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はてなキーワード: 競争力とは
どこが負けまくっててどこが勝ちまくってるんだよ。。。
あと、例えばサランラップみたいなもんだと、日本のサランラップなんて外国で普通におみやげとして超喜ばれるレベルだったりするけど、
外国だとそこまで企業が気にするものでもない、と言うことでわざわざそんなとこに気を使わない。多分、コストなんてたかが知れてると思うけどね。
日本のサランラップが海外に普及しないのは、単にわざわざその程度のものを日本から輸入してまで使うものではないから。
うーん、「日本のメーカー」って言い切ってるけど、何に対しての話なんだろう？
ニートの脳内だとそうなの？ちょっと発想が極端すぎるんじゃない。今はコンプライアンスがうるさいから、大手のメーカーだとあんまりブラックなんて無いと思うが。少なくとも自分が働いてる業界だと昔みたいなサビ残とか聞かないなぁ
だから軒並み競争力が減退して対世界で負けまくるようになってるんじゃん？日本のメーカー。
勝ってるのは一部の競争力高い技術持ってるメーカーだけだし、そういう会社は大抵ガリガリ働いてるように見えるがね。
てか昔の輝いてた頃の日本メーカーの製品開発なんて、技術者が情熱だけをエネルギーにして業務時間外で個人的に研究開発を続けて完成させた、とか普通じゃん。
それはブラックじゃない！とか言うのかもしれないけど、そこは単に言葉の定義だけの問題だよね。はてなーみたいに「9時5時の定時で帰れない会社は全部ブラック！」みたいな勢いだと全部ブラック。
今勝ってるアップルとかサムスンとかの企業も大概ブラックだしね（アップルは深夜2時から会議とか普通にやるらしい）。競争に勝つのにブラック要素が必要ない、という理屈の方が俺には信じられん。
２日ほど前のことだ。実家に帰るため、電車のプラットホームにいた。電車の前の方にいこうと思って、移動していた１０秒ほどの間にそれを見た。
７０歳くらいのおばあさんだった。カバンから取出したペットボトルの蓋を開けようとしている。でも、開かない。僕の目の前で３回くらい、ペットボトルの蓋を開けようとして、でも力がないからか、結局開けられず、諦めたようだった。
一度はそのおばあさんの横を通り過ぎたのだが、なんとはなしに戻ってみて、「開けましょうか？」と声をかけたら、「お願いします」と言われたので、開けてあげた。ただそれだけの行為なのだが、おばあさんは満面の笑みを浮かべてお礼を言ってくれた。
何故、「開けましょうか？」と声をかけたのか、というと、半年ほど前に、８０歳くらいのおばあさんが書いた本を読んでいて、その中で、「６０歳を過ぎたら、握力が極端に落ちてしまうの」ということが書かれたいたことを、その時、思い出したからだ。ペットボトルを開けようとして、でもダメだった状況を見て、ふと、その本の内容を思い出して、声をかけたのだ。
そして、何故こういうことを増田で書いているかということだが、それは飲料メーカーさんに考えて欲しいと思ったからだ。
本に書かれていた通り、私たちは年齢を重ねると共に、色々な身体能力が落ちてくる。そうしたことを考慮して「ペットボトルの蓋」を考えてもらえないだろうか、ということです。力のない人でも簡単に開くことができる「ペットボトルの蓋」を作れないものでしょうか。別途、道具があれば、開くことができるかもしれない。でも、そうなれば、その道具をいつも持ち歩かないといけない。そうではなく、買ったペットボトルの蓋、そのものに工夫があり、その工夫により、力がない老人や怪我人たちが苦労せず、飲み物を飲めるペットボトル飲料、そういうものがでてきたら、味という競争材料の上に、飲みやすさという競争力も加わって、販売戦力にもなると思われます。
よく「子供達に夢を与える為に、五輪を招待しよう！」とキャッチフレーズで言われる。
４０年前の子供なら、Ｊ－ＰＯＰもあまり流行してなかったし、ラップなんてなかったから、
だから「心の友」はそれがジャイアンでなくても最大の娯楽コンテンツで、夢を与えられていた。
・録り溜めして見切れないビデオ・ハードディスクのアニメ主題歌
・毎月のように配信される音ゲーの追加曲
大人の場合、
「今のうちに見ておかないと、もうこの世で五輪見られない」と「計算が働く」から、
それなりに「今回の五輪を鑑賞しておこう」のインセンティブが働く。
