  |
はてなキーワード: 広報とは
これについて、ワイドショー等で多くの人が無責任な批判をしているわけだが、あからさまなポジショントークが多すぎて辟易する。
東京都としては、効果を最大限にするためには複数の施策を同時に打つことによって、短期間で感染者数を減らした方が長期的に見たら経済的にもプラスである、緩い要請をダラダラと長く続けるのが一番悪いのだ、という考え方だと思う。
一方国としては、一気に休業要請まで行くと経済が大きな打撃を受け大変な事になる。様子を見ながら徐々に手を打っていけば良い。目的は医療崩壊を防ぐ事だから医療崩壊しない程度に感染拡大を防げれば良い、という考え方のように思う。
これは、現状では、どちらが正しくてどちらが間違っているかは誰にも分からない。
まあ、結果が出てそれを確認してから、鬼の首を取ったように批判する人がたくさん出てくるのだろうが。
この2つは欧米型と日本型とも言え、どちらが正解かは今のところまだ結論が出ていない。
小池さんの味方をするとすれば、FRBとMITの研究者3人が3月26日に発表したスペイン風邪の米国内での状況を題材にした論文だ。それによると、「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ経済は拡大する」という結論に達したとある。
安部さんの味方をするなら、スペイン風邪が流行した時代と現代では社会状況が大きく変わっており、そのままスペイン風邪への対応を参考には出来ない、と言ったところか。
さらに、より厳しい施策を打ったところで感染をゼロにする事は出来ず、どっちにしろワクチンが出来るまでの長期戦になるのだから経済を締め付ける施策は可能な限り避けた方が良い、となる。
どちらを選択するのが良いのか、タイムマシンでも無い限り正解は分からない。
ワイドショーの司会者というのは、元芸人とか元俳優とか嫁の浮気を弟子のせいにしてキレる落語家とか、中途半端なタレントのたまり場だ。
視聴率と自分のタレント価値を上げることを最優先にしている人達だ。
そして、橋下徹が「小遣い稼ぎのコメンテーター」と馬鹿にしたように、ワイドショーのコメンテーターというのは言いっぱなしで一切の責任を取らない人達だ。
玉川徹は朝日新聞グループの社員として正しく反安部になり、政府の政策は全て否定する。
安倍政権と対立しているならそれは全て善となる。敵の敵は味方的な。
田崎史郎は表向きは政治評論家と名乗っているが、実情は官邸の広報担当者だ。
政府が正しいことをしているのに目立ちたがり屋の小池が邪魔をしている、悪いのは小池なのだ、と政府の政策を全力で擁護する。
在宅勤務になって昼食をとりながらワイドショーを見る人も増えていると思うが、ハッキリ言って時間の無駄。
経産省の浅野某はいけ好かないが、結局広報しだいだったっていうのは一理あるんだよな
マクドナルドのメニュー写真詐欺じゃないけど、安倍氏が身につけてた布マスクはバカ正直に届くものと同じものにせずにもうちょい盛ってよかった。
「不要不急の外出自粛を」「不要不急の外出は厳に控えていただくよう強くお願い」
なんという嫌らしいやりかた。
おれはこれで対策をした、もし感染拡大したら外出した奴のせい、おれは悪くないもんね、という心の声が聞こえる。
目的を言え。どこまで減らしたいのか。どの時期までやるつもりなのか見通しを予想でも言え。
不要不急とは、どこまでのことを指すのか具体的に言え。
また、報道のタイトルではほとんどで、外出自粛のお願い、くらいしか書いていない。
なかには外出自粛「要請」に増幅させて報道しているところさえある。
みんなで一緒に引きこもってウツになるのが良い事だ、と思い込んでしまう。
要請したいのはそれではない。不特定多数の人との接触をやめてほしいということのはず。
ならば外出するなではなく、人混みへ行くな、が正しい。
というわけで、おれはひとりで桜を見に行こうと思う。近所で歩いていけるところだ。
もうじき散る。この桜を見ないで春を終わらせるか。
東日本大震災のときに毎日原発の動向にヒリヒリしてたのと同じ以上に毎日ヒリヒリしてる。
そんな状況で自分が何を考えていたかの記録を残しておきたくて自分なりに整理してみた。
どれだけの数を揃えれば十分という予測も難しいとは思うけど、仮設でも数を揃えないといけないのは
リソースは人工呼吸器と医療スタッフとスタッフが使用するマスク、防護服。
これは足りないのであれば、国内の製造工場を持ってるメーカーに依頼してすぐに増産しなきゃいけない。
