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はてなキーワード: バーターとは
全員自由出勤にしたんだよね。貿易会社だからこそ出来る感じのやり方だけど
ただ、その代わり「電話は通じる場所にいろ」「ノートパソコンを持ち歩け」は
バーターになったけど。自由出勤といいつつ、実質は２４時間仕事とも言える。
何が言いたいかっていうと、「利益に貢献してればそれでいい」ってことなんだよね。
そして、「利益とは何か」を定義するのは経営者のお仕事なわけで。
要するに、そんなことをあなたが考える必要はないし考える権利もないってことなんだよ。
もちろん上に「納得がいかないしモチベーションに悪影響がある」と言ってみてもいいと思うけど。
私は「必要とされる＝絶対に逃げられない責任が発生」みたいに感じて怖くなってしまうので、それとバーターなら寂しくてもいいかな、と思っている
自分に自信がなくて、子育てなんて重大な責任は、逃げられない上に絶対にちゃんと果たせないとしか思えないからね
子供一人の人生、下手したら巻き込まれる他の数人の人生まで狂わせ、それで自分も苦しむことに比べたら、寂しいくらいは大したことじゃない
それとは別に、面倒見る人がいない猫を引き取って飼ったことがあるんだけど（天寿を全うして今はもういない）、あれは良かった
まず猫が好きだから、ちょっとくらいの面倒は全然苦にならなかった
あと、自分勝手な解釈だけど、猫なら人間ほどに重大で複雑な責任は私にかからない気がして
病気や怪我に気をつけて、飢えさせず、凍えさせず、脱走させず…それくらい気をつければある程度合格かな、と思えた
猫が死んでしまった今は、家に帰って来ても意味無いなあと感じる
また別の猫をそのうち探そうと思う
「レイシストは糾弾されるべきだが、どんな雑な糾弾をしてもいいってわけじゃないだろ」って話だよなこれ。ブクマ見てるといまいちそう伝わってない感じがあるけど。
まあ「レイシスト」に限らず、「放射脳」とか「表現規制派」とか「反捕鯨」とか色々ありますわいな。
「ネトウヨ」が「悪辣な差別をする白人たちからアジアを守るために大東亜戦争を戦った偉大な日本」みたいなことを言うと歴史修正主義と怒る奴らだって「白人たちの感情的な文化差別と戦う、科学にもとづいて捕鯨文化を守る偉大な日本」みたいなストーリーにはほいほい乗る（オイオイ、シエラ号事件に代表される悪質なクジラ密漁をやりまくってたこととか、「クジラが増えすぎて魚が減ってる」って論は科学者には認められてないこととか、「南極海捕鯨から手を引くのと近海捕鯨をきちんと認めることをバーターにするので妥協しようぜ」って流れになってたのに日本側からそれぶち壊して全ツッパしたこととかはガン無視かよ）もんねえ。「自分たちは理性の光に基づく冷静な意見を言ってる、敵は一様にバカで感情論ばっかり言ってる」って構図の誘惑に抗うのは難しいんよ。
（途切れた… 続き）報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する、及ぶ状況であるかも知れない。それは個別的自衛権で対応できるのですね。それは十分な可能性があるわけです。
【古舘】ただ一方で、こういうことが起こりうるのか。例えば、韓国から日本人をというケースで言えば、韓国と日本がうまく行っていれば、アメリカの船に乗っているという事態を考えなくても良いですね。
【山口】考えなくて良いのです。自衛隊は邦人を外国人も含めて運ぶ、輸送するという任務はすでに与えられているのですね。安全を確保して、という条件は付いていますけれど。だからむしろ、日本の輸送艦で堂々と韓国へ行けるような状況を、日頃から外交関係で整えていく、そういう必要がむしろ先行すべきではないでしょうか。
【古舘】うわ、これは本当に協議に時間がかかると思うのですが、この頃一説で言われている「軽減税率を押し進める公明党。バーターでこっちにベタ折りするんじゃないか」という見方がありますが、絶対にありえないですね？
【古舘】ありえない。
【山口】質が違います。軽減税率は人の生き死にに関わることではありません。極端に言いますと。庶民の生活感覚に合わせて税制を作るという課題ですね。こちらは、自衛隊員であれ、国民であれ、人の生き死にに関わることですから、これは安易な取り組みではない。
【古舘】政治部的な見方だと、例えば来年の春の統一地方選挙。これ、公明党にとって本当に大事なので、これ終わったあたりで、ぐぐっとさらに動くのじゃないかと、色々言われていますけれど、そういうことではありませんか？
