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2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2009-09-19

1990年-25%CO2削減を目指すということ

これらをどう転換するか

後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。

民主党マニフェスト

29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的

○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。

○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方国民負担を軽減する。

【具体策】

ガソリン税軽油引取税自動車重量税自動車取得税暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。

○将来的には、ガソリン税軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税自動車税と一本化、自動車取得税消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】

2.5兆円程度

42.地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的

国際社会協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。

○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。

【具体策】

○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国中国インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。

キャップトレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。

家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。

43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的

国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民温暖化に対する意識を高める。

エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。

【具体策】

○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。

住宅用などの太陽パネル環境対応車省エネ家電などの購入を助成する。

44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的

住宅政策を転換して、多様化する国民価値観にあった住宅の普及を促進する。

【具体策】

リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算地方自治体に一括交付する。

○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地価値のみでなされているリバースモーゲージ住宅担保貸付)を利用しやすくする。

木材住宅産業を「地域資源活用産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者健全な地場の建設建築産業を育成する。

45.環境分野などの技術革新世界リードする

【政策目的

○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。

環境技術研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。

【具体策】

世界リードする燃料電池超伝導バイオマスなどの環境技術研究開発・実用化を進める。

○新エネルギー省エネルギー技術活用し、イノベーション等による新産業を育成する。

国立大学法人など公的研究開発法人制度改善研究者奨励制度の創設などにより、大学研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46.エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的

国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。

【具体策】

エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

レアメタル希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

2009-09-08

ロボット少子化による労働力不足を補えるか

民主党少子化対策と銘打って大規模なばら撒き(年換算5兆円以上)をするようだけど、そもそも少子化すると何がまずいというのか。おそらく労働力不足といいたいのだろうけど、安価労働力移民政策とかで引っ張ってくるよりは産業ロボットの拡充による代替を目指すのがいい。もちろんメンテナンスなど運用コストもかかるので過渡期はむしろ不経済になるだろうけど、新しい産業のタネにもなりえる。

フランス人も期待している http://mesetudesenfrance.blogspot.com/2009/07/blog-post.html

昨今の環境指向のおかげでハイブリッドカー電気自動車の開発が進んでいるのは追い風になる。これら環境対応車を実用的にするためにはモーターや二次電池の性能向上が必須であり、その技術はそのままロボット産業転用できるからだ。

ロボット運用先を飲食店業や介護現場へムリヤリにでも広めていって需要を生み出すことが政府のやるべきことなのではないかと思う。それこそ公共事業として。環境対応のクルマといえども、長期的には先細りの市場であり、その先をどうするかを見据えて税金の使い道を考える必要がある。

いわずもがな日本産業ロボットに関しては相当の世界シェアを誇っているわけだが、そこにはキリスト教的な道徳観により欧米が参入しにくいということも絡んできている。これは日本にとっては明らかなアドバンテージであり、こういったところを狙って新しい産業を興さない限り国際競争力の向上は望めないのではないか。

 
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