もし余ったなら、日本より遅れて感染が始まる国に提供すればいい。
医療スタッフに関しては通常医療との兼ね合いにしかならないのが怖い。
海外では引退したスタッフを現場復帰させるとかの手を打ってるけど、そうしてでも数を増やしてローテーションして疲労を抑えていかないと破綻する。
無症状orごく軽症で服薬で済むなら、診断と処方自動化できないかなーとは強く思う。
処置の自動化はまだ当分先だろうけど、CTの画像診断なんかはかなりの精度で診断できるはずだから今後のためにそういった技術開発も必要。
ここが間に合わないと結果的にキャリアーを放置することになって感染が止まらなくなる。
この施設には医療スタッフは最低限で良いはずだから、無症状患者自身による施設管理を考えても良いと思う。
ポストコロナの世界では未感染者と既感染者（免疫保持者）で違う生活を送る、物語の中の階層世界が来るのかななんてぼんやり思ったりもする。
ただ、免疫保持者がある程度動かないと国全体の完全な機能停止はできないから、相応のインセンティブをつけて活動してもらうべき。
封じ込めのためのロックダウンを行うのであれば、最も"不要ではない"外出は食料品の購入。
そこでの感染拡大を防ぐのであれば、食料配給の検討もしなきゃいけないと思う。
ただ、汚染されていないことの担保をしながらの全国的な配給って現実的ではない気もしてしまう。
ぶっちゃけ景気刺激のバラマキより、国主導で生活ができる準備のほうが優先順位圧倒的に高いと思ってる。
引き落としの人は良いけどコンビニとか銀行振込にしてる人は、支払にいけなくなると滞納でライフラインが止まる可能性がある。
幸い凍死しる時期では無いけど、夏まで伸びてエアコン使えないとかはかなりまずい。
その時は自宅待機で出社せず全家庭がエアコン使うとなると消費電力もかなり膨大になりそう。
企業や店舗が稼働しない分でトントンになればいいんだけど・・・。
あと、原油の輸入が減ったり止まったりするとそもそもの発電量がガクッと落ちることの対策も必要。（そんな対策あるのか？）
これしないと企業が経済活動止められないか、大量解雇して自殺者だらけになる。
どんな保護政策を打ち出したって「窓口にお越しください」じゃ意味ない局面が実際に訪れた。
必要な届け出をWEBで完結するための仕組みは必須。ついでに選挙もWEBでできるようにしてほしい。
これを言うと、WEBが分からない人はどうするんだって言う人もいるけど、
じゃあ窓口に書類出したり選挙で投票者の名前書くときに識字できない人はどうするのって話。
そういった意味では、ただでさえ遅れてるIT教育のより一層の強化は必要だと思う。
インフラ系の事業者を除いた企業はできるだけ早く活動の停止or完全在宅勤務にするべき。
仮に従業員から感染者を出したとき、従業員の健康面ももちろん大事だけど、
活動自粛をせずに病気を広めた企業として認知されたら、実質もう終わりでしょ。
コロナ期間中だけじゃなくて、終わったあとにこそBCPの観点から最優先で取り組まなきゃいけなくなる。
東日本大震災のあとには拠点やサプライチェーンへの対応としては対策がある程度なされただろうけど、
全国的な人の移動を止めなきゃいけないことへの対応はまだ全然できてなかった。
従業員に任せるな。ちゃんと企業で用意しないとだめ。暫定的なものでもいいから。
国で強制的にやらせるわけにもいかないことがほとんどだからこそ、
国の、人の命と生活を助ける。これ以上のブランディングはない。
国が出している「疑いの条件」「その際の連絡先」をしっかり守って、可能な限り医療現場の圧迫を避ける。
また、ロックダウン前までは可能な限りの行動自粛と、きちんとした自分の行動の記録。
もし感染が判明したとき、経路をきちんと医療機関や行政に伝えられるようにしておく。
言わずもがな。外出の必要性がほぼ無く、すでにマスク溜め込んでるのにまだ買おうとしてるやつとか○ねばいいのに。
状況が進めば食料の買い占めは心情的にどうしても発生してしまうと思うから、
なるだけ早い段階で国が準備して援助がある旨を通達できるようにしてほしい。
特に子供がいる家庭で、子供のストレスが高まっていくと親の負荷も一気に高まるからそこのケアの方法を
各家庭で考え実践してシェアできるようにすることを進めていかなきゃいけない。
最終的な行動と判断はそれぞれ異なってくるのは当然だけど、
せめてその前に正しい情報の集め方、入ってくる情報の正誤の判断はある程度できるようにならないと。
