  |
はてなキーワード: シェアリングエコノミーとは
未婚も離婚も多く、独身男性が多く暮らす町・江戸だからこそ芽生えた文化というものがある。
自炊をしない独身男が多かったからこそ、世界のどこよりも早く17世紀には外食産業が確立した。
寿司（すし）や天婦羅（てんぷら）、蕎麦（そば）などは、当時は移動式屋台で売られ、今でいうファストフードとして栄えることになる。
食にうるさい江戸の男たちのために、今のグルメ口コミサイトやミシュランに当たる「料理茶屋番付表」なるものも配られていた。
家から一歩も外に出ることなく、必要な食材や料理は「棒手振り（ぼてふり）」という行商から買うことができた。
今でいうデリバリーフードサービスである。江戸の独身者たちは、モノを所有せず、必要な時だけ借りるという消費形態を好んだが、それはまさしく今のシェアリングエコノミーそのものだ。
現代の東京・秋葉原で隆盛を誇るアイドルビジネスやメイドカフェビジネスも、原型は江戸時代にあった。
アイドル写真集とも言うべき浮世絵（美人画）や、マンガに相当する黄表紙という本のジャンルもこの時代に生まれた。
おもしろいｗ
ここにぶら下げて書く
新卒採用：
雇用問題がひとつのテーマだというのはあながち外れてもいなそう。
陽菜が詐称していた年齢18歳、そして実際の年齢16歳は、それぞれ高校卒業と中学卒業の年齢だ。
不景気による就職難のときに、大卒以上に求人倍率が悪化したのは高卒や中卒だ。
また、夏美さんは「御社が第一志望です！」と叫んでいたが、これは大卒の就職難の象徴だろう。
副業：
本作は副業の話でもある。
須賀が帆高に月給3000円しか出していないということに対して、夏美が「そりゃバイトもするわ」と批難するシーンもあった。
時勢としても副業解禁というターニングポイントが反映されたのかもしれない。
コト消費：
ミレニアル世代の特徴とされるのが、デジタル機器やSNSの活用、そしてモノの所有よりも体験やつながりを重視するという点だ。
服は古着やファストファッションで、他のことにお金を使いたいという傾向があるとされるが、作中で最初の依頼はフリーマーケットだった。
シェアリングエコノミーをイメージさせる面もある。
また、作中の他の依頼も、運動会、コスプレ、花火、お盆の送り火、といったイベント事で、コト消費なのだといえる。
神津島：
この島が選ばれた理由としては、神木隆之介の神と新津誠の津を合わせた島名だったから説、都道府県的に東京都だったから説、キリシタン女性が島流しにされた逸話が残っているから説、などがある。
ここでもうひとつ付け加えたいのが、日本労働組合総連合会、略称：連合の会長、神津里季生からという説だ。
Web2.0時代を振り返ると、ネットでパソコンさえあれば、ブログなりプログラミングなりで生産することが可能であり、
それまでの土地や機械を持っている層へのインパクトが強かった。
次第にクラウドに移行していくと、個人では所有するのが困難なサーバーの必須度合いが強くなったことで、
階層を超えることが難しくなったように思う。
それまでの工場機械と比べて手続きすればクラウドをとりあえず使えてしまうので意識しにくいが、実際になにかしようとすると個人では払いきれない金額になる。
10万くらいあれば、とりあえずパソコンを買って始められるのも、それまでの物理的な機械を所有していないと触れないのとは違っている。
10万そこそこで鉛筆で世界を変えることが出来るように錯覚するし、それに類似するようなことが見受けられる。
野球だとバットとグローブとボールを手に入れられればプロ野球選手になれるわけではないのと同じで、
10万のパソコンを持っただけで、年収数千万を得られるわけではない。
シェアリングエコノミーなど出てきて、個人の新しい稼ぎ方と言われるものの、資本構造は結局変わってない。
こうしたこともあり、生産設備がもう少し個人へ流通しやすくならないだろうか。
シェアリングエコノミーっての？
あれ大学生とか副業でやるみたいな「そういう選択肢もある」程度のうちはいいけど、そこらの企業がこぞってやるまで広まったら、ただコストダウンのための脱法労働になりそうだから、全体のことを考えると法律で縛っておいたほうがいいような気もする。