面白くなければ、「下手したらもう五輪が見られない、五輪を見ようよ」と大人に説得されたところで、
子供は「只今現在食べたいものを食べる、値段が安くても高くても関係ない」
「今見逃したら、後５０年は見られないから」と打算で計算したからではなく、
逆に言えば競争力あるコンテンツが他に少なかったから、夢中になったともいえる。
少なくとも我が家の小学生は、五輪真弓と聞いても「誰それ」の一言で終わった・・・
よく「子供達に夢を与える為に、東京五輪を誘致しよう！」とキャッチフレーズで言われる。
６０年前の子供なら、テレビもあまり普及してなかったし、ゲームなんてなかったから、
「五輪が最大の娯楽」たりえた。
だから１９６４五輪は子供達にとっても最大の娯楽コンテンツで、夢を与えられていた。
・毎月のように販売されるゲームソフト
・そして世界人口の分だけ発信されるネット、ユーチューブ、ニコニコ動画
大人の場合、
「２０２０に見ておかないと、しばらくは日本で五輪見られない」と「計算が働く」から、
それなりに「今回の東京五輪を観戦しておこう」のインセンティブが働く。
面白くなければ、「あと数十年は五輪見られない、五輪を見ようよ」と大人に説得されたところで、
子供は「只今現在食べたいものを食べる、値段が安くても高くても関係ない」
「今見逃したら、後５０年は見られないから」と打算で計算したからではなく、
逆に言えば競争力あるコンテンツが他になかったから、夢中になったともいえる。
今後30年の競争社会は下記のフレームワークで勝ち負けが決まるのでないかと思う。
国内マーケット、小さい組織 → 弁護士などの士業、小規模サービス業、国内向けベンチャー
国内マーケット、大きい組織 → 電気・ガス、鉄道などのインフラ、公務員、大手サービス業
海外マーケット、小さい組織 → 海外向けベンチャー、フリーランス
海外マーケット、大きい組織 → グローバル製造業、商社、プラント
これらのグループを平均すると、どんどん消えていくのが、国内マーケット、小さい組織 のグループだろう。
国内マーケット、大きい組織のグループと海外マーケット、小さい組織のグループは勝ち組と負け組に分かれる。
海外マーケット、大きい組織は残りのグループと比較して優位な位置にいるだろう。
まず、国内マーケットは縮小している。このため、何もしなければ、負ける。
力のある大きい組織は、シェアを拡大することで生き残り、それなりの利益を稼ぐのでなかろうか。
このため、国内マーケット、小さい組織のグループがどんどん消えていく。
国内マーケット、大きい組織は、シェアを伸ばせる勝ち組と、シェア争いに負ける負け組に分かれるだろう。
海外マーケットは、規模は拡大しているが、競争が激化している。
このため、一般的に競争力が小さく、シェアも拡大しにくい小さな組織は、一部の勝ち組と、ほとんどの負け組に分かれるだろう。
大きい組織は、複数拠点に進出するなど、勝負のチャンスが多い。
このため、海外で前面撤退しない限り、負け組になりにくいだろう。
これらの競争が激化する結果、
ちょっと思うことがあったのでここに吐き出してみる。
もしかしてはてなで数年前に議論になったテーマに近いのかもしれないが、ちょっと書かせて欲しい。
括弧書きを多用するクセがあるので、読みにくいかもしれません。
【前提】
スタイル悪
運動神経最悪
年収は人並み
運動が出来ないこと、顔が悪いことから小中高のスクールカーストは常に下位。
大学に入ってからは旧来のスクールカーストの縛りが減ったので楽しく過ごし、普通に就職。
【経緯】
ここ数年は仕事中心な生活をずっと送っていたわけだけれども、ひょんなことから取引先の女性とちょっと話すようになり、
「このままいけば付き合えるかも」と思ったが合えなく撃沈（詳細は割愛します）
通常仕事などでははあまり気分が落ち込むことは無いのが、今はかなりの落ち込んでいる。
その女性に受け入れられないというよりも、より一般的に「異性に受け入れられないこと」というように感じられ、
これまでのこの分野での成功体験の少なさもあいまって、かなり来ている。
【考えたこと１】
これだけの人間がこの世に存在しているのに、自分は「選ばれない」「極めて競争力が低い」存在であるのだろうか。
結局、イケメンでスポーツが出来るような従来型の上位層（スクールカーストの上位層）しか人生を楽しむ権利が無いのではないか？
自分のような存在（ブサメン、運動できない等）は結局「社会の贄」（後述）ではないのか？
