はてなキーワード: 企業努力とは
まず日本製のモノには「Made in Japan」タグが分かりやすく表示された。
たぶんここ1・2年くらいの改善。ユーザーの声をふまえて日本推しになってきている。
自分が気に入っているタッパーは5年以上ベストセラーのようで、デザインなど一切いじってない。
つまり売れ筋のものはいっさい変えずに、1ミリずつ良くしている地道な企業という印象を受ける。
ダ〇ソーは2022年の現在でもまだ中国製が多く、進歩感があまりない。
セリアは毎年高級感が増している気がする。値段を変えずにだ。
カロリーメイトが初の値上げになった。理由としては「企業努力だけじゃ価格の維持が難しい」とのこと。
カロリーメイトは、あれだけ昔から販売しておきながら今回初めてだ。
今まで何度も価格を上げるべき機会はあったはずなのに上がることもなく同じ値段を貫いた。
なので、企業努力だけじゃ維持できないという理由が一番合うし、まともな理由と感じる。
だが、今後はこの「企業努力だけじゃ~」というのが、その辺の企業の言い訳の材料になりそうな気がしてならない。
どこかのコンビニなんかは、これを理由に上げ底を増やし、中身の素材を減らし、量を減らすなんていうことをやってきそうでならない。
「企業努力だけじゃ」という理由は、それなりに実績を積んでいる企業がどうしても仕方ないということで使うべき理由だと考える。
https://www.uniqlo.com/jp/ja/special-feature/price-revision
今から28年前の1994年、私たちは、それまで一部のアウトドアメーカーが扱っていた機能的で高価な素材のフリースを、1900円(税別)という誰もが手に取りやすい価格で発売しました。これまで本当に多くのお客様から支持をいただき、ご要望に応えて進化を繰り返し、「フリースはユニクロそのもの」と言えるほど、大事な定番アイテムに成長してきました。そんなフリースの価格を見直さざるを得ない理由をお伝えします。
価格が上がる大きな要因は、製造コストの変化です。私たちは発売時から、中国を中心とした海外のパートナー工場様と一緒に工夫を重ね、価格を変えずに、毎年、素材やデザインを改良してきました。この間、生産や販売に関わる人件費は上昇を続け、その上、近年の急激な原料費や物流費の高騰に直面しました。あらゆるコストが上がる中、私たちには、価格を維持するために品質を犠牲にするという選択はありませんでした。ユニクロはお客様に長く愛される普段着を作る会社だからです。それが私たちのLifeWearであり、サステナビリティの考え方の基本です。「安かろう、悪かろう」では、ユニクロの服ではありません。今年のフリースフルジップジャケットは、素材に回収ペットボトルから作られた100%リサイクルポリエステルの身生地を使い、ファスナーなどの付属品もできる限りリサイクル素材を使用しています。また、昨年よりも生地の目付けを約50g/m2アップし、より快適な着心地を目指しました。
今期、フリースフルジップジャケットを含む一部商品が新しい価格になりますが、価格の変更を最小限に抑えるために、品番数で全体の約8割にあたる商品の価格は据え置きました。このような決断と努力を重ねることで、私たちは将来にわたってより良い商品を世界中のお客様に提供し続けられると信じています。
記事やそのブコメ見たり昔を思い出したりして考えたことをつらつらと書こうと思う。考えるまで行ってないかも。
増田は運動神経が悪い。体の発達が早くはなかったし(昔の写真を見たら友達よりひとまわりちんちくりんだった)、目の障害があって立体視ができないのであらゆる距離感をつかめていなかった。
でも水泳だけは、兄弟に憧れて子供の頃からやっていたので、人並にできた。
体格差はフォームの矯正である程度埋められるし、距離感だって目で見るよりは「あと何回掻いたら壁」みたいな蓄積で掴むので困らなかった。
友達と一緒に泳げるけど、個人競技なので友達迷惑をかけない、というのも気楽で良かった。水泳は孤独だ。
体育の授業は不甲斐ない自分に泣くことも多かったけど、水泳だとそうはならない自信をつけていたので楽しかった。全く何もできない運動音痴じゃない、と自分を励ませた。