【山口】それは協議をやってみないとわかりませんが。とにかく、一つ一つの問題を安易な妥協なく、さっき言ったいくつかの重要なポイントにのっとって、しっかりと議論していく。そして、国民の理解がどこまで得られるか。それをお互いに努力するということです。
【古舘】わかりました。また、協議の途中で、局面が色々動いた時、来て下さい。
【古舘】よろしくお願いします。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
「好きな男以外に性的な目を向けられるのなんてむしろ苦痛」だったり
「お洒落をするのは女性の目を気にするから。男性受けは二の次」なんて言い方は昔からされてるような気がする。
「性的対象になる」ことと「愛される」ことは、伝統的な女性の価値観じゃイコールではないような。
「性的対象として見られたい。それによって自分の価値を確認したい。そのためならば相手は問わない」
承認欲求の満足度を、『質的（＝誰に認められるか）』より『量的（＝どれだけたくさんに認められるか）』に計るというかね。
（女性ならこう、男性ならこうって決め付けるわけではなく、“伝統的に言われている”男性的・女性的な価値観で言うと、だけど）
ただ、「愛されたい」＝「“勝者になりたい”ではなく、“勝者による被庇護者になりたい”」だったり
「よき支配者に、被支配者として可愛がられたい」みたいなニュアンスであればわかる気はする。
女性的な「愛されたい」って、性的魅力とバーターで自分の短所を許してほしいってことだと思ってる。
「性的視線を浴びたい」は、性的価値を他人に認めてほしいってことなので、イコールではないね。確かに飛躍してた。
体を鍛えたり格好をつけたりのいわゆる『モテ』を追求
キョロ充・リア充・エリートはこういう"まっとうな"道をたどるよね。
自分が男性として性的に魅力的な人間になることを完全に諦めてたらそうなるんじゃないかな。
生まれつきの顔がキモメン過ぎて、何をしても無駄と思ってたりとか。
実際にキモメンかどうかよりも、自分で自分をキモメンと思っているかどうかが重要なんじゃないかな。
あるいはただ怠惰なだけだったりとか。
第1試合
工藤（流石に工藤が勝たないとだめでしょｗ梶原は見せ場もなく一瞬だとおもわれ）
第2試合
十兵衛（流石に主人公残るだろうけど、佐川にどうやって勝つんだ）
第3試合
第4試合
金隆山康隆 vs. 川口夢人
金降山（意外とでも、川口の凶暴さとかがあらわになって、相撲の指食いちぎったりしそうだよなあ）
第5試合
芝原剛盛 vs. 上杉均
芝原（流石に上杉みたいなかませには負けられんだろｗ）
第6試合
関（本当は佐川っぽいとは思うけどでも作者的に柔道は勝たせたいだろうから関かも。次に控えている柔道ｖｓ合気道 がおもしろすぎるから。関の寝技が通じない展開か？）
第7試合
反町（反町のキャラがいいからたぶん勝たせるｗデラヒーバで昔勝ったらしいから、こんどはベリンボロとかやりそうｗ）
第8試合
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まあ、そうなったとして。
工藤ｖｓ十兵衛
まあ十兵衛でしょ（あの時の俺とは違うぜ的な）
芝原ｖｓ柔道（ってかたぶん柔道ｖｓ合気はやらせたいだろうからこれだろうな。）
芝原（指取りの複雑さが組手を進化させて～～とかの理屈が出てきそう）
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まあそうなったとして。
十兵衛ｖｓ文学
十兵衛かなあ。
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まあそうなったとして。
十兵衛ｖｓ里見
十兵衛（う～んｗ厳しいｗ）
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十兵衛ｖｓ田島
田島（こりゃ無理だろｗ）
そもそも、薄利多売の産業とは言い切れないワインをそんなに大量に作ってどうするんだ？
いみ？意味って何？
ワイン作りたいという人がいるから、応援する。たかがそれだけのことだろ。
1代2代 10代 100代 かけて、ワインを作っていきたいと思う人がいるなら、それは自然と世界に対して輸出していくことになる。
そこまでの覚悟があるなら応援するのは妥当だろ。そこまでの覚悟ないなら、一時金を渡して廃業に向かってと言う形で構わないだろ。
厳密に言えば勝つか負けるかじゃないんだよ。産業としてやっていきたいと思う人がいるのかいないのか？ということで
そういう人がいて、そういう人が今現実論としては保護されていて、その保護特権をなくすのであればバーターが渡される。それだけの話しだ。
