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はてなキーワード: 設備費とは
②正社員どころか派遣にすらやらせたくない仕事を格安でやらせる
週3で月20万って学生にとっては超高いけど、会社が払うお金はエンジニアの大卒初任給として最低レベルの年収240万相当（厚生年金や福利厚生や設備費が不要な事を考えると更に格安）
で、君が大学でネットワーク研究室所属のスペシャリストだったならともかく、そうじゃないのに最新プロトコルのタスクを振ったのは後者の可能性が高い。
だってまともな社会人ほど誰だって儲かるかどうか分かんない技術で貴重な時間を無駄にしたくないから。
だからタスクを振った企業側にフェードアウトした君を恨む資格は無いし、フェードアウトしても特にフォローアップや引き留めが無かった所を見ると向こうは良い所で切り捨てられてラッキーだったと思ってるくらいだと思う。
こういうのは良くあるエンジニア適性とは関係の無い失敗プロジェクトの類なので真剣に凹む必要は無いよ。
俺なんて新卒1年目最初の1ヶ月は「Webを支える技術」やPHPの入門書を読まされて10-19時の定時でTwitterも読みながら通勤してるだけで20万貰えたぞ。
なので院進できるなら院進して某カリや某INEのようなマシなエンジニアリング企業をリベンジした方が良いと思います。
あと学生のメリットはカネにならない技術を全力で勉強できる事なので、エンジニアとして年収1000万超えを目指すなら5年後10年後にカネになる最新技術（新しいライブラリとかでも全然良い）を勉強してればすぐになれる。大学からプログラミング始めた元同僚がそれで年収1500万超えたから。
そして他の人がもう指摘しまくってるからネチネチとは言わないけど、大文字小文字が重要なプログラマーにとって「unity」とか「c++」とかの正式名称と違う表記はヤベー奴の兆候と見做されるのでそこだけ直した方が良いよ。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
toresebu うーん、船の設備は固定費だから、一杯の販売価格から原価と設備費引いて利益計算するのはおかしくない？と思い始めてからちゃんと読めなくなった。損益分岐点ってご存知…？
tomiyai じーさんの代からのボロ船なんかとっくに償却済みで固定費なんか考えんでええやろ。修繕費とか消耗品費とか変動費的な支出でもおかしくない。雑な知識でご存じ？とかいうの恥ずかしいからやめてくれや。
☆の数では圧倒的にtomiyaiが支持されてるし
そもそもtoresebuのこれは漫画に対する一種のクソリプなわけです。
が、反論が「うるせえなそこはどうでもいいんだよ」ではなく会計の話に乗ってしまった以上は
カタは会計知識の正誤性でつけるべきで、その場合toresebuの方が正しくてtomiyaiはなんにもわかってません。
まず漫画の主人公の台詞がおかしいというのは確かなんです。（以下、漫画内独自通貨デラは円で説明。わかりやすいからね。）
「一杯50円で売るソバの原価が14円、船の設備にも金がかかってるから利益はたったの16円」と言っています。
つまり原価以外にも１杯あたり20円もの変動費があるということです。
これ一体何でしょうね？
売上単位に連動して出ていく費用で、船の設備に関するもので、しかも売価の4割にもなる費用。
さっぱり思いつきません。
もうこの時点でわかるのは、作者の取材が中途半端ということです。
この説明をするときの主人公は「ペラペラ」と喋っており、いかにも商売上手で理財に明るいようなキャラ付なのだから
具体的な数字をわざわざ出すならもうちょっと勉強すべきです。（それが面倒ならもっと数字や用語をぼかせばいい。中途半端が一番しょっぺえぞと悟空も言っている。）
toresebu うーん、船の設備は固定費だから、一杯の販売価格から原価と設備費引いて利益計算するのはおかしくない？と思い始めてからちゃんと読めなくなった。損益分岐点ってご存知…？
まさにこういうことですね。
船の設備にかかるお金はソバが売れようが売れまいが一定出ていくわけです。（手漕ぎの船だから燃料とかもないしね。）
「そば一杯の儲け」という計算の時には入ってこない費用のことです。
原価と固定費を混ぜて売上利益を計算するという主人公の説明はまるっきりしったかぶりの会計素人です。
たとえばこれを月に1,000杯売ったら売上総利益36,000円
ヤクザに払った20,000円に船の修繕費10,000円に俺らの給料6,000円でトントンだぞーなら