でも周りのみんなは嫌がって、仲間が少ないのは寂しかったけど。
体型とかのコンプレックス問題やエロいやつの問題以外にも、着替えが面倒とか荷物が多いとか髪型崩れるとか、そういう理由でみんなサボってたけど。
でも増田は水泳の授業があったから体育自体を嫌いにならなかったし、成績だってなんとか推薦受験に持ち込めるラインをキープできた(志望校が難関校でオールAじゃないと推薦を受けられなかった。二学期だけオールAが取れた)。
増田のような子どもを救うためにも、水泳の授業をなくしてほしくはないと思う。
あと泳げないのに水辺のレジャーを趣味にしている人が意外と多くてゾッとする(実際救助したこともあるが相手が水に慣れてなくてパニックとか起こすと大変)。ここは自然災害の多い国日本だし、水への慣れは必修科目としていいと思う。多少泳げたとして津波には勝てないけど、それでも慣れって大事。
男女共用水着いいよね。すごくいろいろなことが考えられて作られているところが増田の好みで、企業努力の結晶という感じがする。きっと救われる子どもがいる。
ところで増田はスク水を着たことがない。ずっと競泳用水着を着ていた。
あと競泳用水着の生地やシルエット自体が好きで(特に鮫肌やSPEEDOやMIZUNOの背中の穴が大きいやつ)、どうせなら可愛い格好で泳ぐほうがモチベーションが保てた。
一方で今子どもに戻ったら男女共用水着を着るか?と言われたら、着る気がする。
増田もあの頃と比べて大人になり、紫外線の怖さを学習してしまったからだ。
今も可愛い水着は大好きだが、海で遊ぶときは可愛い水着の上に海用レギンス・ラッシュガードという完全防備姿だ。
人によって、気分によって、天気によって。好きな水着を好きなように着て泳ぎたいものだ。
ちなみに「今後スク水もブルカみたいに…」という人も見かけたが、あんまりならないと思う。
件の水着はかなり工夫をこらしているっぽいが、基本的に布の面積が増えると泳ぎにくい。
増田はジャガバタ(ジャージdeバタフライの意、ガはどこから出てきたんだろう)をやらされたことがあるが、長袖長ズボンで腕や足をあげるのはものすごく大変。疲れてくるとまともに泳げない。
サイゼリヤは少しでも馬鹿にするような発言があったら集中砲火する癖に、トップバリュの素麺は嬉々として扱き下ろしていい風潮なんなの?
サイゼリヤを擁護しているのはそれを選ぶやつらで、罵倒しているのは連れて行かれるやつら。
詳しい増田さんが何人もいるようなので内情はよくわかっていると思うけど、
昨今のコロナや戦争の影響で、今ソーラー関連の事業者はなかなか厳しい状態なのである。
彼らは海外からパネルを仕入れるのももちろん、設置場所への設計から工事などなど、まぁつまりは稼働するまでの責任を負う。
ハウスメーカーがソーラーを乗せる場合にも、ハウスマーカーから各業者に発注する流れとなる。
もちろん価格はソーラー専門会社がハウスメーカーへ見積もりを出して、そこに上乗せして客へ提示される。
で、ハウスメーカーにとって今問題になっているのが仕入れ値の上昇である。
戸建てでは契約から引き渡しまでは1年ほど時間はかかるが、基本的には契約時の見積もりがベースになり、そこにオプションがどうのこうのなった金額が最終見積もりとなり請求される。
のだけど
コロナ禍と戦争があるこの一年で、仕入れ値が据え置きなんてことはもちろん無いわけである。
とある業者は、ソーラーパネルの仕入れ値が倍になってしまったので、某ハウスメーカーにも相談しているが、交渉は難航している。
ちなみにこの某ハウスメーカーには、個人的に戸建て建築で相談に行ったこともあるが、営業マンいわく「企業努力で価格の上昇は抑えている」とのこと。
FITと設置費用の相関については多くの人が知っての通り、パネルの仕入れ値は年々安くなり、それと同率でFIT買取価格も下がっている。
つまりは、設置してFIT期間の10年で設置費用が回収できるように、販売価格が調整されている。
しかし、これまでのパネル仕入れ値の下げ幅と歩調をあわせてきたFIT買取価格であるが、昨今のコロナ、戦争の影響による仕入れ値爆上がりには対応してくれていない。