続けたいと思うのなら、輸出を。 もう無理と思うのなら廃業に向けての保護を。
もともと関税は収入じゃない。保護貿易目的で、逆に、一番の産業である自動車を阻害している。トータルで見るともともとマイナスなんだよ。
国土万能論かよｗｗｗ
そもそも、フランスと日本の関税の問題でなんでアメリカが出てくるの？TPPじゃねーからアメリカ関係ないだろ。
EUと日本の個別の話しで関税なくしても、アメリカとの関税は残ったまんま。
そして、フランスの国土は日本の1.5倍でそこまで大差ねーよ。
そして、関税とってまもるのも、奨励金だしてまもるのも国家としては同じことだ。そもそも、EUで関税がなくなるということは、自動車会社の売上が上がるという事を意味していてその分国家としては税収が上がるという事を意味していて
その分、チーズに泣いてくれというのだから、税収増えた分をチーズに回そうというのは常識的だ。
ソースヨメ。というか前提を理解しろ。 関税といったらなんでもかんでもTPPとかヤメロ。バーターという考え方は理解してくれ。EUと日本の個別論の話でTPPの話じゃない。
というか、打ち合わせで得た知識は、NDA（秘密保持義務）の対象だから
勝手に自社利用したら問題では？
打ち合わせで得た他社の知識を、別な会社に持ち込むのはご法度だけど
その知識を自社で展開するのも、厳密に言えば、秘密保持義務の対象違反だと思うよ。
程度にもよるけど、クライアントに技術情報を渡すときは、XX限りとかつけることが多いから、
そのプロジェクトを超えて展開したらNDA（秘密保持義務）違反。
厳密にはだけどね。
本質的にはA社は XXという方式でやってるんだけど と B社に持ち込んで値下げさせるのも、本質的には技術盗用になりかねないんだけどね。
親会社とかそういう会社が相手の時だけ、言うし。そういう会社が他社に持ち込むときはバーターでなんかくれるから問題ない。
いや、米の保護ができたとしても小麦が無理だろ。外国が売りたいのは米じゃない小麦だ。
仮に米は保護貿易が出来たとしてバーターで小麦の解禁を迫られるのでは？
結果、小麦が自由化されれば小麦製品がより売れるようになって、米の消費量が落ち込むのでは？
結論から言えば、競争から逃げれば、進化のツケを次の世代に押し付けるだけ。という法則は米にも当てはまると思う。
IT・家電業界のように競争から逃げて保守的になった結果、海外に負ける。
というのと同じで、保護すれば保護しただけ競争から逃げることになり、結果として、日本の農業が衰退の道をたどるのではないかと、老婆心というか外野ながら心配するよ。
どの業界の事を言うわけではなく、内弁慶というか国には強いけど、外国製品に対しては弱い。という状況は段階的になんとかしないと。製品力が弱くなるだけだ。
やっぱブックメーカーはすげーや！
君にとって次の2024年大会は絶対パリじゃなきゃダメなんだよね
1924年にパリ大会を開催して以来、100年目の正直を何としてでも果たさなければならない
しかし2012ロンドンに2016リオ、そして2020マドリードになると2024年は確実に非欧州開催だ
これを回避する為に、きっと壮絶な根回しをしてくれたに違いない
ひょっとすると福島原発への懸念も彼らが説得し払拭してくれていたのではないか？
フランスは誰もが認める先進国であり、優れた核技術を持つことでも広く知られている
放射能の議論はどうしても感情的になるので、当事者よりも第三者が喋ってくれた方が話は早い
それは日本のこの数年で僕たちが身に染みて学んだことでもある
ありがとうフランス、次の開催地がパリになることを僕は支持するよ
豪州→アテネ→アジア→欧州→南米→アジア→欧州の流れは自然な持ち回りだからね
おそらくそうなったのは君たちがテコンドーなんてのをプッシュし過ぎた為に
おかげで米と露とイランが共闘するオリンピック精神が発揮されたりもした
ひょっとするとIOCの西欧派閥への対抗を産みだしたのかもしれないね
となるとおそらく今回の投票が会長選挙や理事選出を睨んだものにさえなったかもしれない
ここで非西欧にバトンを渡すことで次の開催地や会長を西欧、とバーターさせる
それはマドリードとレスリングの目先のバーターよりも重要なこと、IOCにとっては
妥当な持ち回りだと24年がパリ、28年が米国だろうから、アジアが開催出来るのは早くて2032年か
いやいや中東カタールや南アフリカの頑張り次第を考慮するともう一つ後になるか
デザイナーの搾取と役所におけるボランティア活用を別の問題として考えるべきで
ごちゃまぜにしているから噛み合わないだと思う。
一般論としてNPOも含め公的な目的でのボランティア活用は認められてもよいと思う。
