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はてなキーワード: 設備投資とは
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
AIさんに聞いてみた。
GDPの成長が止まると通貨価値が下がる可能性があります。これは、経済成長が停滞することで投資家や市場の信頼感が低下し、その国の通貨を避ける傾向があるためです。経済成長は通常、企業の収益や雇用の増加を伴い、通貨の需要を高めますが、成長が止まるとこれらが減少し、通貨価値が下落することがあります14。
また、経済成長が鈍化すると、中央銀行は金利を引き下げることがあり、これも通貨価値を押し下げる要因となります。金利が低下すると、通貨の魅力が減少し、投資家はより高い利回りを求めて他国の通貨に移動することになります4。
日本のケースでは、長期的な経済停滞とデフレが続いている中で、円の価値は相対的に低下しています。特に、日本は少子高齢化や設備投資の停滞といった構造的な問題を抱えており、これらがGDP成長を抑制し、その結果として円安を招いています41618。
さらに、国際的な競争力の低下も通貨価値に影響を与えます。GDP成長が止まると、その国の商品やサービスの競争力が低下し、輸出が減少する可能性があります。輸出の減少は外貨収入の減少につながり、それもまた通貨価値を押し下げる要因となります4。
円安が止まらない理由なんてないのに、貿易収支とかデジタル赤字(笑)とかを理由に頭がキャピタルフライトしてるトンチキが多いな。
確かに、人口動態といった供給制約の問題にやっと取り組めるくらい総需要の問題が解決した最近だけを見ていると日本も80点くらい取れているように思えるが、もう少し長期的に考えると製造業の拠点をもっと国内においておくことは出来たと思うな。製造業の場合、たとえ期間工でもサービス業のブルシットジョブよりは中身的にも金銭（時給、労働単価）的にもマシだし、資本装備増強による労働生産性向上がサービス業よりもやりやすい。で、国内製造業の衰退って90年代中頃以降、長いこと韓国などの競合国と比べて生産性がイーブンとなる水準よりずっと高いところに円があったからという、政策のミスの結果でしょ。95年以降、円は実質実効為替レートでの円安が続いていたから日本は円安政策をとっていたかのように勘違いしている人がたまにいるけど、あれは95年が日本の生産性などからあまりに乖離して円高であったものが緩やかに修整されていただけのことで、水準としては円高な期間がずっと続いていた。対韓国ほど顕著ではないにしても、マルクを使っていれば調整されていた水準よりユーロ圏に加わることで自国通貨を恒常的に安くできていたドイツ、果ては生産性平価のラインが1ドル=125円と言われるアメリカとでも、円は概ね円高水準だった。2012年後半以降に円安が進んでやっと、韓国に対してはまだ不利なもののドイツやアメリカとはイーブン以上の環境になったのもあって、それまでかなり海外への偏重が大きかった新規の設備投資が日本国内にも比重をおかれるようにはなった（海外設備投資額はドル建てで変わらずの場合でも円安の分だけ円建てでの評価額が増える効果があるにもかかわらず、円建てで揃えて比較した場合に国内設備投資額よりも海外現地法人の設備投資額の伸び率が低くなった）が、経済には履歴効果というものもあるのであまりに遅きに失した感はある。日本の製造業企業は海外に生産拠点を移すことで円高の難を軽減できていたとはいえ、それは日本全体あるいは日本の労働者にとっては重しのままであったし、その影響は今でも消えていない。
谷間世代かつ氷河期世代の一部弁護士は司法修習の時に借金を背負ってるし、予備校に通うために奨学金を借りてる人もいる
今だと法科大学院に通うために奨学金をもらってる人もいて、中には返還義務のあるやつもある
弁護士以外の仕事だとよくて最低賃金で、たいていの場合は就労移行支援でただ働きというパターンは意外とある
（生活保護を受けろと言われるかもしれないが、稼働能力があるような見た目なので難しい）
@big_lawfirm
弁護士業は設備投資とか借入れがないから、最悪オフィスを解約して従業員を全員解雇すれば済む話なんですよね。弁護士会費すら払えなくなったら廃業だけど、そんなレベルには普通ならない。
法テラ弁
@9L1ZTxR8630irXW
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15時間
資金繰りが回らないなら、早い段階で撤退するのが、経営者の仕事ですよ。 x.com/nodahayato/sta…
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昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら１%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。
増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。
国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。
ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。