1,000杯が損益分岐点。
別にtoresebuも高度なことは言ってませんね。せいぜい簿記2級ぐらいでしょうか。
tomiyai じーさんの代からのボロ船なんかとっくに償却済みで固定費なんか考えんでええやろ。修繕費とか消耗品費とか変動費的な支出でもおかしくない。雑な知識でご存じ？とかいうの恥ずかしいからやめてくれや。
それに対するわれらがtomiyai 氏の反論ですが、
これも残念ながら中途半端にちょっとだけかじった素人意見です。
この船が新品だったら減価償却費付けてると思うのかっていう。
なわけねーじゃんよ。その帳簿を誰に提出すんだよ。
船買った時の借金を日割りして計算するぐらいはこの世界でもしてるかもしれないが。
で本題。
どう考えても売り上げに連動してないでしょ。
一日川に浮かべてりゃ船は傷んでいくよ。ソバが売れようが売れまいが。
ソバが売れない日は船も動かずに止まってて痛みが少ないの？
逆だよね。むしろ客を探してウロウロするから痛みが増すでしょ。
まあ、どう考えてもあの漫画の作者はそのへんの知識や感覚は疎いんだよ。
そこが主題じゃないんだけどさ。
取材が中途半端なの。一切ぼかすかちゃんと取材してそれらしい数字や用語にするかどっちかでしょ。
売上から税金取ってるヤクザが何の意味もなく商売邪魔しに来るしな。
その店を潰して賭場にしたいとか、その店に借金押し付けて看板娘を取り上げて妾にしたいとか、
そこをよく見ず考えずに表面だけ真似したから意味わからん行動になっている。
（勿論全く不合理に邪魔しに来る狂人というのは現実にいるでしょうが
そういう人格を作品の主題でないところで出して来るべきではないよね。
tomiyai じーさんの代からのボロ船なんかとっくに償却済みで固定費なんか考えんでええやろ。修繕費とか消耗品費とか変動費的な支出でもおかしくない。雑な知識でご存じ？とかいうの恥ずかしいからやめてくれや。
簿記２級ぐらいの知識で「ご存じ？」とかがうぜえのはその通りなんだけど
明らかにそいつ以下の知識でレベルで「雑な知識」とか言ってるのも恥ずかしいですから～～～！
反論するなら「いいじゃんそこは厳密じゃなくてよ、うるせえな」とかにすべきだった。
簿記２級のtoresebu と3級怪しいtomiyai なら前者の方が偉いわけよ。
はてなは例によって簿記知識会計知識が皆無なのでどっちが正しいのかの判断すらできない。
お前ら何のために１０年ぐらい簿記会計の記事にブクマ付けとんねん。
雑に「普通に100杯売ったくらいだと固定費が20円のってくるから」みたいなつもりで書いたんではと解釈してあげて終わりそうな気がするんだけど。
いやあのさあ
「のってくるから」じゃねえんだよ
そこを分けるのが基本の知恵であって、
そこを「のってくる」しちゃうならもう完全などんぶり勘定って言うんだよ
売れたのが50杯だったら？200杯だったら？
売れ行きの変動のインパクトがわかんなくなるわな
ついでに、そのスッと出てきた例えの数字がもう全くセンス無いよね
固定費が2000円てこれまで見てきた他の数字とスケールあってなくねーか？
そして月100杯って売れなさすぎじゃねーか？
こんなコメント一位にすんな
このコメントは上の簿記2級3級コンビよりはるかにひどいし、tomiyaだって呆れると思うよ
なんで間違いを指摘して指導したらもっと悪化した回答になるの？
闘いの中で退化していかないでくれ
Twitterで「対面授業をやろうとする努力がない大学はプレッシャーをかけて対面にさせるべき」的なツイートに「大学に《通う》為に全てをかけてきたんだもんね！！」というリプライをみて
大学は《学ぶ》為だろ？なんだ遊びに通うつもりか？という感じがするし、「社会人は飲み会やってるのを見てやるせない気分になる」とか、いや大学は飲み会のためのとちゃうで？とか…
あとは授業料の返還を求める！！とかもどうかと思うし。そりゃ、設備費（単純に建屋の光熱費的なやつじゃなくて（そんなん徴収するところあるのか知らないけど）、芸術系の工房とかの特殊機材を使うための費用の方ね）を返せってのはわかるけど、オンラインでやってるからって大学教員が手を抜いてると思ってるのかな……これまでの授業資料はオンラインの為に変更しにゃならんだろうし、試験だってオンラインならなんだってできるから単純な暗記問題は一切つかえないし、リアルタイム講義するならネットワークインフラの整備だって必要だろうし
通常授業と遜色ない品質の授業を自宅でも受けられるなら甘んじて受け入れるよ。
でも、付け焼き刃の遠隔授業なんて何割引じゃないととてもじゃないけど受け入れられない。