ダンピングとの指摘もあるが、ダンピングが規制されるのはガソリンスタンドの値下げのように競合を潰して自らの利益にする目的で行われるからであって
目的の異なるボランティア活用と同列にすることはできないと思う。
海岸で清掃ボランティアをするひとは、清掃業者に対するダンピングなのでやめるべきですか？
近所の掃除は？ ほぼボランティアで近所の子供にサッカーを教える人は？（これは公的ではないか・・）
個人的にはよくも悪くも、社会の変化による避けられない現象だと思う。
IT業界におけるフリーソフトの台頭に近い。これまで有償で提供されていたスマホアプリが、個人が作ったフリーソフトに負ける。
MySQLやPostgreSQLに潰された中小データベースメーカー多いだろう。
これはダンピングと見えなくもないが、フリーソフト提供者も利用者も社会的に認められている。
Wikipediaだってボランティアによる百科事典業界に対するダンピングに見えなくもないが否定する人は少ないだろう。
今回のケースでは社会に対するボランティア意識の高まりと（似非も含めた）デザイナーの過多が原因ではないかと思う。
（一般論について話したいのでこれ以上突っ込まない）
ただし大前提としてボランティアとして成り立つのは動機が奉仕の心によってのみであるべきで、
それ以外の邪念（今後の仕事に役に立つとか）を応募側も持つべきでないし、募集側も匂わせるべきではない。
追記
今回のケースは当初から募集側応募側双方に邪念があったので、ボランティアじゃないよね。
ボランティアならは「自発」「見返りを求めない」が守られている必要がある。
そういった意味でボランティアとするならば、バーターの要素を一切排除し
・可能であれば何らか別の形でデザイナーに報いる
それは国民じゃない
原発そのものが好きな国民なんて原子力ムラ周辺にしかいないが、未来の党は「経済なんかどうでもいいから原発停止」と言ってしまったし、じゃあ逆に原発≒経済のイコンになったわけでビジネスパーソン（企業人）受けは大いにいい
消費税増税はすればするほど輸出企業に益税が発生するので経団連では大歓迎（その分法人税が下がるなんていうバーターなしでも、消費税のアップそのものが輸出企業にとってはボロ儲けになる）
土建バラマキはもちろんそこにぶら下がってる地方の自営業者に受けがいいし、トンネル崩落という追い風が吹いて、ハコモノ嫌いでも維持管理への公共投資を是する国民も急に増えた
インフレは借金と貯金がいずれも目減りしてこれからの稼ぎが増大する政策だから、若者に有利な政策だ
また、虐げられてきたリフレ派にとってはリフレという言葉を言ってくれるだけで安倍信者になるほどの魅力がある
ホモやフェミ叩きだって男に受けがいいからやってるんだ（米大統領選はマイノリティの結集がマジョリティであるWASP中間層を打ち倒す結果となったが、日本じゃマイノリティが史上初めて総力結集した今回でさえ、マジョリティの方が選挙には強いだろう）
国民にもいろいろいて、それぞれの利益や思想や思惑があるんだよ
自民党はさまざまな層にチラ見せしてるんだよ
（維新もやってるが、維新は言うだけ詐欺なのに対し、自民はいくらかは実現の根拠も持ってるからな）
自民は、国民受けしない政策をドンドン打ち出したにもかかわらず支持されてるんじゃなくて、国民受け「する」政策をドンドン打ち出したから支持されてるんだよ！
このピンポイントで一個当てて取り込む融通無碍さを左派は持てないんだよな
一枚岩の「反原発反増税反TPP反改憲アジアに永遠に謝罪し女性と障がい者に優しい地球市民」しか許さないじゃん？
それぞれお互いに利益も不利益もあってある程度のバーターは効いている
（都市に住んで郊外に働きに行くパターンもあるが、逆より相当少ないはずなので）
こうなると、元増田一家の法人税も住民税も都市の自治体に落ちるけれど、その税金で整備して住人に提供すべきものを提供しているのは隣県の郊外の別自治体
（ファミレスについては純然たる商業施設なので何とも言えない）
また、元増田が千葉や埼玉にドライブに行くんですよーと楽しんでいるならまあいいけど、どうもそうではなく、近場に施設がない（廃止された）ので仕方なく遠出している節が伺われる
ならばそれは、行政の不作為や、ことによると作為によって生み出された外部不経済を元増田が負担していることになるのではないか
商業的に最適化した皺寄せが住人の負担として現れるのは望ましくない
元増田がそんなコストを払わなくていいようにするのが行政の仕事ではないのかと思う
ＥＭには何ら興味がないんだけど、過剰に排斥してその「後」はあんの？という点もどうかと思うな。正しくないものは全て排斥しろ、世の中白か黒かどちらかだー！というのも、ちょっとどうかと思うし。