また、リテラシーは発信することに関しても必須。デマとかもってのほか。
例えば相応の住人がいるマンションだったりすると、もし誰か感染者出たら十中八九白い目で見られる。
ほとんどの人がなりたくてなってるわけじゃないんだから、できるだけ寛容になるべき。
そのための一番のハードルが恐怖。怖いから警戒するし、危険のタネとなる人に厳しくなる。
恐怖はできる限り慎重さとできうる準備に変換して、心の片隅に置いておけるように。
行動を楽観的に行うのではなく、できる限りの準備をしたうえでの先行きに対する楽観性は必要。
ずっと悲観的にいても心がつらくなってしまうから、できることをした上で自分や周りの人や将来を信じる。
自分が知っている身の回りの情報を発信したり、逆に行政からの発信を周りの人に教えてあげたり。
あとはビットコインの採掘で一時期流行ったけどPCのリソースを演算に貸すような仕組みが、
今回のウイルス解析やワクチン開発とかでも一部使われてるからよかったら参加してみる。
3Dプリンターで人工呼吸器のパーツ製作みたいな話もあるみたい、すごいね。
もっといろんな情報知ってる人とか賢い人は、もっともっと有効なこととかも考えられるんだろうけど、今の所これくらいが精一杯かな。
1年後とかに見たら気付けてないこと、勘違いしてることだらけなんだろうけど、考えることってやっぱり大事だから、
今時分が何を考えて、どう思ってたのかはちゃんと振り替えれるようにしておきたい。
日本の報道番組は「幼稚」に見える。芸能、スポーツ、天気、グルメが満載、というかそればかり。世界で何が起きているか分からなくなる。国内ニュースでも政治や社会問題には賢明な論評もなく、権力者サイドの広報と化している。コメンテーターという存在もいるが、大した批評をしていない。CNNなどを観ていると、キャスターも専門家もなかなか鋭く厳しい話をたくさんする。面白い。そして真剣だ。さらに付け加えると、日本の場合、なぜか「子ども」や「タレント」がコメンテーター席に座っている。CNNなどとは全く画面の様子が違う。そもそもあちらのキャスターはひとりだ。こちらは司会者、アナウンサー、コメンテーターがずらりと並んでいたりする。そして、ひたすら語るという場面がない。日本人はバカなのだろうか？作り手も視聴者も。エンタメ化しないと理解できないの？
コロナの動向について、厚労省からのいくつかの発表や、識者のコラムなどを読んでわかってきたことがある。
日本のやり方は奇跡的に最適解に近い道を選ぶことができたが、その奇跡は何人かの天才のひらめきによって得られたものであって、奇跡は奇跡だが完全な偶然ではないということだ。ただしあくまでも奇跡であるので、場合によってはヨーロッパ諸国のようなパンデミックを起こす可能性は十分にあったように思える。
野党の動きについてはかなりわかりやすい事案もあったように思う。
緊急を要するあの場面で、桜がどうだのと声を荒げ、あらゆる審議を止めていたのは非常に印象深い。まともな人間であればもともと異常者の集まりであることを理解していただろうが、今この状況になってようやくわかった人も多いのではないかと思う。
彼らが二度と国政に関わるようなことがないように願わずにはいられない。
デマを拡散し、国民の不安をあおろうとしたのは到底真摯とは言えないが、これまでの流れも鑑みるにわからなくもない。いや、これは別に彼らの行いを肯定するわけではなく、誰もがやるだろうなと思っていたところ案の定やらかしたというだけの話だ。
それによって風評被害を受けた企業が番組名すら名指しで謝罪を求めるに至ったのは、彼らの認識が世間と大きく乖離していること、甘すぎたことを示している。
民間企業だけでなく、行政ですらマスメディアに対して苦言を呈している。
新型コロナに関する発表に関する文書の末尾には必ずマスメディアに言及する文章が載っている。これはかなり異常というか、進歩というか、ついに世の中が彼らの悪行に我慢しきれなくなったことの現れであろう。ある意味において、これまで行政が放置してきたことのツケではあるが。
個人的に興味深いのは、厚労省の発表の多くが文書のみになっている点だ。
記者会見のようなものはほとんどない。これはわざわざ会見を開いてマスメディアのしょーもない質問に受け答えしている余裕がないということもあるだろうが、それ以上に悪意を持って映像や音声を切り貼りし、事実と異なる情報を流そうとするメディアに対する自衛策でもあるのではないだろうか。
つまり、メディアは既に国民だけでなく行政の信用も失っている、ということだ。