自分はたまたまPCもタブレットもスマフォも持っているから、この状況じゃ恵まれているほうだけど、世の中的には必ずしもそうじゃないよ？
入学間もない学生には、PCがまだ届かない人もいる。スマフォしか持っていない人は授業動画見ながらどうやって資料を見ろと？
いつ配られるか分からない資料をいちいちコンビニに外出してプリントアウト？
前もって通達されているならきちんと準備するよ。でも今こんな状況ですぐには準備できないから。こっちの準備が出来てないのに勝手に始めるのは無しでしょ。まあそっちの準備もできてないんだけど。
授業料の他に取られる施設・設備費とは一体なんだ？何の施設・設備も使わないのに。
我々学生は大学という組織を生かすボランティアがしたくて、金を払うのではない。
全国の大学よ、授業料の徴収は一旦ストップしろ。おかしいだろ。
満足できる授業なら喜んでお金を払わせていただく。
10万配られてもさ、それが家賃と光熱費に回されちゃ仕方ないのよ
大家と電力会社とガス会社と上下水道。コロナで一番びくともしていない場所だよね？そこに金流してどうするの？
大家がケチだったら金は市井に流れなくて終了。経済冷え込んだまま。だから商品券なの
現金化して結局は同じ言うけど現金化は必ず何か買って手数料引いた金額を得るわけで、仮に10万だったら
その8万で家賃払われても、それまでに10万と9万の金の移動が起きているの。そこが重要なの
現金10万がそのまま大家に行ったら終わり。他も給与や設備費用等に回され、みんなの公共料金は内部留保になる。だから商品券じゃないといけない。最悪電子マネー
もう退職して長いのでフェイク入れながら見てきたこと、体験したことを書こうと思う。
データ復旧がブラックボックス化したような業界なのはググれば出てくるから、そこは自分で検索してくれ。
どこの会社も基本的には、電話かメールで相談→初期診断（機器を預ける）→見積→成約→復旧作業→データ確認→入金→納品、みたいな流れで仕事を請ける。
比較的高額な費用がかかること、データが必ずしも戻って来るとは限らないこと、初期診断や復旧作業の結果HDDの状況が悪化することがあること、復旧作業が不透明なこと。これらの理由が束になってそれらがそうである理由がお客様側に情報として共有されないから、余計に不信感が募る業界だと思う。
自分のいた会社は本当にブラックで、メンタルもフィジカルもボロボロになりながら働いていた。今も若干その後遺症があるくらい。でも、ネットに書かれている程の悪徳業者でもなかった。
ブラックの実態としては、朝8時～深夜0時までオフィスに缶詰め。昼飯はアルバイトに買ってきてもらうのがやっと。毎日罵詈雑言を浴びせられ、罵られ、時には全体集会で吊るしあげられる。会社の中には流行があって、順番に誰かしら集中的に経営者から非難される。一方で、集中的に称賛される人もいる。罵られる番が来ると最悪で、二週間くらいはずっとターゲットにされる。称賛される側になると、タイミングが良ければインセンティブが入る。ちなみにインセンティブが貰えるのはほぼ営業の人達で、マーケやエンジニアやCSなんかは殆どもらえていなかった印象。月の休みは実質2日～6日程度。これだけ働いても年収は額面で300万ちょい。そのくせ会社の近くに住めと勧めてくる。もちろん生活は破綻していた。
ただこれは当時の話で、今はどうだか分からない。
久しぶりにサイトを見に行ったら、職種によっては給料の条件が良くなってたし。
こんだけブラックな働き方をし続けてた理由はひとつで、兎に角洗脳されていた。
お前は仕事が何たるかを心得ていない、なんでそんなことも分からないんだ、普通の会社ならクビだぞ、なんて怒鳴られていた。毎日。
でも、この人達、怒鳴りながらもちゃんとビジネスとは何なのかという点について、普通のビジネスマンなら知っていることを根気良く教えてくれていた。朝礼とか終礼のタイミングで仕事の考え方なんかを講義してくれていた。自分は屑だと思い知らされた上で、ここの経営者は面倒を見てくれる、みたいな。ここから外に出たら自分はやっていけない、と、当時は本気でそう思っていた。ただ実際、ここで学んだ事は今の仕事に活きている。全てが無駄なものではない。問題は、あの長時間労働、低賃金、パワハラの数々で、教えてくれていたことは正しかったんだなとそこそこ大きい会社に転職してから気付いた。
まあ、モラルの破綻した経営者ばかりだったんで、もう二度と近づきたくはないけど。
そんな感じで社員にとってはクソな会社だった。けど、お客様に対してはネットで書かれているほど悪いことはしていなかった。
ひとつずつ、書けるところを書いていく。