もうさー。いっそＥＭ側も
…ってことにしてくれりゃいいんだけどね。
宗教的行為なら、外からも、それが「人的リソースを消費する」ことも、一定の効果（例：「住民の精神不安を低減する」）とのバーターと思ってスルーできるだろうし、それが「地域コミュニティを崩壊させる」ことも、そりゃそうだろうな、と（むしろ逆からすれば、地域が全部ＥＭ教に入信したらコミュニティ復活よ！と思ってるだろうし）生暖かい眼で見守れるかもしれないし、内部的にも「批判された！迫害された！」となっても法難みたいなもんとして甘受することができるかもしれんしさー。
行政は、「宗教団体として届ければ認可しますよ」といったら、どうだろう。
で、できればＥＭ側も「有用微生物が入る量は少なければ少ないほど効果があります」とか、「理論上、微生物一匹すら残らない希釈量でも、そのＤＮＡ情報が土に残るのです」とか、「要するにタダの土です」と言えば、他のよく似た宗教の教義ともマッチしていいんじゃないか。儲かるしさー。
一度検討されてみてはどうか。
だめか？
声優の気持ちになってみたらすぐ判るハズなんだよ。
ちょっとあんまりにも馬鹿が多いから、ポジショントークするぞ。
（なんか直前に、ちゃんと前後の文脈見た増田が居るからテンション低めになったが）
声の俳優とは良く言ったもんで、俳優ってのは"食えない仕事"とほぼ同義なんだよ。
自分らで劇団たちあげてテントはって公演できないって点では、声限定は相当キツイわけだ。
んでだ、そもそもの発端は何だった？『役のオーディションが、ドッキリだった』だろ？
そもそもドッキリのフォーマットに則ってないから馬鹿だ、なんてのもその通りだろうけどソコは後で。
市来さんは、役のオーディションに受けに来たわけだ。で、取れたから凄い喜んでる。
判る？
役者は、自分で『役』を取りに行くんだよ。事務所から降ってくるわけじゃない。
バーターで降ってくることもあるかも知れないけど、基本的には自分で取りに行くわけだ。
つまりな、いつもの様に馬鹿な会社の馬鹿な企画で、馬鹿なネットが悪いとかって馬鹿な言い訳とは違うんだよ。
エンターブレインが原案持ってて、スターチャイルドが音楽作って、SILVER LINKがアニメ作ってる複合体だ。
トチランダムなんてイベントを何処が仕切っててどこがリスク管理してるかなんて、面倒くさくてみてねえけど、
『マネジメント層』なんてものはそもそも存在しねえよ。どう考えても。
んでだ、綺麗事は良いんだよ、上下関係があるんだよ。
今回の件でな、『あのドッキリは演者としても無いわー。ごめんなー馬鹿なスタッフで』とかブログで書いてみ、一発で干されるだろ。
フツーに考えてな、『市来さんが可哀想だと思ったけど、空気読んで笑った私も最低です』とか書けないだろ。
9月30日でフィニッシュって言われてる通り、壮大なドッキリの途中だったとしたら企画意図はバラせないだろうし。
どんな相手であっても仕事でやってて、これからもやる相手だぜ。気も使うだろ。立場も相手のほうが上だし。
会場が悪い客が悪い企画が演出がなんて話は、"たとえ事実であったとしても"言っちゃならんのが金もらって演じてるプロだろう。
企画があって演者として参加してる以上、コントロール可能な範囲で客を沸かせるのが仕事だろ。
そこでだ、最初に立ち返って受け身じゃなくて、自分がもし声優だったら、として考えてみ。
役もらったら凄い喜ぶような状況でさ、役をもらってアニメやってて、取引先のイベントに出てるわけだ。
んでだ、チョット悪趣味だよなーと思いつつもプロとして金もらってイベントやって、ふた開けてびっくり批判の嵐だ。
ファンは大切だし、批判はもっともな部分もあるけど、シネカス、責任者出てこい言われてるわけだ。お前ら会場に居なかっただろ？と。
スタッフは身内だし頑張りも見てる。誰があの企画を考えたかは知らないけど、自分も参加してる。
事務所に聞いたら、一応チェックはするけど、ブログ書いていいよと言ってる。
まずな、詫びるだろ。この騒動そのものを。
次に、イベントが悪意を持ってたわけじゃない、と言うだろ。で、フォローで「けど考えが足りなかった」と言うだろ。
イベントはみんなが一生懸命やってたし、本人も傷ついてないし、言われるほど酷くなかったんだよ、と言うだろ。
でも、批判は真摯に受け止めるし、ほんと悪かった、と謝るだろ。
（場合によってはシネカス言うのは言いすぎだ、くらいは言うかもな）
その際の騒動の説明にな、「公式な説明(http://www.kokoro-connect.com/news/)」以外の事はかけねえだろ。
ドッキリ企画が馬鹿だったとは書けない。干されても良いの？沈静化を祈ってる周りのスタッフ共演者巻き込んで。