そうなると、ソーラー設置費用を上げることはできない。(回収までに15年とか20年とかになってしまうので)
で、じゃあ誰が企業努力してがんばるのかといえば、俺の観測範囲ではソーラーの設置業者である。
ハウスメーカーは値上げを飲んでくれない、個人宅への後付でも、10年で回収できないのであれば見送るということになるので、
利益なんてほとんどない状態でやらざるを得ない状態が続いている。
もちろんパワコンも不足しているし、それらがすべて揃わなければ納品完了にもならないので請求もできない。
戦争前から大変だったけど、戦争始まってからはもうホントにお手上げ状態。
この状況がいつどのようにして落ち着くのかはわからない。
ソーラー事業者を守るためにはFITの価格を引き上げるか、FITの期間を10年から15年に伸ばすかなどしかないが、まぁ現在は守るべき対象の業種が多すぎる問題もある。
メガソーラーで評判を落としてしまっていることも足かせになっているのかもしれない(憶測)
いずれにせよ、ソーラー事業者にとって、これまでハウスメーカーは味方で大事な取引先だったわけだけど、
これからはどうなるのかわかりませんよ。
現状ではやればやるだけ赤字ですよ。
もしかしたら、新築住宅への設置義務が、歴史の浅いこの業界を潰す一手になるのかもしれませんよ。
うちはソーラー設置しないことに決めたのでどうでもいいです(土地の問題、北側斜線で結構削られちゃうので、それなら別にいいかということで。)
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679261000.html
>事故を起こしたときとかに所有者不明のままドロ-ンされないようにしたいわけか
お高い機体を回収もせずにドロンするかね?意図的に首相官邸に突っ込ませたやつのことかな?所有者は判明しとるが。
>登録者情報が虚偽や偽装だったり改造されて飛行中の場合に、WiFiスポットのように外部からの信号でリアルタイム認証チェックして違法なら機が自動出頭する(SFのトラクタービーム)全自動の技術的安全担保システムを。
一度登録してみ、登録者偽装を防ぐようになっていることが分かるから。というか仕組み全く分かってないコメントやね。
>これで所有者不明な無許可飛行ドローンは即座に撃ち落として、誰かのものだと判明したら弁償するだけで済むのかな?
器物損壊はまた別やろ、撮影データも弁償せなあかんで。(想定が全く分からんが)
>義務化によって防げる事故や犯罪の範囲が分からない。登録しているからドローンで国会議事堂にウンコを落とすのをやめよう、とか思いとどまるのだろうか?
事故を防ぐといった前向きなものやないで。事故後に所有者を判別できるようにするためのもんで、どんなものでも許可得んとあかんよと強制しとるだけやね。
>登録制にしたから重量制限や航空法の規制は緩くしますとはならない(むしろ厳しく)ので、単純にどうしようもないくらい不便になってる
不便やから新しいアイデアは試行されずに埋もれていくんやで、イノベーション阻害やで。
>とりあえず資格を取りに行ってくるかな。
資格はあんま関係ないな、資格取得のなかで規制についての説明あるくらい。
>リモートIDに対応してない既存のドローンのほとんどが、昨日までに申請して登録していないと新品だろうとなんだろうと今後日本の屋外では飛ばすことがほぼ不可能なゴミとなった。結構な数の犠牲者がいることだろう。
>縛りが増えるのは最初からテロに使われる事の一点だけを問題視しているんだろうから許可を得た人間が許可を得た場所でのみ飛行させれて欲しい、出来ればホビーユースは禁止でというのが本音なんだろう。
販売を禁止しとる訳やあらへんで、登録せんで飛ばしたらテロ防止にはならん。
>山で好き勝手飛ばすのほんとやめろ
そんな奴おるか?自分の山なんかで勝手に飛ばされてるんやったら警察呼んだらええで。
>それなりに重いものを高いところに飛ばすわけだしな
そういう事を言うから、イノベーション阻害やと言われるんやで。重さや高さが事故の要因になったことあるか?