競合調査なんかもしてたけど、どこの会社もHDD単体で大体5～30万。RAIDとか組まれてるとHDDに障害があれば単体の復旧金額+RAIDの組み直し費用でもっとかかる。これ、なんでかって、この業種はとにかくコストがかかるから。
・人件費
・設備費
・広告費
・研究費
賃貸費用なんかは、多店舗展開していれば余計にかかる。人件費もまあ会社なのでかかる。この辺りは他の業種と変わらない。
次に設備費。物理障害も対応している場合、クリーンデスクだとかクリーンルームみたいな、無塵エリアが必要になるのは誰でも分かると思う。更にそこに移植用HDDのストック、ストックが無ければ中古市場から必要なHDDを探し出して購入しなくちゃいけない。物理障害の時はこれはほぼ必ず必要。そのストックの有無で復旧期間が長くなったり短くなったりする。自分のいた会社はこのストックの数がすごく多かった。だから物理障害でも復旧期間が短かった。有名な海外のデータ復旧業者なんかは預けて復旧完了まで二ヶ月とかザラ。でも、会社のデータだろうが子供の写真だろうが、兎に角、データの無事を早く確認したい人は多いと思う。そういう意味でもこのHDDのストックは必要。
更に、預かったHDDから抽出した情報を復旧していく訳だけど、オリジナルHDDを使うと何かあった時に取返しが付かないことになるから、クローンHDDを作成してそれに復旧作業を行う。このクローンHDDの作成用の器材にもお金がかかる。ただのデータコピーじゃなくて、01の情報をまるっと別のHDDに移すから、HDDの容量が大きければ大きいほど時間はかかる。でもさっき言ったとおり、悠長に待てる人はそういない。だから、このクローン作成用の機材にも投資をする。あとはまあ論理復旧用のPCとかも当然お金はかかるわけで。それらのメンテナンスや買い直しにもお金はかかる。高い。とにかく高い。
それで次に広告費。
思い出してほしいんだけど、こういう緊急を要することが多い業界って、どこも広告を沢山出してるだろ。水回りとか電気周りのトラブル、鍵のトラブル。一番最初に目に入ったところに連絡を入れやすいのがこれらの業界の共通点。特に慌ててる人はとりあえず連絡を入れてしまう。だから、そういう人達の目に最初にとまりやすいように広告は絶対に必要。だって目に入らなかったらそもそも検討すらしてもらえないから。SEO対策にだってお金はかかるし、検索広告費用だってかかる。それに付随する別の広告メニューにだってお金はかかる。「復旧しなくてもいいかな」「でも無くなると無くなるでちょっと心残り」「とりあえず見積だけもらおうかな」。こういう微妙な心理の人達は何度も長い期間をかけてサイトを訪れる。必ずしもブックマークをしてくれる訳じゃないから、その度広告費は嵩む。つまるところ、広告宣伝費がものすごいコストになってる。
だけど、昔より出来ているとしたら、それは他業種や研究機関と連携して実際に研究を行っているから。
HDDの動きを制御するのにファームウェアの解析も必要だし、HDDは型番によってもちろんファームウェアが変わる。
更に出荷時期によっても変わったりするから、やっぱりこういう情報を予め多く手に入れておくためにも、希少価値の高いHDDを入手して、解析しておく必要がある。
初期診断でデータ復旧できるって言ったのにできなかった！って憤慨する人が多い。俺もお客様だったら怒ってると思う。できるって言ったのにできないってなんだよ！って。
でもこれ、仕組的には仕方ないことだっていうのは分かる。
初期診断って、物理障害が論理障害かの診断をして、論理障害の場合はHDDの中で何が起こっているかまで確認してから診断結果を出す。物理障害はお客様の許可なしにHDDを開封することはできないから、音だとか挙動でアタリをつけて、診断結果を出す。
ただ、それでも復旧できないのは、論理障害の場合、実際に復旧作業をしてみたら、データ領域に別のデータが書き込まれてしまっていたりして、必要なデータがとりだせなかったりする。データ復旧業者が復旧ソフトを使わないで、というのはこの辺が理由。
物理障害の場合は、実際成約してからHDDを開封してみたら、思ったより症状が悪かったりする。これはもう明けてみないと分からない。悪いことに、スクラッチなんか起こっていたら、復旧の難易度はSSRを10連1回で出すくらいの難しさになる。
そして、ほかの業者に預けたHDDを別の業者にもっていって開封してもらうと「前の会社の作業の痕跡がありすぎて直せない」なんてことも多い。一つの症状に対して複数の原因が考えられて、その原因に対するアプローチは多分会社によって違うから。
