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はてなキーワード: 源泉徴収票とは
先日源泉徴収票をもらったので書いてみる。
本務校の給与は約980万。非常勤先から約30万。国関係の某委員会メンバーなので、その謝金がだいたい100万。合計、額面1100万くらい。
本務校は、割と好きにやらせてもらっていて、自由度も高いので正直高すぎるんじゃね？と思う。近所の国立大の知り合いから「うちに来ませんか？」と言われて給与額を聞いて即断った。あまりにも安かった。
逆に、国の委員会がもの凄く忙しくて拘束時間も長いのに年に100万くらいだと全然割が合わない。これのおかげで研究時間も授業準備もかなり削られてしまった。
（紹介制で突然、来年からやってもらえませんかと連絡が来て、気軽に引き受けたらとんでもないことになったと後悔）
研究費はほぼ科研費頼み。ただここ3年は海外出張がほぼないので、逆に余っている状態。一人でできて機材はそれほど必要ない専門なので研究費はほぼ旅費です。
以上、信じるかどうかはご自由に。
教授推薦がもらえて、その最強カード一枚あれば行きたい大企業が一社だけ、ほぼ100%狙える、そう聞いて大学院に進んだ。あれがそもそも間違いだった。
その通りうまくやって入社し、700万の年収と貴重なキャリアを積む機会を貰ったものの、メンタルを壊して退職した。その間復職と休職を何度も繰り返し、最終的に社歴8年のうち5年分を失った。
まったくうまく行っていない。
退職後、「自分には700万の値打ちがある」と勘違いをしたまま転職エージェントに頼った辺りで負け確、彼らのビジネスの仕組みも知らずに、年収の高い、身の丈に合わない会社に入っちゃあメンタルを壊し、入っちゃあメンタルを壊し、いろいろ履歴書が汚れて今は年収300万の正社員型派遣である。
休職歴をなんとかしてしまう彼らの手腕はすごかったが、最後の小さい会社で前年の源泉徴収票提出によりしっかりバレ(そりゃそうだ)、そこで初めて転職エージェント経由をやめようと思い、今の会社に入った。
知らなければ、今の立場を悔しく思うことはなかった。
…「そんなメンタルだからお前はメンタルを壊すのだ」と見るたびに言われている気がして、確かにその通り、と誰にも話せずにいる。
ぐちゃぐちゃ転げ落ちる中で幸いなことに、いい主治医に出会え、それでちょい安定した時期に婚活頑張って奥さんに出会え、結婚して家を買い、ペアローンを返せるほどに回復して毎日仕事ができている。全体を理解して結婚してくれた奥さんには感謝してもしきれない。
お前の今はそこまで悪くないよ、悪くない悪くない、だから昔の年収なんかに囚われないでくれ、あれは虚像だ…元々お前にそんな価値はなかったんだ、そこから一段降りろ、なんでお前その会社自慢する感じになってる？メンタル壊したのに？人は優しかった、よ？なにそれ今なら！とか思ってる？誰に何を証明したいの？何に対して、何の気持ちを持っていて、それは持ち続けたいものなの？2社目以降の人たちに謝れ！謝れ何を？手持ちのスキルに感謝？感謝すれば年収上がるの？上げる努力をしてもないよね？
とかいうのがシャンプーしてるときにワーッと出てきてウゥと声が出てしまって、相変わらず苦しんでいる。特にオチはない。台湾チア見て寝る
タイトルでもう終わっているんですが、そういうことがありました。
マッチングアプリでチャットしていた人がウォーキングが趣味ということで、ウォーキングイベントに参加してみようとなって行ったんですが、そこで一緒になったグループの人達が「投資用ワンルームマンションやってみてるけどなかなか良い」を連発する人しかいなくて
そのうちの一人が投資会社の人紹介できますよ話してみますか、となって、まだやってなくて興味ある人が「いきます！あなたもどうですか？」と誘ってきて流れで個別セミナーに参加しました。
騙すなら気持ちよく騙してくれるといいなと思って多少の事前知識をつけて臨んだところ、
・有名youtuberとコラボしてお金の授業をやっている→嫌いなyoutuberだった
・日本はいま借金地獄だから、個人で資産を持っておくべき→プライマリーバランス健全化の話はあまり好きじゃない
・独自のルートで仕入れた商品なので成績がすごくよくて空室率が2%→23区は大体15~20%くらいで推移していると聞いていたので、あんまり上手に騙す気ないのかなと思った
・今回は概要説明で、次回は源泉徴収票を持ってきてください→これがとどめ
ということで、こういう感じで乗せようとしてくるんだなあを味わえる貴重な体験でした。
こんな感じで書いてますが、個別セミナーは営業2人+イベントで知り合った人たち3人がいて全員「最高だよ」としか言わなかったので現場の空気はすごくて
「ライブ感で押し切ってくるだろうから返事は必ず非同期なテキストコミュニケーションでやる」と心に決めてなかったら割と危ないところだった。
見聞きしただけのものもある。
多少やってる人は多いと思う。内定後、入社前に前年の源泉徴収票を出させるところもあるので注意。ないところもある。
今年の源泉徴収票も入社後に出すのが自然なのでそこでバレる可能性もあるかも。今年の分は確定申告するから出さないと言い張ることも可能かもしれない。
50万円ぐらいの詐称なら申告の年収は今年の見込み年収ですと言い切ってしまう手もあるようだ。
主に競合の他社で内定、オファーを貰っていると言って内定をもらいやすくしたりオファー金額を上げるテクニック。
内定なんか証拠ないし普通にできそう。オファー金額も他社オファーレター見せろとか言われるの？なさそうだけど。
