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はてなキーワード: 投資目的とは
最近また転売の話題が盛り上がっているけど、多くの人が近年話題となっている転売行為の問題の本質を履き違えている印象を受ける。一般的な意見とは乖離することを書くし、少々長くなるが最後まで読んでほしい。
まずいきなり叩かれそうなことを書くと「転売」という行為自体は悪ではない。転売自体は資本主義社会のルールに則った需要と供給のバランスの中で商品に投機をして利益を得る正当な商売行為だ。例としてあげるならフェラーリのF40、F50、EnzoやマクラーレンのF1、P1、Sennaといった限定生産のスーパーカーは欲しい人が買うことよりは資産家が投資目的で買うということが圧倒的に多い。歴史にその名が刻まれてきた超高級車メーカーの限定生産車たちは当然時代の流れとともに希少になり値段が跳ね上がる。そのことに文句を言う車好きの人々もいるが、各メーカーが持てる技術の全てをつぎ込んで採算度外視で製造したスーパーカーはそもそも一般人には手が届くような価格で流通しておらず普通に買うことなどできない。そもそもVIP中のVIPにしか購入する権利すら与えられていないことがほとんどでそんな状況ではいくら文句を言っても仕方がないのだ。そういう意味では芸術品という枠に加えたほうがいいのかもしれない。もちろん購入者の中には単純な投資目的ではなく実際に車を運転する人もいるし、二代目フォード・GTのように購入希望車を審査して本当に運転して使ってくれる人にしか売らないというケースもある。こういったことが（ある程度の不満はつきまとうにしろ）まかり通っていることを考慮すれば「転売」自体が悪いということはけしてないということは明白ではないだろうか。
だが、今ホットな話題である「ゲーム機本体」の「転売問題」については単純な「転売」とは別方面で問題があると考える。それが「独占禁止法違反」だ。例えば仮に小売販売店が商品単価が低い物品を口裏を合わせてメーカーの小売希望価格から大幅に釣り上げていたとすれば当然その行為は独占禁止法に抵触する。今話題の「転売問題」はまさに同じ行為が個人のレベルで行われているというのが個人的な認識だ。今やAmazonやメルカリなどと行ったe-commerceサービスを使って個人が物品を売買することが容易にできる時代となった。それによって多数の個人がそういったe-commerceサービスを利用して利益を得ようとする状況が形成されるのはごく自然な流れだろう。そのビジネスモデルに注目した個人が次から次へと「転売ビジネス」に参入していけば、当然商品は品薄になる。しかも困ったことのそういった人々は自分の生活が仕入れに依存するためありとあらゆる手段を使って商品を入手するだろう。場合によっては販売制限をごまかすためにグループで行動したり、家族や知人を巻き込んで商品を買い上げるということもあるだろうということは容易に想像できる。そして転売屋たちが買い上げたことで品薄になった商品を堂々と高額で販売することができる。すると本当に商品が欲しい人達は「品薄なのだから、高くても買うしか無い」と購入し、需要と供給のバランスが成り立ってしまう。メーカーはメーカーで増産してしまうと既に転売屋が抱えている在庫分が損失となるため安易に増産ができない。結果的に転売屋の勝利になるという構図だ。
もう一度言うが、このような行為を小売販売業者がしでかせば一発で独占禁止法に抵触してアウトだ、では個人の場合はどうか。転売屋たちがネット上で集まって談合して値段を決めているとなればアウトかもしれない。だが昨今の「転売問題」は非中央集権化した独立した個人が多数出現し互いに「忖度し合う」ことで相場が形成されているのではないだろうか。従来の市場原理が働けば、少しでも売れるようにと徐々に価格相場は下降し本来の小売希望価格に限りなく近づいていくはずだ。だが転売屋は卸売価格で仕入れているのではなく、既に小売希望価格で商品を入手しているのだからそれはできない。そうなると「これ以上下げれば転売屋全員が共倒れになる」というラインを見計らって「転売屋の間に流れる相場感」で落ち着くということが起こっているのではないだろうか。そうなってくると独占禁止法の範疇では摘発しにくいのではないだろうか、なんせ明確な意図を持って市場操作が行われているわけではないからだ。だがそれは本来の独占禁止法が定める