なら何故、
と主張しないのか。
悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホント。
まぁ規模の大きい費用（社会保障と比べたら小銭だが）でいうと、
・防衛（8兆円）→今でも自衛官の自腹で賄ってる部分が多いのにどこ削るんだ？
・土木（7兆円）→これだけ災害の多い国で、さらに温暖化で雨の災害が増えてるのに？
となるのは目に見えてるよね。
ちなみに文教学術の予算は5.5兆円だからインパクトのある増やし方するとなると、防衛とか土木から引っ張ってくるなら大鉈を振るう形になる。
という趣旨のことを述べていて、知り合いの官僚が「そんなことも理解せずに批判ばっかりしてたのか」とブチ切れてたけど、今のアカデミアはそれ以下だよね
ブコメで「削ったって学術に回ってくるとは限らない」、「そんなこと主張しても炎上して得がない」って意見が散見された。
なるほど理解できる。
しかし、「私（この文章）が、社会保障費を削減すべき、と考えている」と読む人が人気ブコメを含めて結構いて驚いた。どちらかというと逆なのだが。
NISAとかで株に投資している人はこれは理解しておいた方がいいと思う。
株式市場について勉強してみればわかるけど、株式市場で株を買ってもそのお金は事業会社の設備投資に使われるわけではない。
だから株式市場は世界規模のネズミ講として機能していて、最後に買った人（次に売る相手がいない人）がババを引いて損をする。
QTとかで市場から現金が無くなったタイミングで次に売る相手がいなくなる。
事業会社にとっては、銀行融資や社債による資金調達とその金利は重要だけど、株価が上がっても下がっても事業には直接的な影響はない。
金利上昇によるインフレ抑制効果は、フィリップス曲線を用いて説明できる。フィリップス曲線は、インフレ率 (π) と失業率 (u) の間の関係を示す。
π = πᵉ - α(u - u*)
ここで、πᵉ は期待インフレ率、α は係数、u* は自然失業率である。金利上昇により、失業率が上昇し (u ↑)、インフレ率が低下する (π ↓)。
金利 (r) の上昇が貯蓄額 (S) に与える影響は、以下のように表現できる。
S = S₀ × (1 + r)ⁿ
ここで、S₀ は元本、n は期間である。金利が上昇することで、貯蓄額が増加する。
金利上昇が企業の資金調達コストに与える影響は、以下の式で表現できる。
C = L × r
ここで、C は資金調達コスト、L は借入額である。金利が上昇すると、資金調達コストが増加し、企業の投資 (I) が減少する。
I = I₀ - βr
株価 (P) は、将来のキャッシュフロー (CF) を割引率 (r) で割った値として表現される。
P = Σ (CFₜ / (1 + r)ᵗ), t=1 から T まで
金利差 (Δr) が為替レート (E) に与える影響は、購買力平価説や金利平価説を用いて説明できる。
E = E₀ × (1 + (Δr / (1 + r_f)))
ここで、E₀ は初期為替レート、r_f は外国の金利である。金利上昇により、自国通貨が高くなる。
M = L × (r × (1 + r)ⁿ) / ((1 + r)ⁿ - 1)
ここで、L は借入額、r は金利、n は返済期間（月数）である。金利が上昇すると、月々の返済額が増加する。
インフレが抑制されると、実質経済に以下のような影響が期待できる。
実質購買力 (RP) は名目購買力 (NP) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、実質購買力 (RP) が向上する。
実質賃金 (RW) は名目賃金 (NW) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
RW = NW / P
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、名目賃金 (NW) の上昇が実質賃金 (RW) の上昇につながりやすくなる。
金利上昇の影響は多岐にわたり、単純に経済成長が鈍化するとは限らない。金融セクターや貯蓄行動、為替レートなどにプラスの影響を与える一方で、企業の投資にはマイナスの影響を与える可能性がある。これらの影響を総合的に評価するためには、各セクターや経済主体に対する個別の影響を数理モデルを用いて分析することが重要である。
8年前は小池氏に投票して、4年前は全く覚えてないので、今回の2024年都知事選で「ひまそらあかね」氏に投票した背景をメモしておきたい。
投票日当日午後に投票した小学校はラランド・サーヤの出身地域にあった。なお、都議補選は白紙で投票した。
小池氏及び東京の現状にはこれといった不満は無い。そもそも膨大な予算がある東京で現職が不利になることはあまり考えられないのではないか。ただ、「イス取りゲーム」のイスが固定化されてきている印象、ゲームが面白く無くなっている印象があるので、その辺の漠然としたものに対するルール変更の要請はしたかった。
なぜ、東京の「イス取りゲーム」がダメになっているかというと、基本的には「高齢化」と言う感覚が強い。人口動態で「高齢者」が占める割合が多くなっているので、否が応でも「今イスに座っている人」の発言力が強くなるのだと思われる。東京以外の地方政治は共産党 or not の大政翼賛体制になりがちらしいが、国道16号線エリアで30年ぐらい前はドーナツ化現象の最前線で輝いていたこのエリアでも、そうした流れを感じることがある。東京全体ではまだ大政翼賛体制ではないと思うが、そうした漠然した懸念ベースの投票を今回はしたいと思った。