スタッフにきちんと釈明して欲しい、企画を考えた人から説明をして欲しいと書くか？相手のほうが上なのに。
出来る範囲で誠実に書いたら、ブログの記事はな、ああなるだろ。
それともアレか、判で押したようなとか、インボウガーというヤツは、
もし自分が騙される立場なら金輪際このスタッフとは仕事したくない。
市来が調子乗ってるとスタッフが考えた悪意あるイジメだったと思う。
こういうパワハラには断固声を上げていくべきだと思う。
スタッフや企画者はきちんと謝罪や釈明をすべきだ。
ファンの皆さんは応援して下さい。』とか書いて欲しいわけか。
イイね！親の金で生活してて次の仕事の心配しなくていいやつは。（悪意ある邪推）
誠意ある謝罪？それってお前の溜飲を下げる以外の効能あんの？
ちっとは出てるヤツのことも考えてやれよ。
今回コメント出した声優のブログな、相当誠意ある書き方になってるぞ。
水島さんの『僕達にとっては企画も仕事であり、無茶ぶりをされて苦労をするのも仕事であり、それを笑ったり同情したり応援をするのも仕事である』
大亀さんの『活動が映像特典になるなどお仕事として成立していると聞いていたので、私達は安心してステージに立ちました。この時点で私達出演者は全員お仕事です。』
寺島さんの『一社会人として関わった以上、莫大な費用と時間、大勢の人の力で動き出した企画を、最後まで面白い物としてお客様に提供する責任があります。』
こんなコメントな、世が世なら表には出せないって。
「ショーに出演者として出る以上、どんな企画でも成立させるのが仕事だ」って書いてるんだから。
ここまで普通書かないって。
スタッフ批判に取られて「めんどくせー役者」って取られかねないギリギリのラインなんだから。
でも、コントロール可能な範囲で出来る事をするのがプロだろ。彼らはやった。
これ以上は、企画を考えたヤツを個人名で叩け。それができないなら、落ち着けって。
これ以上の炎上は、どう転んでも良い方向には行かない。"悪趣味すぎる"とか書くな。
ほら、アニメでも見てろよ。
ひとつめ
結局マルチ商法って重み付キャッシュバックのある会員制通販会社であってそれ以上でもそれ以下でもないと思うんだよな。そこに自己啓発だとかビジネスだとかいろいろバーターにするから歪みが生じるのだと思う。商売のやり方自体は使い古されたもんだし、すごい話でも何でもない。
確かに、中には事業いくつもやってる人や、念願のお店を開いた人、などとびぬけた人は居るよ。でもそれってあの通販でサプリメントだのジュースだの買わなくったって、そこに登録して活動することで、友人たちからの評価を下げるリスクを負わなくったって、交流会なり勉強会なりに足しげく通っていればとびぬけた人に出会えるし話せるし、ほかにもマルチ商法やってる連中が言う「ネットワークビジネスをはじめてこんなに良いことがあった！」の「良いこと」はほかの手段で代替可能なんだよね。
ふたつめ
まあ、中には「マルチやってることを除けば」話してて面白い人もいるし、なにより大事な友人が熱中してしまってそこ切りたくないし(かくいう私も経験者なので、マルチを辞めた後に、マルチやってた事実を知りつつそれでももう一度受け入れてくれた友人のありがたさを知ってるから)で、別にマルチ従事者たちが単に仲良しイベントとしてやってるパーティーとかに顔を出すのは嫌じゃないんだけど。あ、レセプションとかはいやだよ、退屈だもん。
だけど、そこに参加した人は勧誘しなきゃならない、みたいな空気もうっとおしいよね。従事者もそうじゃないひとも普通にイベント楽しんだらいいじゃない。趣旨はマルチじゃないんだろ？？
おわりに
ええまあ理由は知ってますよ。そうでもしないと売れないから。"少なくとも"大手に関してはクッソ高いとはいえ壺とか売ってるわけじゃないんだから、もっと還元率下げて買うだけの人にやさしいシステムにすりゃあいいのに、結局のところ元締めが、マルチ商法の構造そのものを目的として立ち上げてるから無理なんだろうね。
企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる
でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる
なんで？
さっぱり理解できない
あと、言い忘れたが、複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから単一品目の時よりも人件費が増える
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.19