独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html（独占禁止法の概要より抜粋）
という理念に反している。つまり我々消費者は感情論にまかせて「転売屋を潰せ」と叫ぶのではなく、「独占禁止法の解釈の拡大、改正、あるいは個人に適用可能な新たな法整備」が進むように訴えるべきなのではないだろうか。実際大手メーカーは転売問題によって不利益を被っていることは事実であることからも、こういった運動は実を結ぶのではないかと思う。転売行為そのものを問題視するのではなく、現代社会が生み出してしまった独占禁止法の抜け穴を塞ぐための努力をすることが昨今の「転売問題」に対する最も有効かつ適切な行動ではないだろうか。
ホリエモンが持ち家信仰を否定してる記事見たらこんなブコメがスターを集めてた。
んー、むしろ売却時残りのローンと同額になりさえすれば賃貸と比べて勝ちなこと多いのではと思い始めて、賃貸一択だった人生が少し変わろうとしてるな。
その土地に思い入れがあって大事なコミュニティがあるとか家を思いっきり改造したいとか。
高い楽器を買うようなものだね。それに対して価値観の違う他人がアレコレ言うのは違う。
ただ買った瞬間に価値が下がるものは投資にならないのは誰だってわかるでしょ。
株価が1000円のものを買った瞬間に700円になるものなんて誰も買わないしそれが普通。
その普通の感覚が持ち家になると麻痺するのが意味がわからない。
ブコメみたいに数十年後に売却時残りのローンと同額ならってそれがどの程度の確率で起こり得るの？
少し冷静になれば分の悪い賭けなのはわかるでしょ。
多分嫁か義両親に家を買えって強要されて自分の中で納得したいんだろうけど
少なくともそれは投資じゃないですよ。
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。
ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。
これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。
価格が釣り上がる原因としては、単に投資家が値段を釣り上げていると言うだけではない。ニュージーランドでは家を建てることそれ自体のハードルが非常に高い。なぜなら行政の許可を取り付ける必要があるし、年間の建築数も厳しく決められているからだ。この許可一つとっても凄まじく長くて複雑なプロセスをクリアしなくてはならない。
住宅価格など家をどんどん建てて供給量を増やせば値段なんか下がるだろうと思うかもしれないが、ニュージーランド経済の好調はこの住宅価格に支えられている側面も大きいので、簡単にはバランスを崩すことはできない。
そして貧富の差によって家を買えない人はひたすら家を借りるしかない上に家賃も上がっていく。今の家賃は月換算で15-20万円とかが普通だ。
そしてオーナーは不動産から十分な利益を得たら他の投資家に売却する。売却するにあたっては住人は6週間程度前に通知を受け取ったら理由のいかんによらず退去しなくてはならない。このルールは非常に公平性に欠けているがそういうルールになっている。
自分たちが買える住宅はない、住宅に住み続けられるかはオーナーの意向次第、という状況がまかり通っているのがニュージーランドの賃貸事情だ。居住権などというものは無い。法律の枠組みの中で出て行けと言われたら立ち向かうすべはない。
ニュージーランドでは不動産の売買にオークションを行うのが一般的だ。要は値段を一番釣り上げられる人が家を買える。
一方で家の中はどうかという話をする。これもとにかくひどいの一言だ。
先程書いた構図を思い出してほしい。
一般人は高すぎて家を買えない、家の供給量が少ないので住む家を選ぶこともできない、なので住民はオーナー言うがままにその家に住み続けるがオーナーに嫌われたら合法的に追い出される。