お勉強が出来ても、それ以外のリソースが（特に所与のリソースが）人生を謳歌できる権利（ここでは異性関係のみを想定しているので、そう書いたほうがより厳密かもしれない）
を左右しているのであれば、生まれながらに全て決まっているのだろうか？
（自分は社会の安定装置として存在しているのだろうか。そんなの、いやだ）
自分のような存在を再生産しないためにも、自分は子供を作るべきではないのではないか？
という方向に思考が傾き、極めて気分が低下している状況になってしまっている。
もちろんつまり現代の方が余程自分のような存在には良いのかもしれない。
（この社会が生き易いだなんて、この社会は実に終わっていると思うが、それ以上に自分が終わっているのかもしれないとか思春期のようなことを言ってみる。
しかし、思春期でも上位者（スクールカースト上位者。要はイケメン・運動神経抜群系）はそんなことは思わないような気がする。そう考えると自分は与えられたリソースの少なさから、社会ないし神様に「そう思わされている」のであって、その意味では社会の供物／贄であるという理屈は一定の正当性があるように思われる）
とはいえ、いかに自分が社会構造や先天的リソース不足による被害者であり、社会の安定装置としての下部構造に組み入れられているか
（つまり、社会は全員が平等であるということは起こりえないので、必ず上中下の階層構造になる。この際に、先天的リソースの配付量の差異がとりもなおさず当該社会構造内での地位の差異に直結する。（現実的には別の要素もあるのだろうが、大きな影響力を持っていることは確かだろう）それゆえ、自分のような先天的リソース量が少ない人間は、生まれからして社会の下位へ位置づけられることが決定しているのであり、つまりそれは社会の供物・贄と言えるのではないかと。すなわち下部構造を支える人間がいるからこその階層構造な訳で。生まれながらにして下位たることを強制されることは、それすなわち社会安定化のための贄に他ならないでしょう？ということ。長え。）
ということについて、思考を巡らせたところで、結局状況は変わらないし、むしろ時間を空費している点において状況を悪化させていると言えるのだろう。
結果として自分が時間を空費している一方で人生を謳歌している人々はますます栄え、その差は縮まるどころかどんどん開いていってしまう。
【結論】
正規雇用で雇ってもらっているだけでも幸せなのかもしれない。贅沢な悩みなのかもしれない。
秋葉原の加藤さんのように彼女がいれば全てが解決するとかそういうことは思わないのだが、なんというか一言で言うなら、もう少しイージーモードな人生を送れるリソースが欲しかった。
ただそれだけです。数日経てばやる気が復活するのかな。今は何せず部屋でずっと眠っていたい。
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。
そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。
確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％---がドコモの負担になると予測されるからです。
でも、「販売ノルマ率を切り下げてくれればウチも採用しますから、そこは何とかお願いしますよ」というドコモからの数年越しのメッセージに、Appleは反応しませんでした。確かに中国・インド・アフリカといった途上国の巨大市場に比べれば、ドコモはたかだか6000万契約の極東のいちメガキャリアでしかありません。最後発のドコモに対して契約条件を緩和したら、当然ソフトバンクやauも最恵国待遇を要求するでしょう。Appleからすれば、各社に販売ノルマを緩和したらトータルではツーペイになってしまうし、利益率を緩和したら、まだiPhoneが高い競争力を持っている地域の市場を自らスポイルすることになってしまいます。Appleがドコモに妥協してやる意味は今のところないのです。
だから、ドコモにはもう後がなくなってしまいました。とにかくiPhoneの販売ノルマをクリアできる体制を整え、iPhone販売契約に踏み切るのが喫緊の課題です。そのためはどうすればいいか？ iPhoneを豊富な選択肢のなかのワンオブゼムにしてはだめですよね。実際に数を捌かなければ、Appleが課すペナルティで今度は営業利益率がガタ落ちしますから。となれば、今は1シーズンに10機種も出しているAndroidスマートフォンの投入ラインナップをせいぜい3〜4機種程度に絞り、それらとは別格の位置づけでiPhoneを売りまくらなければいけなくなります（ソフトバンクやKDDIは実際そうしています）。「業績回復のためにやれるべきことは全部やっている」と株主に説明するためのステップとして、これはもう必須の条件でしょう。