4年後の自分が戦後復興計画を終了させられる人に投票出来ていたらうれしい。でも、他の地域に住んで、たまに東京を「訪問」してエンジョイ出来る人になれていたら一番うれしい。
投資家「成長の為の投資をする計画がないなら金をため込んでても意味ないだろ。配当しろ！」
会社「はぁ、分かりました。配当します。ああ…人件費上げたり設備投資したりしたかったけど配当したらお金なくなったや。これじゃ成長のための投資計画立てられないな。」
投資家「成長の為の投資をする計画がないなら金をため込んでても意味ないだろ。配当しろ！」
会社「はぁ、分かりました。配当します。ああ…人件費上げたり設備投資したりしたかったけど配当したらお金なくなったや。これじゃ成長のための投資計画立てられないな。」
投資家「成長の為の投資をする計画がないなら金をため込んでても意味ないだろ。配当しろ！」
会社「はぁ、分かりました。配当します。ああ…人件費上げたり設備投資したりしたかったけど配当したらお金なくなったや。これじゃ成長のための投資計画立てられないな。」
以下無限ループ
我が社は2013を未だに使っている。
氷河期に正社員で入り、正社員の椅子を守るために頑張ってこの会社に居座った。
手書きをEXCELに打ち替えるブルシットなジョブをダラダラと続け、Wordで縦書きの時に数字を横にしたら褒められて暮らしてきた。
低生産性を極めながらダラダラ続いてきた我がJTCも、いよいよ潰れる日が近づいてきているのを感じる。
転職をやってみた。
主な業務はEXCELの打ち込みです！経験を活かして事務職をしたいです！
驚くほどこてんぱんになった。
今どき事務職なのにCopilotを使ったことがないと言えば引かれ、そもそもEXCELでネットに接続できないと言ったら逆に尊敬された。
就職市場における俺の価値は下手すりゃ最低賃金も払えないレベルだったらしい。
コストセンターの省コスト化として設備投資をしないことを選んだ会社の判断に、俺の人生はまるごと巻き込まれてゴミになった。
だが、もしも省コスト化を本気で進めていたら、我々のようなオフィス目コピおじさんなんて速攻で追い出されていただろう。
昭和の時代は喫煙室に入り浸ってそこで得たコネでノルマの最低ラインをすり抜けるようなオッサンでも定年まで居られたという話の延長に俺の人生はある。
今は令和だ。
俺の人生はもう詰んでいる。
俺の職歴は「意地でもクビにしないといけない問題社員ではない」ことしか証明してくれない。
終わったあとの人生なんだ。
人生の亡骸なんだ。
この会社が潰れた後、どうやって生きていこうかな。
デスクワークばかりで腰を悪くしてるし体力もないから工場でも働けない。
ビルメン業界がレッドオーシャンになってなければそれ一択だったんだがなあ。
やりたい仕事とかもないしなあ。
子供の頃はアカレンジャーになりたくて、中学高校の頃は魔王の隠し子で覚醒したらオッドアイになる感じのを夢見ていた。
大学じゃ現実ってのに押しつぶされそうで、いつもパラレルワールドや生まれ変わりのことを考えていたな。
なろう小説はもちろん嫌いだぜ。
俺と同じようなことを考えていた連中がただペンを取ったというだけで不当なバズりと実益を得ているなんて嫉妬しかないからな。
この人生、あと何十年あるやら。
どうしたらいいんだろうなあ。
TikTok だか YouTube ショートだか忘れたけどよくあるタイプの「職人のすご技！」みたいな動画で
日本人のパティシエが手作業で美味しそうなケーキを作ってたんだけど（仮にショートケーキとする）
意識高い系社会人のおれはそれを見ながら「なんて非効率な仕事なんだ！」と思ったわけよ。
どう考えてもお店で数百円で販売したら採算合わないだろ、とかツッコミながら見てたのね。
もしおれがこの店のオーナーなら銀行から借入してショートケーキ製造機のために設備投資して
製造コストを下げながら大量販売して生産性向上させるね、とか考えたわけ。
でもそれだとお店にはショートケーキしか並べられないような気がしたんだよね。
街のケーキ屋ってショーケースの中にモンブランだったりフルーツタルトだったりチョコレートケーキだったり色々売られていて
お客さんはその中から、お父さんはこれ、お母さんはこれ、お姉ちゃんはこれ、みたいな感じで好きなものを選んで買うんだろうけど
そんなにたくさんの種類のケーキを作るための設備投資なんてできないじゃん？
そうなると一般人がケーキを買うのは街のケーキ屋さんじゃなくてスーパーでプラスチックパックに入れられたショートケーキになる。
これが生産性向上の結果だと思うんだよ。
「いや、生産性の向上ってのはそういうことじゃないんだよ」ってブコメつけようとしたよね？
うん、わかるよ。たぶん街のケーキ屋は減少するけど今まで通りショーケースの中でケーキを売り続けるとは思う。
でもその未来に売られているショーケースの中のショートケーキやモンブラン、フルーツタルトはたぶん今の価格では変えないと思う。
それは特別なケーキという扱いになって今の値段の3倍、4倍、5倍ぐらいになってるのかもしれない。
例としてケーキを出したけどこれからはあらゆる商品でコモディティとブランドの二極化が進むんじゃないかと思ってるがいかがでしょう。
