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はてなキーワード: ニッケル水素電池とは
へ～
技術的なところは詳しくないんだけど、イメージ的にはニッケル水素よりリチウムイオンのほうがハイグレードなイメージがあったけど、ニッケル水素のほうがグレード上の設定なんだ。
新型アクア、ヤリス・ハイブリッドが登場したので、やや中途半端なイメージがあるかもしれないが、実車見たり、レビュー見てたら、意外といける気がしてきた。うへえ顔の縁取りはG・Zがシルバーになるようで、そっちの方がデザイン的には良い。アクアは機能的にはほぼ全部入りに近い。電動パーキングブレーキは無くて足踏み式だが、全車速対応クルーズコントロールで、停止まで出来る。発進はアクセル踏む必要がある。
技術的見どころは、バイポーラ型ニッケル水素電池の採用（最廉価のBだけリチウムイオン）。これで電気の出し入れが早くなった。燃費は下位グレード程良くなる。Bはタイヤが細いのが効いているかもしれん。
なんか明日からイギリスでコロナワクチンの接種が始まるらしいんですけど、俺ぶっちゃけ全く信用できんのですわ。
信用出来ない理由って言うのはワクチン懐疑論者だからだとかそういうわけじゃなくて、某電機メーカーで製品量産立ち上げの仕事をやっていた身としての技術屋的な視点からの懸念。
なぜ懸念してるかって？
あえて主語をデカくするが、工業製品って少量生産から大量生産に移る時の工数がバカにならず、治験完了後1ヶ月で製造体制ができるとは思えないからだ。
年間何億台も製造される携帯電話を例に挙げるが、俺の知っている範囲だと、発売1年前にはハードの開発がほぼ完了している。それから発売までの1年間はひたすら量産に向けた準備に当てられるのだ。
少し例をあげよう。ある製品の設計が終わったとして、量産立ち上げで試作品を100台くらい作ったとする。このくらいの生産規模だと全てのパーツを単一メーカーの同一ロットで調達することができたりするのだが、製造規模が数万台•数百万台に拡大すると、当然パーツのロットは違ってくるし、単一サプライヤーからだと部品数量が安定的に確保できないので複数社から調達が必要になってくる。
思考実験として、この新製品の部品点数が10点だったと仮定してみる。全ての部品を3社から調達すると、僅か10個の部品で構成される製品でも、組み合わせは5万通りを超える。まあ実際にはここまで組み合わせが増えないようにはなっているのだけれども。
さて、設計段階では動作に問題なかった製品も、製造元や製造ロットの組み合わせ次第では僅かな特性の誤差が積み重なって思わぬ不具合を起こしたりする。明らかに品質の悪い部品を供給してくるサプライヤーには改善指導をしたり、ダメそうなら早めに見切りをつけて業者の新規開拓したりする必要が出てくる。
そんなこんなで問題を潰して行くこと数ヶ月。月間数千台、数万台と量産できる体制を構築して発売予告をしたとする。そしたら予想外に反響が大きく、想定の何倍もの予約が入りました！そしたらどうなる？
なんということでしょう！生産キャパが足りません！
基本的に、工場が違えば工作機械や測定器は別のものが入っています。同じメーカーの装置でも、びみょーに仕様が違ったりします。例えば測定器なら同時測定数や帯域とか、測定ソフトウェアのバージョンとかそう言うところね。で、違う装置で製品作って違う装置で試験すると、びみょーに特性が変わってきたりて、売れないゴミの山を作りつつ、少しずつ改善しながらまた量産体制作りに励んで。
そんなプロセスを3ヶ月〜6ヶ月ヒイヒイやった挙句にようやく最終製品の安定供給に漕ぎ着けるわけだ。最近の製品だと、ちょうど今品薄が騒がれているSwitchやPS5の量産担当の人、マジ大変な事になってるだろうな…
話がかなり脱線したが、そういう理由があるんでコロナワクチンの量産はマジで激ヤバだと思うんよ。しかも今度のワクチンはmRNAとか言う従来とは違う新しい方式なんでしょ？バイオは専門外だけど、量産普通に激ヤバでね？電機メーカーで言えばニッケル水素電池の量産ラインをリチウムイオン電池の量産ラインに置き換えたり、液晶の生産ラインを有機ELのラインに入れ替える感じだよね？製造装置も測定器も部材も従来のラインから大きく変えてると思うけど、マジ大丈夫なのかよ？