さて、では実際にラインナップのどこを整理して、誰にiPhoneを売ってゆくのか。ドコモの既存ユーザーのうち、特に重視すべき移行見込層は、1）フィーチャーフォンのユーザーと、2）Androidに乗り替えたものの、その機能や操作性に不満があるユーザー…ということになるでしょう。1）はかつてブランドだった「ドコモのN」や「ドコモのP」などを長年ご愛顧戴いてきた層。2）は、Android機種のなかでも差別化に失敗しているコモディティ的端末、すなわち、N・P・F・SHのユーザー。これらのユーザーを「わかりやすいですよ」「使いやすいですよ」とiPhoneに誘導してゆくためには、これらのセカンドラインのメーカーが作るスマートフォンは、むしろ、選択肢から消えていてくれたほうがいいですよね。
こうして事前にキャリア内の浮遊層を作っておき、適切なタイミングでiPhone移行キャンペーンを投下すれば、そこは衰えたりとはいえ国内最大の契約者数を誇るキャリアのドコモですから、その数字的なインパクトはかなり大きいはずです。
だから今回話題になった「ツートップ戦略」は、巷間言われているように、スター機種のXperiaとGalaxyを重点的に売り込むための、攻めの施策というだけではありません。それは、来たるべきiPhone時代を見据え、長年ドコモと蜜月関係にあったメーカーたちと縁切りすることを意図した、非情な身辺整理の作業でもあります。今般報道されているNECカシオやパナソニックモバイルのスマートフォン撤退は、ドコモの販売奨励戦略の「失敗」ではなく、はじめからの狙い通りの「成功」だったというわけです。
ネット世界では投資家、ゲーム開発者、ラノベ作家、企業探偵、ベルロックメディアシニアマネージャーなどの華麗な経歴で知られる山本一郎さんという人に拙文へのリンク貼っていただけたようで、恐縮至極、汗顔の至りです。
【悲報】ドコモ関連で「いかにも」な与太記事が増田に掲載され局地的に話題に(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
はい、もし上の文章からそんな経緯を想像する人がいたら、企業経営には向いていないでしょうね。山本一郎さんがドコモの経営陣だったとしても、当然、Appleと今期以降のiPhone販売契約について話の筋道をつけてからの「ツートップ戦略」で年末大水計に打って出るのではないでしょうか？ 見込みベースで話を進めて裏目に出たら、ツートップ転じてオンリーツー状態になってしまいますのでね。もしここまでの話がすべて机上の空論なら、それはすなわち、「ドコモは次の機種サイクルから事実上ソニーとサムスンだけでスマートフォン市場を闘い続けることを選んだ」という話になるわけです。
しかし、本邦のモバイル業界のフラッグキャリア格ともいえるドコモが、たった2メーカー×1〜2機種の最新スマートフォン・ラインナップで次の秋冬商戦に挑むなんてことがあるでしょうか？ この会社は今年に入ってからの一連の動きのなかで、どんなコストを払い、何を仕込んでいるのでしょうか？ 山本さんが並べているリンクの数々も、ツートップ戦略が「単体では」純増の切り札として奏効しなかったことを示していますが、それは本当は「切り札」ではなく、さらなる戦略転換のためのひとつの手段だったのではないでしょうか？ 予定では2013年中に市場投入され、サムスンとの密な提携関係ならびにモバイルOSの第三極戦略の礎となるはずだったTizen派筆頭の永田氏をいきなり傍流に追いやってしまったことには、果たしてどんな意味があるのでしょうか？
さまざまな状況証拠から考えて、今のドコモがその機種戦略・プラットフォーム戦略の中に、何か大きなパズルのピースがはまるための「スペース」を作っていることを全否定できる人はそういないのではないでしょうか。そして、その巨大な空白に当てはまる商品は、現状では1つしかありません。
もう、おわかりですね？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-newsweek-bus_all#