しかし人知れず文書で発表しただけでは周知されることがない。何せメディアは自分たちがのけ者にされているわけだから、拡散することは期待できない。故に理解ある人によって拡散されるべき、という意見すら出ている。
https://note.com/kyoshimine/n/n6bf078a369f9
既に自粛要請から一か月になろうとしており、中だるみというか、もういいんじゃないかといった雰囲気があるように思う。
先日にK-1の件も、金銭的な事情はもちろんだが、当初危ぶまれたほど拡散しておらず、緊張が解けつつあることの証左であろう。
沖縄の家族についてはもう本当に愚かで救いようがない。また沖縄の知事には北海道の知事のような賢明は判断は期待できない。下手をすれば内閣から要請があれば逆張りするような人間だ。かなり絶望的な状況にあると思う。のんきにスペインなどに行って、なおかつ止められたにも関わらず飛行機に乗り込んでしまうような愚行を平気で行ってしまうのは大変残念であるが、あの程度の知事を出す土地ならば仕方がないというような諦念もある。
賢い諸氏には全うな行動を選択する能力があると信じたいし、多くの人が声を上げることによって正しい（とされる）行動を強制できるような環境を作りたい、とも思う。
現状、テレビの情報は本当に信じるに値しない。積極的にシャットアウトして情報収集するのが正しい道のように思える。しかし残念ながら多くの人はテレビしか情報源を持たないし、スマホも似たような情報源しか持たないだろう。
真に正しいかどうかはともかくとして、正しいものとして扱われるべき情報にリーチさせるのが今するべき活動ではないだろうか。正しいものとして扱われるべき情報というのは言うまでもなく行政発表の情報であり、その文書のURLを貼るとか、とにかく情報を見てもらいやすいようにすることだ。
ただし、文書をスクショしているようなのはダメだ。これはメディアのやり口と変わりがない。その情報の信用度を行政のものと誤認させるが、実際は発信者の信用度しかない。なぜならば改ざんが可能だからだ。
このような匿名を主とした空間の情報など鵜呑みにするべきではない。
故に私は最後に必要な情報へのリンクを貼ってこの文を終わろうと思う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・近所のやさしそうなおばさんに相談
・その地区の民生委員、福祉課職員に相談 市役所や区役所のホームページなどから連絡先を探すか紙で配布された電話番号簿か市広報にあるかもしれない
・ＤＶシェルター（大都市にしかないが）に相談←警察の生活課らしいです 出典https://www.fukuoka-dvmora.com/1325/1325009v/
・お父さんはアダルトチルドレンかもしれないが、とにかく子供からみると普通ではない人で、暴力が何度もふるわれている、そのときしゃべっていることも普通からするとおかしい、ということを（回数などを思い出せるだけ紙に書いて保存しておき）詳しく説明
・ネットで知り合った人（上に書いた人を除く）には絶対に居場所や名前をいわない
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
↓
↓
↓
保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
↓
衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
↓
結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
パチンコは深夜じゃないとＣＭ流れないのはギャンブルだからです
公営ギャンブルの競馬や宝くじなら、ギャンブルとわからないようなＣＭでなら、もうちょっとだけ前の時間帯から流せるようになった
それでも石鹸とか炎上ケースはあるけどそれは広告主がおかしい（男性顧客が自社の石鹸かってくれたら家庭をおろそかにしてもいいような表現を採用した）だからですね
とはいえ、それができればもうやってる。
現状、それこそ駅員だの掲示場所の人が審査員して「公序良俗違反はご遠慮願います」っていってるだけ。
だからみんなこの表現自主規制に関する教科書読めっていっても無理。来年は別の人が担当やる程度の役目だもん。
出稿側（献血広報やら市役所ミカン振興課広報）が掲示場所か、つくるポスターかどっちかを精査しろって単純かつ個別にしかできないような話。