会社によっては新卒は卒業証明書を提出させるが中途なら提出不要な会社も多いよね。
社会保険料は月末に在籍してるのが計算対象なので1日前に退職することで払わなくて良くなり手取りが増えるらしい。
例えば1/1に付与される会社なら12月あたりから今年消える有給を使い始めて長く休むテクニック。
1ヶ月以上休むことも余裕でできそう。後述の休職も組み合わせ、前職で4ヶ月以上休んだ猛者がいた。
適当に精神科に行き診断書をもらって休職してから辞めるテクニック。
会社によってははじめの1ヶ月間など給与が出たりするのでその期間だけもらって辞めるとなお強い。
退職前提なら育休は取れないはずだが育休中に気が変わることはいくらでもあるし仕方ないね。
男性ならある程度期間もいじれるし。育休開始日は月末だと社会保険料払わなくて良くなるんだったはずだけど制度変わるんだっけ？知らん。
今度転職するので、他にも何かあれば教えて。
俺、既婚子持ちの40歳。
30過ぎて技術職から営業に異動したのがきっかけでADHDが発覚。全検査IQはMENSAには全然入れる程ではないものの比較的高めだったし、1番低いWMでも102だったので、2Eかそれに近いタイプなんだと思う。
一応オープン就労ではあるけれど、特に個別に配慮を受けてる訳ではなく。というか障害関係なく、困り事があって業務遂行に問題がある場合は、障害の有無関係なく話を聞いてくれて、何かしらのサポートをしてくれる、超ホワイト企業。
後出しジャンケン式オープンってのもあって、この前の源泉徴収票では600万円超えてた。それだけの働きが出来ていたのか、正直貰いすぎなのかは何とも言えんけど。ちなみに社内の40歳男子平均で見ると、これでもぶっちぎりで平均以下。なので、社内ではやっぱり期待値ほどはまだまだ成果足りてないよね、という扱いなはず。
妻が結婚直前に、何かしらの発達の疑いを自覚していたことをカミングアウト。とは言えもう惚れ込んでたし、今更それだけを理由に婚約破棄ってのも考えられず、予定通り結婚。
翌年末、めでたく長男が生まれました。1歳半検診で指摘があり、その後知的ボーダーのASDが発覚。
根はクソ真面目なパパ。発覚と同時にうーんこれは、子供の各成長段階で最適な療育なり福祉支援をしてやらなきゃいかんねと。そのためには親がちゃんと福祉を理解してないとってことで、通信制の某マンモス福祉大学に入学。これはADHD特有の衝動性もあったかもしれん。今思うと、何で社福を選ばなかったんだろうなんだけど、仕事と並行して、大学の単位戻り、実習も経験してから精神保健福祉士も無事取って、大学も卒業。
よーしパパ、これから日々家庭内でソーシャルアクションをやるぞー、って張り切ってたのですが、ここら辺で燃え尽きました……。
適応障害って診断されたけど、もう半年以上経って回復してないから、反復性うつ病性障害にシフトしてる感覚はある。あと、神経過敏とADHD特有の衝動性が相まって、攻撃的な性格になったり、多弁傾向が強くなったりと、躁転の症状も出てる。現に、こんなクソ長いまとまりのない文章を垂れ流してる段階でお察し。
理由は全く想定外していなかったADHD父とASD男児の相性の悪さ。毎日、家庭内で息子からストレスを浴びせられる毎日。
そして妻はメシは作れるし美味いんだけど、家事能力無しの汚部屋製造機でした。厳密には、他人から指示されると作業は出来る。でも、自分で段取りを決めて、主体的に動くってのが出来ないみたい。
それでコロナ禍の影響で、汚部屋環境下で耐えながら日々続ける在宅勤務。もともとストレス耐性はそんな強い方ではないので、半年くらいでパンクしました。で9月から休職中。手帳は元々持ってましたが、加えて障害支援区分2を取って、身体介護と家事援助の居宅介護を取りました。妻が家事出来ない分、私の枠を使ってなんとかしのいでる状況。
だから主治医からは家庭環境起因の発症だから、家族と別居して環境を変えない限りは治らないと言われています。実際、3週間入院した時はすっかり寛解したんだけど、自宅に戻ったら2週間で再燃しました。
今、妻にも心理検査を受けさせてます。でもウェクスラーは終わったっぽいけど、MSPAがまだみたいで、順番待ちでざっと半年待ちだとか。最近の発達障害ブームに加え、コロナ禍で今まで見えてこなかったグレーゾーンの人が一斉に顕在化したんだろうから、そりゃそうだろうなとは思います。で、妻の判定は相当先になりそうなので、先に障害支援区分を取らせて、妻にも居宅介護がつけられるように、現在画策中です。
これが済んだら、私はショートステイかグループホームに移って、擬似的単身赴任みたいな感じで家族と別居生活をする予定。家族と同居してると、一向に治らんので。
月々の生活費は、元々の基本給が35万円くらいあったので、それベースの傷病手当金が健保組合から出てるので、意外と困ってない。ずっと働けてなかったので、まだ有給休暇のうちに障害年金を申請して3級は通ったんだけど、就労不能で3級はねえだろと、審査請求を視野に入れて原因分析中です。
ここまでなんやかんやでギリギリやれてるのも、自分がMHSWの資格所持者で、計画相談支援とか、その手のサービスが世の中にある事を知ってたからだろうなあと思う。
一方で、会社の人事がここら辺の知識が無能過ぎるのが問題。復職支援ではなく、復職の邪魔をしている。完全に治るまでは会社の敷地を一歩も通させん、という姿勢なので、これじゃ治るもんも治らない。
ここまで書いて気付いたんだけど、これ愚痴じゃなくてただの自己紹介だよね。ADHDだと、主部と述部が全く異なるはよくある話。
毎日頑張って働いてるし質素に暮らしてるから、自分の年収はよく知らなかったんだ。
