■http://anond.hatelabo.jp/20121201210607

郊外に在住・都市で労働という形なら互恵関係だとは思う

法人税は都市に、住民税は郊外に落ちるので

それぞれお互いに利益も不利益もあってある程度のバーターは効いている

けれど元増田一家はおそらく都市在住、都市労働でしょう

（都市に住んで郊外に働きに行くパターンもあるが、逆より相当少ないはずなので）

そして「子供向け施設」「屋内型遊戯施設」は郊外に求めている

こうなると、元増田一家の法人税も住民税も都市の自治体に落ちるけれど、その税金で整備して住人に提供すべきものを提供しているのは隣県の郊外の別自治体

これは、都市が郊外にフリーライドしていると言えるのでは？と

（ファミレスについては純然たる商業施設なので何とも言えない）

また、元増田が千葉や埼玉にドライブに行くんですよーと楽しんでいるならまあいいけど、どうもそうではなく、近場に施設がない（廃止された）ので仕方なく遠出している節が伺われる

ならばそれは、行政の不作為や、ことによると作為によって生み出された外部不経済を元増田が負担していることになるのではないか

商業的に最適化した皺寄せが住人の負担として現れるのは望ましくない

元増田がそんなコストを払わなくていいようにするのが行政の仕事ではないのかと思う

それをしないなら、都市の行政が住民の負担にフリーライドしているとも言えるのではないか

Permalink | 記事への反応(1) | 21:50

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