派遣もパートもアルバイトもみんなそうだった。フルタイムアルバイトがいないと成り立たないコンビニとか。派遣がリーダーやってる工場とか。
そのうち実質ノルマや時間拘束有りの個人事業主契約とかでてくるぜ。一定の配達数や時間をこなさないと単価が下がるシステムとかさ（沢山配達すれば金額アップ！みたいな言い方するだろう）。
Twitterで炎上だとかブロックだとかもう色々あると、次の何かに移動すればいいやって感じで気楽だった。
閉塞感が結構ある。Twitterで炎上し始めたらメディアの人がワーッと寄ってきて、今これが炎上してると拡散器で広めて、広告費で稼いでさ。
問題を何も解決してないし。次もアクセス数稼げれば儲かるから、どこかのバカがやってくれないかなという感じではないのか。
Airbnbは資産持ってる人が更に資産集める仕組み。Web2.0辺りだと、既存権力を拡大するよりかは色んな人にチャンスを、というのでもっと反対されていたと思うのね。
Uberはシェアリングエコノミーで新しい経済だとかいうけど、個人が所有する車活用で地球にやさしいとかいうけど、
車買うのにローン払うのが必要な人がやってるじゃん。車の保険も所有者が払ってさ。
で、アメリカだとチップ上乗せして払っても、本人にはいかなくて最低賃金補填するだけになってさ。
食っていけないから仕事掛け持ちとか、なんでそんなに称賛されるんだ。
何か作品を作ったら人気が出るように代わりにシステムが宣伝してくれるとかだったらいいけど、
作品作ったら色んなところで宣伝まで個人でやって、そしたらアクセス数見て、売れてるからウチでも掲載してって連絡くるでしょ。
実を言うと、普通の人間は肉体指向以前の生活も理解できないんだけど、あれらはまだ物質的な要素を内在してるから、そっちだけを受け取ることはできる。
それまで物質的な要素＋言語的な要素だった生活が、精神体生活へと移行する時に物質的な要素を切り捨てたのね。より純粋な存在に進化するために。
だから、それまで物質部分だけを受け取って喜んでた普通の人間は急にわからなくなりヒステリーを起こした。
だけど、生活上級者は肉体指向以前にも言語的な部分しか見てないから普通の人間が何を騒いでるのかわからない。
普通の人間って、物質化の凄いやつが精神体生活になるとか勘違いしがちだけど(自然派ママもその変奏)、全く質の違うもの。
物質化って、重複所有をひたすらシェアリングエコノミーに括り出すようなもの。副作用がある。
日本の人er(有田田中落合とか)って教養がない極東の田舎者だから、副作用を理解できない。すぐに「物質化」を持ち上げる。怖いんだろう。自分に理解できない生活が。ノマドですら大多数は理解できないんだもの。あんな教科書的なものですら。
とにかくアジアって精神後進国なのね。トップの日本ですらこうなのだから。"瀬戸内"寂聴が仏教で縁故社会を脈絡なく解析してホルホルしてるレベルだもの。
まず日本に生まれた時点で、精神体生活を理解するには圧倒的に不利。こんなこと言うと、「普通の人間にもわかやすく説明できるのが一流ダー」みたいな恥ずかしい駄々っ子が沸いてくるけど、生活って歴史上一度も大衆を相手にしてないので。
Amazonの恩恵で、普通の人間もヨガマットを無料で使えるようにになっただけで泣いて喜ぶべき。
そしてあれは、将来のクルセイダーとサルヴェーダの入り口としてやってるの。1000人に1人、将来コミュニティに貢献する人材がいるかもしれないと信じて。
シェアリングエコノミーだなんだ言って最近なんでもかんでもシェアすることが推奨されている
まるで所有することが情弱みたいな勢いだ
まあちゃんとした人なら服だの車だの部屋だのシェアして生活できるのかもしれないけれど
例えばカーシェアリングが急速に伸びてきてるけど
ADHD傾向のある俺なんかは必要になりそうなもの全部車にぶっ込んでる
（俺は常に車に2〜3本の傘を積んでいるが）午後から雨降る日とかカーシェアしないといけなくなったら間違いなく傘忘れてずぶ濡れになる
発達障害傾向がある人間の多いはてな民のカバンはおそらくパンパンになってるんじゃないかと思うが
明日はそのカバンは別の人が使うから君はこっちのカバンを使ってくれ
