■http://anond.hatelabo.jp/20120403210155

１度だけしか、かからない上に、特需で経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない

企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる

でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる

なんで？

さっぱり理解できない

あと、言い忘れたが、複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから単一品目の時よりも人件費が増える

（ブラックなところだとサービス残業をさせるんだろうけど）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.19

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.22-25

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.41

増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。

野田総理は還付する方向で勧めていくみたいなことを言っていた

まあ、下位２０％の世帯に５％分還付すると2兆円を超えるから、やらない可能性はあるけどね…

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf 37

上に貴金属は３００％とかそういう税率も踏まえれば、　高所得者層に有利とする根拠に乏しい

株や貴金属に高いＶＡＴを定めている国なんてあるのか？

政治家は金持ちが有利になるように動くという現実を踏まえるとそういうことをしている国はないと思うんだが

ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。　正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。

うん。確かにもめる

でも、品目別税率を導入するともっともめる

第一に、軽減税率の適用範囲を合理的に設定することの困難性である。食料品といってもぜいたく品から基礎的な

食料品まで幅広く、消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具体的に定めることは困難である。政

治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品かをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくな

る可能性がある。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7

バーターとしてはまぁ、いいんじゃない。

人件費を抑えるために公務員の給料を下げたのに、複数品目を導入した結果、減りませんでしたでは有権者は納得しない

それに複数税率を導入している国のVAT Revenue Ratioの平均は0.65で、日本では0.72だから、品目別税率は押しなべて不公平だと思う

現にイギリスでは食料品のゼロ税率をやめて低所得者層へのばらまきを強める方向で改革をしてる

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf　p.17

なぜ、こうするのか？しか書かれていない。

そうじゃねえ資料もあるぞ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.12

この資料では高所得者層と低所得者層では消費割合が違う品目に対しては複数税率を設定した方が公平であるといってるし、

必ずしも否定するわけではない

Permalink | 記事への反応(1) | 15:42

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