4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広がっている。大学の場合は今まで事実上無期限に勤務してきた非常勤講師が多く、早大の場合は教員の6割、4000人が非常勤だというから、雇い止めの影響は大きい。
こんなひどい差別があるのは、日本の大学だけである。文部科学省の調べによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62％で、助教授では12％しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。それなのに日本では、准教授になったら1本も論文を書かなくても昇進し、早大の場合は70歳まで雇用が保証される。
だから日本の大学の競争力を上げるのに、100億円の予算なんか必要ない。世界の大学がどこもやっているように、教授・准教授を含むすべての教員を任期制にし、テニュア審査に合格できない教員は契約を打ち切ればいいのだ。これによって非常勤講師も優秀な研究者は教授になれ、論文を書かない教授はクビになる。それが世界の常識である。
なにが言いたいんだ？
日本の非常勤 6 割とアメリカのテニュア 6 割じゃ、日本のほうが競争激しいんじゃ？
選別が進んだんだろう。
良い不動産には買い手がつく。人気が集まって値段も上がる。
田舎から都市、都市圏でも郊外から中心部へと人口は移動している。
でも、不動産の競争力は立地だけではないから、田舎であっても魅力ある土地にできるはず。
いままでは、とりあえず余った土地にマンション建てるだけで経営できたのかもしれない。
頭使ってビジネスしなきゃならない。
新築ではなくて中古住宅のリフォームで儲けるのも難しいんだろうな。
リーマンショックの前でも、上昇したのは中心市街地がほとんど。
NTTドコモはMNP流出を食い止められない。すくなくとも今のままでは。
仮にiPhoneを取り扱ったとしても困難だろう。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社合せた契約数はおよそ1億3000万。
ドコモが6000、KDDIが4000、SBMが3000くらい。だいたい。((正確には6098万8100、3681万7200、3132万2000で合計1億2912万7300))
そして2012年のMNP実績はドコモは△130万で、KDDIとSBMがそれぞれ90万、40万の転入。((正確には、△131万3200、93万3000、39万3300))
おおよそ130万。もちろんドコモへ移る人もいるので、これがMNP利用数を表しているわけではない。
もしもドコモがiPhoneを売り出して、同じように販促を頑張ったとして、3社の競争力がほぼ同じになったとする。
各社ともMNP対策に力を入れて、今まで通り1割の契約数が移動するならば、
ドコモ：＋350万、△600万＝△250万
KDDI ：＋450万、△400万＝＋50万
SBM ：＋500万、△300万＝＋200万
そしてこれはシェアが均等に1/3ずつになるまで続く。
めちゃくちゃな仮定のもとに、とても乱暴な計算をしている。
それでも、ドコモの継続的なMNP純増の実現が困難なことには変わりないように思う。
契約数の数字はau、通年のMNP転入超過が過去最高に――2012年12月契約数 - ITmedia プロフェッショナル モバイルより。
おお、そういう返しをされるとは思っていなかった。面白いね。確かに性愛観が変わると、家族観も連動して変化するかもしれないね。
家父長的体系と、母子関係に基づく家族体系に二分されるよりも、
核家族化する人々と、シングルファザー・シングルマザーが一般的な人々に分かれるかもな、とは思った。
あと、処女性主義者たちと、自由性主義者たちが、どういった社会的クラスターと結びつくか、によってその後の展開にかなりさまざまな展開がありえそう。
・社会階層と結びついた場合 → 階層をめぐる不平等と、家族・性愛観がバンドルされた社会的分裂
・地域と結びついた場合 → 自由性主義者の多い沖縄独立！ みたいな独立闘争の加速へ
・世代と結びついた場合 → 「最近の若いものは…」 ※まあ、これは確実に起こるというか、現状でも起こってるわな。
社会階層で分裂しちゃった場合、民放改正とか言っても、議論がおさまりつかなさそうだけれども、
地域差で分裂して、条例とかで家族観を変えるような制度が施行された場合、