とか言われたら困るだろ？
既存のカバンを整理するのも大変だし別のカバンに移し替えるのも大変だし
いつも全部ぶち込んでたカバンが使えなくなったとき果たして忘れ物なく外出できるだろうか
発達障害者にはいくら汚しても問題ない服、私物を山盛りにできる車、好きなだけ散らかせる家が必要なんだよ
「シェアリングエコノミー」 →都会の極一部の人だけしか恩恵に与れません
「むしろ金持ちから金を奪わなければ、ガンガン新しい事業や技術に投資してくれるから、俺たちの生活はドンドン便利になる。」 →金持ちが使える便利サービスが増えるだけ
「老人を支える下の世代が居なくてヤバい！みたいなことが言われているけど、」 ←そのとおり
「ＡＩや人工知能が人間の代わりに働いて富を生み出してくれるし、ロボットが介護をしてくれるから問題ない。」 →金持ちしか入れない高級介護施設にしかロボットは入らない
「そもそも将来的には人間自体が要らなくなる。人間の何千倍何万倍賢いコンピューター様に人間は頭が上がらなくなる。」 →いつの話してるんだお前は
「でも、余暇時間が増えて幸福度は上がると思うよ。」 →西暦3000年の話でもしてるんかお前は
「日本はこれから明るい未来に進んでいくのだ。不安になったり絶望したりする必要はない。」 ←こんな頭の悪い人が日本を語ってて絶望
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
イントレプレナー輩出のために新規事業ディスカッションなるものを毎年やっているが、
ディスカッションの場をバズワードだらけにする人間が一定数いるのがやりにくい。
IoT、VR、リファーラル、フィンテック、シェアリングエコノミー、サブスクリプション、パラレルキャリア、●●×IT･･･技術ありきじゃねーか。
・世の中に何の価値を提供するか、何を解決するか、何をもっとよくするか
・マネタイズはどうするか
・自社ならではの強み、自社でやる理由
を考えた上で、じゃあ、どうやってやるか？で、初めて手段、技術、概念が語られるべき。
じゃないのかなあ。
話題性のあるワードを盛り込んだサービスをリリースして、潤沢な資金を使って広告ぶん回して人を集めたところでそこに価値はない。
「たしかに言われてみれば便利だけど･･･わざわざ能動的に使うほどでもないかな」ってなってスケールしないよ。
昔の発言が掘り起こされることが多いが最近のコラムと経歴を調べてみた。
竹中平蔵氏は複数の内閣会議に「東洋大学教授・慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。
それと同時に竹中平蔵氏自身は民間企業の会長（株式会社パソナグループ取締役会長）である。
竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。
しかし、パソナは自治体や観光協会などの団体を対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。
例として、（宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 、パソナ『観光立国ソリューションサービス』、
竹中平蔵氏自身「公に近い民間」という規制緩和から離れた人物であるにも関わらず（であるからこそ？）、
自身の関係のない部分は「規制緩和」を主張しているようにも見える。
おそらく竹中平蔵氏は非正規問題を引き起した当事者として今の非正規問題を語れないのでは？
2.「非正規」について語れない。
そもそも日本では観光業は非正規の比率が他の職業に比べて多い。
例えば、通訳案内士は数が足りていないので柔軟な発想で（資格取得規制を緩和）というコラムがあるが、
格取得後、多くの合格者が就業しない理由として「生計を立てられない」を挙げているのには全く触れていない。
あるいは、「シェアリングエコノミーを利用することによって低迷する日本の中間層に大きな利益がある」とするが、
「日本の中間層の低迷」に言及できても、「日本の低所得層」についてはコラムでは触れられていない。
観光地の魅力としてはフランスやイタリアを引出し、規制緩和ではアメリカ中国を引き出すが、
