■消費税増税は商取引の中立性を歪める（新品より中古品売買へバイアス働く）

消費税増税って、住宅取引に代表される高額取引には致命的ダメージを与えるのだが、同時に

「新築から中古へ」「新品から中古品へ」の流れを加速すると思う。

住宅の場合、土地は非課税で建物が課税。

例えば、土地＝２，０００万円、税前建物＝２，０００万円のマンションの場合、

消費税額＝２，０００万円×５％＝１００万円、だったのが、２，０００万円×１０％＝２００万円となる。

エンド価格で見れば、税込み４，１００万円⇒４，２００万円になる訳だ。

一方、いわゆる中古不動産取引は、個人間取引が主流。

個人、というのは、「業として不動産取引をしていない、いわば素人間の取引」だから、消費税は課税されない。

中古マンションは、経年劣化分のハンディとか、仲介手数料や取引諸税がかかるというハンディがあるので、

新築マンションと同価格では競争力ないが、新築価格比で２～３割ディスカウントした価格が相場とされる。

（中古マンションの方が、駅近や南向などの好立地マンションが多いので、　さほどディスカウントされない、という地域もある）

新築の相場が４，１００万円なら、中古は２，９００～３，３００万円程度が相場か？

で、ここで新築マンションが税率１０％化されて４，２００万円になる、ということは、

新築・中古の価格乖離が１００万円上積みされる、ということだ。

新築マンションが不利になって中古マンションが有利になる、というのは、

「既存ストックの有効活用」という面では「環境に優しい」と言えるが、

他方「従前の旧式な省エネ性能な住宅が温存され、最先端の省エネ性能の住宅の普及が妨げられる」

という面では「環境に優しくない」とも言える。

住宅に限らず、一般財で考えても、

「法人取引に課税し、他方個人間取引を課税しない」日本の消費税制は、

「商取引を法人間取引から、個人間取引へ誘導する性格がある」と言える。

税制として、商取引に対し中立でなく、歪みを生じさせるということだ。

新車売買より中古車売買の方が有利になるし、

家電製品・パソコン・ブランド品・書籍、いずれも「新品より中古が有利」となる。

ヤフオクが有利になり、新品メーカーが不利になる、ということ。

税率５％では顕在化しなかった中立性への悪影響は、税率１０％になると無視できないレベルに拡大する恐れがある。

この辺の「税制による商取引中立性への歪み」を是正するには、

個人間取引にも消費税を導入するしかないのだが・・・

Permalink | 記事への反応(1) | 20:36

ツイートシェア