苦情をいれるとかなり効果が高い。
どうもSNSが出来てから、既存のちゃんとしたルートを軽視してTwitterで晒せばなんとかなるだろうみたいな人が増えて困る。
最近は、中華ソシャゲとかがチキンレースの様に微エロイラスト広告をパブリックスペースに大量放出しているから、それらを集めて証拠として提出すればサクッと規制するための条例が作られるかもしれないし、試してみる価値はあるだろう。
ちなみに、風営法16条による宣伝の規制は「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」とかなり曖昧なんだけど、一般的な通念をもとにした解釈運用基準で運用される。
ようするに法令や条例で規制されるようになれば、その対象は一般的な通念によって「こりゃ駄目だろ」というイラストが規制されるわけで、Twitterでありがちな「このイラストをエロいと思う奴がエロいだけ」といったくだらない屁理屈に付き合う必要もない。
大阪府立支援学校に通う当時小学1年生の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました」と書いた紙を貼り、校内を連れ歩いたとして、府教育委員会が同校の20代の女性教諭を訓戒処分にしたことがわかった。処分は9月2日付で、教諭は同12日に依願退職した。
府教委によると、教諭は2020年10月28日、「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と自ら手書きした紙を児童の背中に貼り、昼休みに約20分間、2人で廊下や教室を歩いた。児童は自分の給食を食べた後、教諭が席を外した際に教諭の給食を食べたという。校内にいた他の児童の保護者が貼り紙に気づき、約1週間後に学校に連絡した。
府教委によると、教諭は貼り紙について「ほかの教諭が児童に声をかけるきっかけになると思った」と説明。この教諭は、複数の教諭に話しかけてもらうことが児童の意思疎通にプラスに働くのではないかと考えていたといい、「子どもの理解が足りなかった」と反省しているという。
兵庫県内西部にある太子町が揺れている。13日投開票の町長選で、不信任決議を受けて失職した前町長との一騎打ちを制した元町教育長が初当選を果たしたが、町政の混乱は収まるのか。
元町教育長の沖汐守彦氏（65）が、前町長の服部千秋氏（63）に約3700票の大差をつけて勝利した。当選後、沖汐氏は議会や職員と意思疎通を図ることを強調。「公正公平な行政運営をしたい」と述べ、服部氏との違いを鮮明にした。
町長選に至った太子町では何が起きていたのか。背景には、2016年に初当選した服部氏が議会と衝突を繰り返していたことがある。
服部氏は中学校卒業までの医療費無償化を実現するなどの手腕が評価される一方で、職員を怒鳴り続けたとする「パワーハラスメント疑惑」を問題視されたことがある。就任直後、町長選の対立候補を「政策的に大きな違いはなく、行政運営の知識もある」として副町長にする人事を提案し、議会で不同意に。22年9月にも「セクハラ疑惑」で辞任した別の教育長の後任人事案が不同意になった。町立学校特別教室のエアコン設置予算を巡り、町教育委員会が「協議なく（服部氏が独断で）予算カットした」と指摘し、修正されたこともある。
議会は一連の混乱を解消すべく、服部氏に対して町政立て直しの要望書などを提出してきた。だが改善には至らず、9月に不信任決議を可決した。
議会側は、確執が続いたのは服部氏のコミュニケーション不足から生じたとみる。ある町議は「議員の質問に的確に答えることは少ない。全く違う話を出すこともあり、議論がかみ合わない」と打ち明ける。服部氏は「丁寧に説明しようと思うから長くなる。正確に伝えようと努めている」と反論する。
さらに17～21年度で町職員約200人のうち、49人が早期退職したことを指摘。「うまく物事が運ばないと職員に責任転嫁する態度がある」と分析し、士気の低下を懸念する。服部氏は「転職や介護など理由はさまざまで、私が原因ではない」と否定する。
一連の騒動の渦中にいたのが、新たに町政を託されることになった沖汐氏だ。19年に服部氏に任命されて教育長に就いたが、エアコン設置に絡む予算問題に反発し、任期満了で退いた経緯がある。
兵庫県ホンマええかげんにせえよ
たとえ話を一々気にするのも野暮かと思ったけど、一クラス50人の設定が気になったから調べた。
第六条 公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。）の全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、四十人を標準とする。ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000188_20200401_429AC0000000029