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.22-25
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.41
野田総理は還付する方向で勧めていくみたいなことを言っていた
まあ、下位２０％の世帯に５％分還付すると2兆円を超えるから、やらない可能性はあるけどね…
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf 37
政治家は金持ちが有利になるように動くという現実を踏まえるとそういうことをしている国はないと思うんだが
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
うん。確かにもめる
でも、品目別税率を導入するともっともめる
第一に、軽減税率の適用範囲を合理的に設定することの困難性である。食料品といってもぜいたく品から基礎的な
食料品まで幅広く、消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具体的に定めることは困難である。政
治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品かをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくな
る可能性がある。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
人件費を抑えるために公務員の給料を下げたのに、複数品目を導入した結果、減りませんでしたでは有権者は納得しない
それに複数税率を導入している国のVAT Revenue Ratioの平均は0.65で、日本では0.72だから、品目別税率は押しなべて不公平だと思う
現にイギリスでは食料品のゼロ税率をやめて低所得者層へのばらまきを強める方向で改革をしてる
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.17
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
そうじゃねえ資料もあるぞ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.12
この資料では高所得者層と低所得者層では消費割合が違う品目に対しては複数税率を設定した方が公平であるといってるし、
必ずしも否定するわけではない
移行コストが掛かる
別段、総コストの問題なら、事業者に対して補助金つけてもいいし、減税措置をしてもいい。個人に返すか、事業者に返すかの差でしか無いから、移行コストはあまり意味がないし
１度だけしか、かからない上に、特需で経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない
絶対額では高所得者層に有利
増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。上に貴金属は３００％とかそういう税率も踏まえれば、 高所得者層に有利とする根拠に乏しい
貴金属を山のように買う富裕層はいても食料品を山のように買っても食いきれないだろ
税務当局の調査コストが増える
コストが増えたからといって、公務員の給料が上がるとは限らない。公務員の給料はむしろ下げる方向なので
バーターとしてはまぁ、いいんじゃない。仕事増えても。ワークシェアでもいいだろうし。
もめている
単一税制でも、いつなん％にするのか？いまでももめている。揉めない税制があるわけがない。 単一税制ならもめません。という誤解を生むために作られた悪質な言いまわし
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
資料より 効果が年額０．５万円程度
とあるが、食費３万円と仮定すると 年間 ３６万円 ５％の税差なら１万８千円で０．５万円程度との差が大きい 被覆など他のものを購入という想定で税差が縮まっているのだろうが
いずれにしろ、計算数式や生データーがないので査読できない。査読できない資料は裏打ちができないので 資料に意味がない。
いわゆる定性的評価、定量的評価でわけると定性的評価に分類せざるを得ないので、あまり、資料に意味がない。
プロパガンダじゃね？という気持ち。VATがいいかどうかはしらんけど・・・この資料では何も議論できない。
説得用、洗脳用資料という印象。
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