ちなみに、物理障害の場合、物理復旧のあとクローンHDDを作って論理復旧をするので費用は高くなる。そして前述のとおり、クローンHDDを作って復旧作業をしようと思ったら、必要なデータの場所に他のデータが上書きされていたり、BADセクタが大量発生したりいていて、復旧できない、なんてことも。
初期診断で通電した結果、HDDにとどめを刺す、なんてことが無い訳じゃない（可能性として高いわけじゃないけど）。更に、持ち込みなのか郵送なのか知らないけど、やっぱり移動の振動によって何かしら起こることもある。
復旧作業でも、ここまでで何度か書いてきたけど論理障害だろうが物理障害だろうが、クローンの作成が必要になるから、クローンの作成によってオリジナルHDDの状況が悪化することもある。
でもね、これ壊そうと思って壊してる訳じゃないんだよ。俺ね、あんなクソなモラルの超低い会社にいたけど、エンジニアは本当にいつも一生懸命データを復旧しようとしてたんだ。嘘じゃない。これは誓って、嘘じゃない。
これは仕方ないことなんだけど、復旧作業の内容は概要を伝えることはできても、詳細はお客様に伝えられない。
復旧技術こそが本来はこの業種の競争力だから、他社に内容が漏れすぎてはいけない。
さっき書いたとおり、一つの症状に複数の原因が考えられて、その原因へのアプローチも会社によって異なる。
本来であれば業界として情報共有して切磋琢磨した方がいいのかもしれないけど、競争力が無くなるのはね、企業としてはリスクだろうし難しい。
ここまで書いてきた理由に加えて、自分のいた会社では初めて問い合わせをもらってから入金までかなりお客様を急かす。
急かされる側はその時点で不快なわけで、そこに「復旧できませんでした」とか返ってきてみれば「HDD壊れてます」とかが加わればそりゃ不満は爆発する。
だから、できなかったこと、悪化したことを悪い意味で捉えられて「壊された」って書くんだろうな、と。
でもね、書いてきたとおり、エンジニアがわざとHDDを壊すことはしない。
どんなに悪名高い会社でもそうだったんだから、どこの会社もそうだと思う。
よく、従業員は経営者に扱われたとおりにお客様を扱う、なんていうけど、あんなにひどい扱いを受けていた当時でも、そんな風に悪い事をしようとする人はいなかった。だから、今もそうだと思う。
何より、わざと壊すにはその作業自体に時間がかかるしその分人件費もかかる。機材も使う。
大型のサーバーの案件なんて、両手両足じゃ足りないくらいのHDDが入ってて、その復旧費用もやっぱりそれなりにかかる訳で。そういうのが月に何件も入ってくるんだよ。ぶっちゃけ個人のお客様の分の復旧費用って、人件費なんかの固定費を更に乗せたら赤字なんだ。だから、成約しなかったお客様のHDDにわざと何かをするなんて、それ自体が愚行なんだよ。復旧作業をしたHDDが悪化してたのは、エンジニアが何とかして復旧しようとしたから。
「でも、他の業者に相談したら「あそこに預けると壊されて返ってくるから」って言われた」
なんて人も多いと思う。
データ復旧業界って自分がいた頃は本当に足の引っ張り合いだった。検索結果を見る限り、今も変わっていないんだと思う。
昔からの職人気質なエンジニアたちが多くて、そういう人たちが経営者になってるから、自分より目立ったり、儲けたりしている他社が気に食わない。もともと仲間じゃなかった人が経営している会社が信用できない。
だから、わざと足を引っ張る。ひどい時なんて、他社の年寄り社員が、個人ブログで自分がいた会社を罵っていたりした。事実無根の内容で。（どうして分かったかは察してほしい）。
古巣はゴリゴリの営業気質だったから、本当に他の会社に疎まれていた。技術力だってあったのに、外面の雰囲気と、経営者の唯我独尊なあの雰囲気が鼻についたんだと思う。
技術力があったから、そういう足を引っ張る他社を相手にはしてこなかった。でもね、離れてみて思うけど、やっぱり業界全体として醜いと思う。大手と老舗が違うのは仕方ないから、もうちょっと業界全体でうまくやれないのかね。
営業がゴリゴリと攻めてくるのでかなり不快なのは間違いないと思う。特に冷静に対処したい人にとっては。
それに加え、ここまで書いてきた情報なんて誰も知らないんだから、胡散臭く思われても仕方ない。
でもね、さっき言ったとおりわざと壊すことはしない。営業の脅し文句で何か言われるかもしれないけど、毅然とした態度で対応すれば大丈夫だと思う。
だからどこに預けるにしても「壊される」なんてことはないと考えて、自分が信頼できる会社に預けてほしい。