（例えばアメリカでは懲罰的損害賠償があり、誰でも訴訟をする文化がある、中国は政府の統制力が大きいなど。）
非正規問題、労働問題について語れないので問題の認識もできなくなる。
そもそも、コラム上で竹中平蔵氏が問題としている日本の現状は竹中秘蔵氏自身の政策が行われた結果ではないのか？
例えばパフォーミングアートが日本の伝統芸能を取り上げたコラムでは、
「毎日どこかで外国人が観たり聴いたりできるようにはなっていない。」
としているが、日本人が平日にパフォーミングアートを見たり聞いたりできる労働環境にないからではないのか？
「他の国に比べパフォーミングアートが日本で圧倒的に不足している。」
「パフォーミングアートを継続的に楽しめる環境はまだまだ整備されていない」
「欧米などでは、寄付制度も充実している。日本では民間資本やファンが文化を支援する構図がまだまだ成り立っていない。」
「寄付の税制改正なども含めて、文化へのアクセスを充実させていく」
他のコラムを見ても多くが
「欧米に遅れる日本」、「規制緩和」、「労働力の安売り」に帰結している。
これ以外にも「2000万人の観光客が1週間滞在すれば40万人の人口増と同じ効果」という
「インバウンド効果を一時的なもので終わらせないためにも、日本人の不断の努力が必要」としながらも
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/
第２回通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催結果について（概要）
「通訳案内士として就業する人が少ない理由は生計を立てられないということが一番大きい。」
お前みたいなキモいやつを
皆でボコボコにできるシェアリングエコノミーがあったら流行りそうだろ
よかったなシェアリングエコノミーできて
投資家として、M&Aの担当者として、そして自身が起業家として多くのスタートアップを今まで見てきた。
君たちのサービスがいきなり終了とするとして、泣いて悲しむユーザーがどれくらいいるのか？業務が回らなくなる企業がどれくらいいるのか？
サービスの種類にももちろんよるが、サービスローンチして半年以上経っているにも関わらずDAUが100人以下のサービスは今すぐ畳んだほうが良い。
※但し、必要とはされていないが見せ方・売り方が上手な為に売上を上げ価値を高めているスタートアップもいる。
そもそも狙っている市場の規模が小さすぎるスタートアップが多い。
これはシェアリングエコノミー系に多い。
Uberの◯◯版です、AirBnBの◯◯版ですとニッチを攻めるのは良いが、そもそも市場規模が10億円以下であればトップシェアを取ってもロクな売上にならないのはわかるだろう。
またその手のニッチ層は今まで大手が攻めなかった市場だ。言い換えれば攻める価値がなかった市場なのだ。
経験上、失敗の1番の要因はマーケットの選択だが、2番目はチームビルディングにある。
CEOは特にスキルもなく、名ばかりのCTOはWeb系の開発を1年2年やったことがある程度。
最初のフェーズなのに何故かCFOもいたりもするチームもある。
なぜそのチームでその事業をやるのか説明できるだろうか？そのチームが最速でサービスを成長させることができるのだろうか？
経験不足の学生であれば開発マネジメント経験のあるエンジニアを雇おう。
スタートアップを勘違いさせるものがイベントやメディア露出だ。
マイクを持って意識高い系の学生向けイベントで登壇するのは気持ち良いかもしれない。
スタートアップ系のメディアに紹介され、Facebookでちやほやされるのは気持ち良いかもしれない。
ただ、覚えておいてほしい。
それらを見ているのは顧客ではない。
広報や採用のツールとして使うのは構わないが、それよりもサービスの質を良くし、営業を行うことに時間を使うことをお勧めする。
黙っていてもサービスは売れないよ。
Webで見つけて勝手に契約してお金が入ってくる、そんなに甘くはない世界だ。
特に大企業であればコネクションは必須だ。勝手にものは売れない。
オンラインだけでは無理だ。仕組みを作ろう。
他にも20個くらい要因はあるがそれはまた次回にお伝えしたい。