>有線飛行は「遠隔操縦」に入るのかな。というか追跡できるようになるのか >「飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません」
有線無線の区別はないで、追跡というか遠隔でドローンの情報を確認できるようになる。
>めんどいがまあ仕方ない。キッズが増えて少し苛ついてたところだったんだ。
キッズが増えた?登録はともかく100g以下に規制強化されたことが納得いかん。ちなみに規制後もキッズは無視して登録無しで飛ばしよるで。
>飛行中のドローンの位置を特定できるだけでなく、操縦者の場所も特定できないと逃げられそうな気がする。とはいえ、きちんと登録して自由に飛ばせる範囲が増えると嬉しい。
登録番号から登録者住所が特定できるので、操縦している時の立っている場所を特定する必要は無いで。登録したら自由に飛ばせるのではなく飛行申請が必要になるで。
100g以上のボビードローンは日本での販売なくなるやろ、対応する意味ないもの。
>最近走行中の車にドローンぶつけて操縦者は逃げた事件があった。フロントガラスに衝突してたら傷じゃすまない重大案件。基本車と同じく屋外用は登録と免許義務化すべき。守らない人いることはやらない理由にならない
車にぶつけたドローンのことは記事に書いてあるで、登録はともかく免許制度はドローンにはまだないんやで。自転車より先にドローンが免許必要になるなどありないと思いますが?
>いつもの日本の成長力殺す過剰規制。初期は趣味でドローン自作とかもあったが、ドローン飛ばすだけで通報されかねないんで、消えた。自衛隊がドローン開発するにしても人材がおらず、中国製買ってくるしかない。
ほんまやね、レースドローン以外で自作ドローン組んでる人は、とんと見なくなりましたね。自衛隊のドローンは国内開発を進めつつ、日仏米製やで。
>自動車と同じ扱いになってきた。不満が多いようだけど人命に関わるものであると考えれば妥当な流れ
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故?
>100gって野球の軟球より軽いからなぁ。この規制が妥当だとするなら将来的にはすべての100g超えるボールが被害与えたときのためにリモートID(4万円ぐらい)を埋めこまないとダメになるかもね
ほんまやね、ボールじゃなくてもコントロール付けて投げ込めるものは登録義務化せんとね。最後には紙飛行機も規制対象になるかね。
>アメリカにも登録制度はあるし、事故の危険がある以上、必要な制度なのでは。自分の身体や車、家などに被害があった時に、加害者が誰かわからないと困るでしょ。
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの?(アメリカは免許制度もある様子)
>それ以前に、バカが余計な事するからこうなる。登録する事自体は別にネガティブに捉えなくていいと思う。登録すりゃいいだけの話。
バカが余計な事をしてからでよかったと思います。登録義務化に合わせて規制を強めているのがネガティブな点ですね。
>↓過剰規制て。そりゃゆるゆるの途上国に比べると強いが、欧米と比べると考えられてるよ。開発・実験用ドローンは事前にエリア申請で飛ばせるとかいろいろな規定があります。申請もオンラインで完結で特に問題はない
オンライン申請もあまり出来がよろしくない。開発・実験用ドローンは申請がチグハグでトライ&エラーが非常に困難。
>なんでこんなに叩かれてるのかわからない。車と同じように登録ないものは公道走ったら違反ですよ、と同じ。今回の登録制度はちゃんと市販品も、自作機も試験機も登録出来るようになってるよ。
車じゃないから叩かれてます。登録したら公道走れるようになるのではなく、飛行計画を申請しないといけません。自作機の部品交換したら再登録必要とか笑えない。
>手間は増えないほうが良いけど、所有者情報登録させるだけで吹き飛ぶようなイノベーションてどんなもんやねん。
あなたが想像もできないような、新機軸ドローンやね。所有者情報登録するんやったら面倒なんでアイデア実現の開発せんとこってなるやろ。
>自動車が免許、登録性でも利用されてるし、必要なものは売れる。ドローンは個人利用よりも法人が主になっていくのでは。