今自分のHDDが壊れたらどこに預けるか？って訊かれたらそれは答えられない。データ復旧会社に世話になるのが嫌すぎて、自宅のNASと、絶対に失いたくない大切なデータだけはクラウドに預けてるから、お世話になることもないだろうし。
あとやっぱり嫌な気分になってくるので、この業界の今について調べる気力もない。
まず本筋からずれるんですけど「海から魚を取りつくす」ことと「ウナギやマグロが滅ぶ」のがちょっと違う問題だと認識してください。
一定量の栄養分が海に流れ込むということは、それがすべて消費されるということでありまして（生物界は常に飢餓的状況です）ウナギやマグロがいなくなればその分の栄養を利用して他の生物が増えます。
なので、「ウナギやマグロは滅ぶかもしれないが、海から魚を取りつくすことは困難」なんです。
そして、紙の原料である樹木についてですが、なくなることはないと思いますが、使用量が増大した場合、高価になっていくことで使用量が減っていきます。
はっきり言って、木を伐り出して工場へ運ぶというのはものすごく大変な作業です。
日本の山林で、蓄材料が有史上最大である、というのは日本で木を伐り出して工場へ運ぶのが割に合わないからです。
もちろん、日本でも伐りやすいところは皆伐して切り出しています。
ところで、切り出しやすい場所といえば例えば南洋材、北方材、北米材、中米材、南米材として入ってくる材の生産地がそうです。
船での運賃を計上しても（木材は無関税）日本産のほとんどの木材よりも安価で販売できます。
（人件費、設備費、運賃などの合計が安い。日本は人件費単価は安いものの伐採ノウハウが未熟で金がかかる。林業は経営が厳しいので伐採用の設備を買えない。道が整備されていないので運賃が割高になりやすい）
ちなみに、海外では林業事業体がノウハウを集積し、最新の林業機械を揃え、切りやすい山を選定し、国境をガンガン超えてバリバリ切っています。
これは日本でも海外でも共通ですけども、切りやすい場所はどんどんはげ山になりつつあり、そういった意味では生産サイクルとは程遠い状況です。
しかし、少し目をそらせば山の傾斜がきつい場所には木が残っている。
ですから、まあ低い場所を伐りつくせば、回復した山を伐り、それが間に合わなければ今まで手を出しあぐねていた地形の木を切ることになります。
当然、コストが跳ね上がるので紙の値段も上昇し、どこかで代替物に置き換わると思われます。
また、南洋材の生産諸国やロシア、中国はすでに自国の木材の保護・禁輸措置（もっと後の方が高く売れるし、生活環境悪化の費用は自分持ちだから）をかけていますので、木材がなくなるよりはコスト上昇圧力で他の物質が用いられる方が早いですかね。
元増田。何が何言いたいのか全然わからない。「対処する」って言葉に過剰に反応しているみたいだけど、事情を色々聞いて航空会社が判断するのは「対処する」に入るんじゃないの？
で、さ。航空会社が判断するかどうかの問題じゃないわけ。どれだけ賢い判断しようが、必要な設備がなければ出来ないことがあるわけ。この航空会社は、車椅子利用者が搭乗するのに必要な設備を用意するのをケチっていた可能性があるわけ。ケチること自体がルール違反なのに。ちなみに、設備費用は、レンタルなら一回１万円ぐらいらしいよ。
原因・背景[編集]
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ[編集]
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。
孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。
1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]
国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。
5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。
明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。
1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。
また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。
日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。
1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。