その家族制度が、その後の地域の経済競争力とかにも結びついていきそうなので、
結果としてどちらの家族制度が経済的に生き残るかみたいなことで、
性愛観の淘汰圧みたいのが働きそう。
（そして、その過程で、「どっちの性愛観が偉いか論争」みたいのが無限に行われそう）
もっと正確に言うと経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
ブラック企業をなくすためには、
この2点だけが肝要で、そしてそれはブラック企業を根絶できないということを同時に示す。
すべての企業が毎年必ず右肩上がりの成長はしないし、安さとは競争力であり、お客様は安さを求める（もちろん質は値段の高いところと同等）から、無理。
仕事を早く終わらせると時間あたりの評価が下がるので仕事してるフリをするのです。
余分な時間は新しいことを勉強したりはてブを閲覧したりします。
平均年齢が低いのはそれとは関係ありません。
日本のIT業界は個人単位で見ると仕事の成果ではなく労働時間に対して金が出るため、
年齢が低ければ低いほどコストが下がり利益が上がるという雇用する側の事情によります。
なぜ労働時間に対して金が出るかというと、日本の多くのマネジメント仕事においては
「利益が最小限になったとしてもトラブルを起こさないこと」が最も賞賛されるのであり、
それにはコンビニにように労働集約的でリスクの少ないスタイルを作り上げる必要があるからです。
そういうスタイルは優秀な人材を遠ざけ長期的には競争力の低下につながりますが、責められることはありません。
サラリーマン経営者も無意識の本音では長期的な業績など興味はないからです。
「長期的には我々は皆引退している」のです。
http://anond.hatelabo.jp/20130510163712
労働基準法などの労働法を遵守した契約であったかどうかが争点となる。
「労働者には契約内容を判断する能力がなかった」かどうかは意思能力の有無が争点となる。
「労働者は騙されて合意した」かどうかは詐欺であったかどうかが争点となる。
契約の内容による。就業規則・労働契約において職能給による給与決定が定められていた場合に争点となり、職務給や業績給などそれ以外の場合は争点とならない。
市場原理に基づくので、賃金が低い企業は外部競争力が小さくなる。
「ウサギィの問題でなく論点であるところ」「ウサギィの問題でなく論点でないところ」は一般論か妄言なので取り上げることはしない。
個人的には、第一に「ウサギィの問題であり論点であるところ」の解決は法的に図られるべきであって、インターネットで論じるのは無意味であり、第二に「ウサギィの問題であり論点でないところ」は一意に解決される性質のものではないからインターネットで様々な見解が出る価値があるが、あえてウサギィと結びつけてどのように論じるかは後述の毀損の問題から注意すべきである、と思っている。
もちろん、これは無意味だから論じてはいけない、これは論じてもよい、などという主張はあまりに空疎な論説でそれこそ無意味であるが、懸念はどちらの場合でも論じ方によっては毀損に発展することである。特に最近は一部で議論が雇用問題から悪意に満ちたウサギィ叩きに変質しつつあるのが気がかりで、このままウサギィの名誉を著しく貶めるような言い回しだけが先鋭化すると要件としては重くなってくるのではないだろうか。名誉毀損は一種の逆ギレであるように捉えられ軽視されがちではあるものの、事実の指摘であるから問題ない、という立場は少なくとも名誉毀損の考えを理解していないんじゃない？かな？
http://anond.hatelabo.jp/20130421212203
これに書いてあるのは、全面的に正しいよ。
ただ、結論は
じゃないんだよ。
これはたしかに大学に行くのが逆にリスクだよ（借金漬けになるし）。でも、こいつらが大学に行かずに高卒で働こうと思ったら中国やらインドの労働者とガチでぶつかり合っちまうわけだ。で、そうすると単価の関係で負けちまって職からあぶれる（まさに“そういうやつは単なる確率であぶれるし、それをどうにかする方法は、もう無い”）。
“だから”日本では、大学進学が事実上の「基準」になるように動いてきたわけだ。全員大卒国家政策。
理屈としては国際社会で競争力のある専門性を持った人材の創出――とかになる。
「日本人は全員
のどちらかですので、大学進学には正統性があります」ってことなんだ。