そやね、ホビーユースの市場を完全につぶしたね。結構な市場ができていたかと思うのにもったいない。
>法律でがんじがらめにされてる日本ではホビードローンさえも気軽に楽しめない。ドローンとATVの知識に加え、アマチュア無線局開設、航空局に目視外飛行許可を取り、飛行場所の確保、機体登録義務化(有償3年毎更新)
こういう新しいものを忌避するのが、イノベーションの阻害と言われているんだな~。
>記事内にある「レベル4」は街中で運用される制限のないドローン活用。今年中に免許制で始まるらしい。来年にも街中を普通にドローンが飛ぶ。"自動車学校のドローン専任講師"…2019年にはもうあったらしい。
免許制始まっても街中を普通にドローンが飛ぶことにはならんよ。飛行許可を事前に取る必要があって面倒なのでね。ドローン専任講師も自称できなくなりそう。
>ここにも日本サゲポルノしてる人いるけど、ドローンの規制強化は世界的な流れ。中国ですら250g以上は身分証明書と機体番号登録が必須。
>本体には必ずなまえを書いてください、とか。 名前書く欄はあってもいいかもね。 「おなまえ 」
そだね~、地上から名前が目視確認できるほど大きく書く必要があるかもね。
どんな世界に住んどるんや。
>ドローンを用いた成長力って何なのかなー
なんぼでもあるわ、今のままやとドローン配送ですら世界から遅れるぞ。
>ドローンは急速な勢いで兵器に使われているわけで、車と言うよりも扱いとしたら空を飛ぶ拳銃と同じ扱いで、妥当な措置だと思う。こればっかはウクライナとロシアの戦争を見れば明らか。不便だけど仕方がない。
兵器に使われている技術を全て規制するんなら、現代生活成り立たんわ。そもそも登録義務化で兵器利用が減る訳が無い。
>100gは厳し過ぎるでしょ…200gだったのに明らかにDJI狙い撃ちの意図が感じられる。
DJIというか、規制に合わせた企業努力を、ちゃぶ台返しで反故にするの、発泡酒規制とかでもやってたね。
思うんやったら厳しいやろ、規制が厳しいなかで何か新しいことを考えようとするかね?
>規制を緩くして実害が出たらボコボコにする案もあるが、自動車の事故をみればわかるように「故意性」「重過失」のハードルは民生用ドローンでは届かない成層圏より高い印象。
ほんまやね。感情で規制を書けんといてほしいのだが、日本では難しいんかな。
>アメリカFAAの規制と比較しユルユルで、やっと登録義務ができた程度なのに、日本のイノベーションを殺すとかになっちゃうわけ?
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの?
>登録くらいすぐに出来るかと。
そやね~、飛行申請も基本許可されて10分程度で結果却返ってくるなら文句はあらへんけどな。
>小型だろうがドローンほぼ全般が、操縦が簡易な産業用無人ヘリコプターみたいな扱いになる感じ? そもそも産業用の無人ヘリコプターは操縦が難しくて危険だから免許制だし。
ラジコンも含めて100g以上の飛行機は全て対象。複数所持してれば金がかかって仕方がない。産業用無人ヘリは以前から登録必要、リモートID搭載義務が新たに加わった、産業用無人ヘリの免許はメーカー発行で法律に基づくものではない。
だれが?規制している国がというなら、そんなことは想定していないし、それを防げるわけでもないで。
>人命に関わるものだし、ある程度は必要。イノベーションとか言ってる層は自動運転改革のためには公道でもっと走らせるべき!とでも言うんか?歩いて上から誰のでもないドローン降ってきたら誰に責任とってもらう?
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故?自動運転はもっと公道でもテスト走行すべきだし、誰の物でもないドローン降ってきて当たった事例も今んとこ無いで。(所有者不明)
>クルマと同じ扱いになってきた。普及するとそうなるのもやむなしか。
>まだスタートなのでこれから…… / ちょっと微妙なのがうっかりミスで落としちゃった機体の事故処理に於いての責任者確認は出来るようになるのだけど、無許可飛行が防げるようになるわけではない。まあ一歩ずつか
無許可飛行を防ぎたいなら、これが一歩目になるんかな?