というわけで、量産エンジニアの視点で見るとコロナワクチンの製造は怖すぎて信用できません。まあ1年ほどしたら品質も安定してくるだろうから、その頃になれば打っても良いかなって感じはするけどね。
バッテリーがへたってるのかクリップオンのストロボが調子悪いのか分かりませんが、バッテリーを新しいものに取り替えたのですが買って届いて充電せず横着に使ったのでやっぱりすぐ充電切れでした。当たり前ですよね、しっかり充電します。
結構エネループPROは酷使してるとすぐへたるので、何度か買い替えます。ニッケル水素電池ってそういう劣化を気にせず、まあ割と気にすることなく使い続けられると思ったんですが、やっぱりそうはいかないみたいですね。
東京から来てくれるはずだったモデルさんがコロナのせいで急遽来れなくなってしまいました。都内は本当に移動禁止令が出てるの？ってぐらいガチガチの移動外出自粛なんでしょうか？また来られるようになったら来て欲しいです。
今日は晴天だったので撮影も順調でした、撮れ高もいいんじゃないでしょうか？
しかし電池のデザインがダサイと騒ぎになったというのがよくわからない。ただロゴが書いてあるだけだし、そもそも使用中に視覚に入るもんでもないのに。
電池マニアじゃ無いが、他人からみたら馬鹿馬鹿しいと思われるような所にも気を遣うって気持ちはわかるよ。美しいものを使いたいっていう本能というか、洗練されたものに振れていることで、自分のセンスが鈍らないように常に高めておくというか。朱に交われば赤の逆のパターンね。何というかな、気合いを入れるときにちょっといいネクタイをしめると、俺はいいもん使ってるって気合いがはいるとかさ。気持ちの問題。
そう言う感覚以外、実用面でも批判されている部分があって、多いのは、eneloopブランドは全部二次電池だったのに「Panasonic」とでっかく書かれたおかげで一次電池と見分けがつきにくくなった、と言う批判ね。これはわかるんだよ。うちの親は「ケータイのeneloop」とか意味の分からん事を言うし。SONYのファミコンみたいなもんで、要するにケータイ用の外部バッテリーの事を言ってる。だから混乱するだろってわけさ。
ただねえ…。
昔の蓄電池思い出してもらうと分かるけど、電池ってみんな派手な色してなかったか？
たとえば昔のミニ四駆に使ってたニッカド電池は黄緑色だったでしょ。派手な色で分かるようになってた。あと、EVOLTAは橙色で派手に「蓄電式」って書かれてるよね。あれって実はリサイクルを推進するための規格で決まってて、ニッカド電池は黄緑色、ニッケル水素電池は橙色、リチウムイオン電池は青色って決まってるのよ。
昔は転がってても色で識別できるように色がリング状になってて、昔は特に、口にれたらまずいってことが分かるように、とても食い物に見えない毒々しい色がつけられていたわけだよ。
だけどeneloopは、シンプルなデザインで攻めてきたよねえ。これね、今までの業界の常識を打ち破ったといえばそりゃ聞こえはいいけど、従来の「一目で見て蓄電池だとわかり、一目で見て食えないと分かる」って観点から選択されていたデザイン指針を全く無視しちゃったわけ。安全性重視だったのをデザイン重視にしちゃったわけよ。タブーを打ち破ったって言うか。
eneloopは蓄電池しか無いからこれでもいいって考えはそりゃ無くは無いしさ、各社共に対抗するため追従しているって事実があるににしたって、eneloopが安全性のデザインを破っといて、eneloopブランド名が分かりにくくなったら蓄電池だって分かりにくいから危険だなんてのは、ちょっと事情をしってるともにょるよ。
FDKが自分で出してる富士通ブランドのニッケル水素蓄電池は、きちんと橙色つかって、リング状に色がついてるところがあるんだよね。昔に較べりゃ薄いけど。eneloopってほんと、マーケティングが生んだ化け物だったなって思うよ。
その後もエコイメージだかなんだかしらんけど緑色つかう馬鹿な会社があるしさ。緑はニッカド電池だって言ってんだろ！おい！Twitterで自虐マーケティングなんかやってる暇あったら色使い直せ！
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！ 皆さん知ってましたか？ 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？ とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