逆に言う。「秀才でも天才でも勉強がしたいわけでもなくて、単にモラトリアムor就職で必須だから進学するヤツ」というのは、日本にはいない設定なんだよ。
自力で解決すべき問題なんだ。
つまり、あなたが得ている給料はサービス残業やうつ病などの激務無しでは
そもそも受けとることが出来ず、ここに労働市場がきっちり働いているのだ。
そして同様の理由によって国や法律で解決が出来ないのも分かる。
なぜなら、サービス残業を無くすことは会社の体力を奪うことに繋がり、
それは税収面に反映され我々に帰ってくるのだ。
だから、自由の時間は手に入れたが同時に貧困も受け入れないといけない。
ところで、時間はあるが貧困な人というのは発展途上国の貧富層に多い。
それゆえ、あなたの言っていることは
日本に発展途上国へ戻れと言っているのと貧困になろうと言っているのと同義なのである。
そして、もう気づいただろう。
つまり、国が変えるのは不可能だし、
結果として同じなのである。
勉強会に行って"会社でやったことを発表する"という行為を目にすると何か精神的にキツいと感じるようになりました。
ハイハイ、それって単に利己的な転職活動でしょ？しかもお前一人でやったわけじゃないよね？という思ってしまいます。
自分は会社で、とある分野のかなり先進的なこと（まだ十分な実績や資料がないような部分）に取り組ませていただいてます。
そして、現在そこそこ成果を出せているのではないか？と感じています。（自画自賛で失礼）
おそらくこの成果をまとめて、出すべきカンファレンス等で発表すれば、それなりにインパクトを与えられる、と感じています。
でもこの成果を利用した製品は会社の競合他社に対する競争力の一部だとも感じています。
また、この成果は自分ひとりで出したわけでもありません。提案と実装こそ自分なのですが、周囲の意見を聞きながらブラッシュアップしたものです。、
そういった成果物を、個人の判断で外部に発表することは会社の損失になるとも思えて、なんとなく悶々としています。
どんどん成果を発表して、この分野の知見ある人と闊達に議論したいとも思います。
あるいはその成果をまとめておいて、今後より良い条件のポジションにつくための布石にしたいなぁ、なんてヨコシマなことも考えています。
でもそれは会社にいながらだと難しいのかな、とも感じています。
そういったことをやりたい場合は、あくまで会社外の時間で個人作業でやらないといけないんだろうなぁと思います。
以上、どこにも吐き出せないのでここで愚痴ってみました。
でもこういう人、多いんじゃないかな。
「グローバル社会に伍して行けるマルチ人間に仕立てなきゃならない」という強迫観念があるのでは？
だから、政府自民党内の議論で「大学生全員にTOEIC義務付け」とか、「文系大学生にも数学入試義務付け」とか、
「いや、理系学生にも、国際社会に出ても恥ずかしくないよう、日本史や古典を学ばせるべきだ」
と、とかく科目の積上げに議論が流れてしまう。
「文系大学生が、原子の崩壊方程式（って言うのですか？）を知らないのはオカシイ、義務付けるべきだ」と
吼えていたそうだが、文系の自分は、その意味がわかりません、ええスミません。
まあ曽野綾子は「文系に方程式を教育するのは不要」と語ったそうだが。
「自分の専門分野は、全学生、全日本人が知っておくべきだ」と視野狭窄に陥りがち。
こんな専門家の意見を真に受けて、学習科目を積上げていけば、日本の小学生中学生高校生は
「どのレベルの学習が、理系大学生には必須か？」という「積上げ方式」で設計すると、必ずパンクする。
無理やり詰め込みすぎると、消化不良を起こして、後々の躓きになる。
こういうのは、積上げ以上に「捨てる技術」「仕分ける技術」が欠かせないと思う。
「ここまでのレベルの学習が、理系大学生には不要では？」という引き算も定期的に行って、
あと、日経朝刊に
「大学を出たが就職できない日韓と比べ、ドイツは大学を目指さない若者が専門学校に進み、
それがドイツのグローバルニッチな中小企業に入って、ドイツ技術のレベルアップを支えている」という記事があった。
言われて見れば、ドイツには「オックスフォード、ケンブリッジ」「ソルボンヌ」
「ハーバード、スタンフォード」のようなビッグネームの大学は乏しい。
しかし、超名門大学は乏しいのに、ドイツの技術水準は高く維持されている。
「日本の競争力を保つためには、東大京大慶応などのトップ校を、世界最高レベルに引き上げなければならない」と