けど、ふるさと納税やってみたいと思い立ち、源泉徴収票を見たらびっくり。およそ額面が250万円くらい。
その金額が低いから失望したとかそんなんじゃなくて、正社員で毎日フルタイムで出て、休日出勤もして夜遅くまで働かされて労働環境としては劣悪なのに、これだけしか貰えてないのかと可哀想になった。こんなんコストコでフルタイムでバイトする方が年収高くなるだろ。舐めてんのか経営者。
となったので、自分がいかに搾取されてるのかを自問自答してエージェント通して転職活動中。
俺が1200万円稼いでるし全部出すから、そっちが稼いだ分は小遣いとかにしてくれーって別会計の家計にしてたから、妻の年収はよく知らなかったんだ。
けど、ふるさと納税やってみたいという相談を受けたので、源泉徴収票を見せてもらったらびっくり。およそ額面が250万円くらい。
その金額が低いから失望したとかそんなんじゃなくて、アパレル正社員で店舗に毎日フルタイムで出て、正月も休みなく立ちっぱなしで働かされて労働環境としては俺より劣悪なのに、これだけしか貰えてないのかと可哀想になった。こんなんコストコでフルタイムでバイトする方が年収高くなるだろ。舐めてんのか経営者。
となったので、自分がいかに搾取されてるのかを伝えて目が覚めたみたいでエージェント通して転職活動中。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト（不正受給）になるんじゃないか？ 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか？」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
| コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
|---|---|---|
| 30万 | 240,000 | 248,000 |
| 25万 | 199,980 | 206,646 |
| 23万 | 183,960 | 190,092 |
| 20万 | 159,960 | 165,292 |
| 18万 | 144,000 | 148,800 |
| 15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの？ それを週5日ずっと続けられるの？
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何？」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん＾v＾
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金（延長）で月15万円×3ヶ月、総合支援資金（再貸付）で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した（これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする）。
非課税に収めるため年収100万円以下（参考：家族と税（国税庁））でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
| 2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
| 2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
| 課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
| 課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（初回）については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（延長）については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（再貸付）については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか？
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している（上の人にも何回か確認してもらった）。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ！ まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ！令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ！ こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ！
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君！ 事業主が協力しなくても「休業前６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ！
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ！
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう！
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