>適当なブコメが人気だけど自衛隊のドローンはアメリカのものですよ。
さっき調べたらフランスのものや国産のものも持っているみたいですよ。
>許可制じゃなくて登録制なんだよね?多少は面倒になるだろうけど… 防犯登録が義務だから自転車の普及が阻害されてるとかないだろうし、この程度は乗り越えてもらわないとねぇ
防犯登録は罰則無いけど、ドローン登録は罰則あるんやよね。登録が必要になるならドローン購入しないとか普通にあるかと。
>責任者から物理的に離れて動く物だから登録必須で当たり前。犬猫だって登録する
>今回の規制がどうこうではなくそれ以前の規制でとっくに日本のドローン業界は死んでる/ドローンはガチガチに締めるのに電動キックボードはガバガバだったり、特に安全に振ってるというわけでもない
安全に寄与するわけでもないのに規制強化されるので納得いかないんすよ。国内ドローン業界については空撮業者のみ残る感じ。電動キックボードは話が別やで。
>なに?イノベーションってのは未登録でやりたい放題できるためのものなの?だからバカは嫌いなんだよ。手続きが不満ならイノベーションしなくていいぞ。
未登録でやりたい放題は規制があっても出来るんだよ。バカが嫌いなら鏡をみるなよ。
>むしろきちんと法整備されてないから企業の動きが鈍い面もあるのでは。(やんちゃする企業でないかぎり)
法整備されてたからDJIとか規制に沿う形で製品出したのに、ちゃぶ台ひっくり返されて何ともですな。
>義務化の何が悪いのかわからない。誰の責任範囲なのか可視化できるようにするのは今後の利活用拡大を見据えると当然でしょ。しかも登録料格安なんだし。
ホビーユースで複数持ってると馬鹿にならない金額になるんよ、リモートID装置もそれなりに高額ですし。
>いい流れでは。ドローンの講習も増えるだろうしそれだけビジネスチャンスが出てくるんじゃないかな。空撮とかの料金も今まで以上に盛れるようになるんじゃないかな
何のクオリティも保証されないドローン講習が増えたとしても、悪徳業者が蔓延するだけじゃない?空撮料金も現状で増額できるわけがないと思うが?
>日本のドローン規制は諸外国と比べ特別厳しいわけではない。飛行禁止の人口密集地に住んでる人の割合が多すぎるだけ
他国との比較はどうかと思うが、人口密集地の割合が多いのは納得できます。山で飛ばそうにも所有者に許可を取れない。
>ドローン大好き人はなんなの?レーザー誘導ミサイルは実質カミカゼドローンなんだけど、発射機でなく弾薬扱いで十分装備されてるんだが。
何が言いたいのか分からん。ロケット大好きな人も批判するんかね?
>正に亡国▲シンガポールは700gアメリカでも250gでしょ。さらに言えば100gでも、登録機でもすでにほとんどの場所は飛行禁止だよ。
平素より当サービスをご利用いただきまことにありがとうございます。
このたび、長年増田で提供している「手から無限にから揚げを出す能力」につきまして、変更を加えることになりました。
昨今のロシア・ウクライナ情勢および国際的な需要増の影響によりから揚げ粉に使用する小麦および鶏肉のための飼料の取引価格やエネルギー費の上昇が続いており、来客用のお茶を削減するなどの企業努力では吸収が難しい状況となっております。
つきましては、来月1日より「から揚げが1秒間に出現する個数」(KPS)を10%低下させることを決定いたしました。「一日のから揚げの出現個数」(KPD)の制限も検討しておりましたが、できるだけ「無限」を守りたいという思いが社内にも強くあり、今回の変更となりました。みなさまには多大なご迷惑をおかけしますがなにとぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
なお、今回の変更に伴い「2段ジャンプ能力」への切り替えを受け付けさせていただきます。詳細につきましてははてなヘルプのお問い合わせフォームからお問い合わせください。注意点として、「2段ジャンプ能力」につきましても推進に利用する天然ガスの輸入がロシアから滞っているため上昇量の削減を検討中です。こちらも変更が決定した場合には再度お知らせいたします。
今後もさらにシステムの見直しやコスト削減などの企業努力を続けサービスの質の維持、改善を目指してまいりますので、引き続き増田をよろしくお願い申し上げます。
30車種発表時点からデモンストレーションに力を入れてるだけで先を全く何も考えてない在り方に寒気を感じていた。実態が明らかになりつつあるが、信者は国産新型をありがたがって買うのだろう。60代以上の支持者。今社会を支えている世代ではなく、引退した世代に向けた企業努力。耳障りの良い喧伝。EV自体が必要とする電力を何から作り出しているのか、その電力を作り出すものが発生させるCO2、使う資源、設備についてはどこが賄うのか。関係者、政府が揃って見ないふりをして口に出さないという事の恐怖。黙っていれば気付かれず、忘れてもらえる。黙って勝手に決めて進めてしまえば気付いた段階で何を言われようがあとのまつり。EVだけではない。パソナ。11兆。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして2つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に40時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか?
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか?といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
A社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがA社と同じ食品を扱っているB社である。
A社の商品が人気になったことにより、B社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでB社はA社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりB社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、A社とB社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に40時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週40時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の20時間にしても多いと思う。
週に10~15時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
2つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月6万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。