というようにあからさまにオーナーが強い状況を生み出している。
ではオーナーとは誰か。
家は極限まで安く建てられ、住人からは極限まで高い家賃をとり、住民からの要望は無視し、設備が壊れても直さない。
これは不動産業者もオーナーの利益を優先するために起きているという悪循環でもある。
ではこのような劣悪な家に住むことになるとどうなるか。
断熱材が入っていないので、夏はひどく暑く、冬は凍えるほど寒い。
どういう物理現象とかでそうなるかは知らないが、夏は外のほうが涼しく、冬は外のほうが温かい。
そしてとにかく湿気る。朝起きると窓枠の下に水たまりができる勢いで湿気る。これによってカビが生え喘息やアトピーなどの症状が出る人もいる。
例えば部屋のドアだ。部屋のドアの用途は開けるか閉めるかしか無いのだが、自然に立て付けが悪くなっていき、悪いときは大人が力いっぱい引っ張ってももはや開かなくなることがある。窓も同様だ。
細かいことを言うと他にもある。
例えば絨毯からは何故か針金が飛び出していて怪我をする、家自体が換気の名目で隙間だらけなので虫やトカゲが入り放題だ。文句を言っても「そういう構造になるようにわざと作っている、あなたの管理が悪い」と言われて終わりだ。
そして、なにか壊れた時に通報する窓口はあるが、対応がとにかく遅い。何か壊れても直るのは2年後何ていうのはザラだ。コンロが壊れても「直さない」と宣言されることもある。だが家賃は普通に取る。
次は間取りだ。
ニュージーランドでは物件価格はベッドルームの数に比例して上がるという慣習がある。家を高く売りたいときはどうするか？ベッドルームの数を増やせばいい。そのため、無意味にベッドルームが多い家ばかりが建てられる。
賃貸情報を見たらどれを見ても5LDK、6LDKしか無いような状況と思えばいい。
そして賃貸価格は跳ね上がる。庶民は家をシェアで借りるしかなくなる。
不動産屋もそこを見越した家を建てるようになっている。全てのベッドルームにバストイレ付きなのだ。もはや何が先で何が後になっているかも狂いすぎていてわからない状況だ。
ここまで読んでみたあなたがもしニュージーランドに移住を考えているのだったら、ちょっと考えてほしい。こういう家も住めば都と思えると考えているならそれは甘い。都は都でもその物件は羅生門だ。
追記：https://nzmasuda.hatenablog.com/ に今後は書くことにした。
国土交通省の資料(https://www.mlit.go.jp/common/001275277.pdf)のp48に転入超過都市の産業は、金融、映像・音声・文字情報制作業、通信業、不動産取引業、広告業などとなっている。
これらの産業は国内市場から利益を生み出しており、外貨を稼いでいない。悪く言えば地方から金を吸い上げている。
日本の経済成長は輸出業に牽引されてきたが、東京に本社があったとしても地方で生産・輸出を行っており、東京の交通の利便性などで稼いでいるわけではない。
東京の方が収入は多いが、差額分すべてを消費に回してるわけではないため、内需のパイ拡大への影響は大きくない
大学入学時に東京に行ったまま地方に帰らないので、大学を地方に移動させればという案は出たが、
全大学が一斉に移動しないため、地方で開講したキャンパスは定員割れで失敗した。
省庁を東京以外に移せばとよく言われるが、省庁の綿密な関係が必要な企業以外は地方に移るメリットはない。
他に、東京に本社がないと若い優秀な人材を雇用できないという企業側の論理と、
労働者側の終身雇用が壊れた現代でローンの残っているマイホームから通える距離に同業他社が集まっている場所、というのを解かなければいけない。
地方に移動するだけのインセンティブが必要なので、東京にある企業や人に対して税金を上げればよい。
地方と東京では賃金が違うので、一人当たり数百万くらい今でも負担していると言えなくもないが、現状でも集まるのだから、
やってられないくらいので地方に移るくらい税を上げなければならない。
国の運営に関わる公務員向けの都市への移行を目指してもいいかもしれない。
東京の文化発信が止まると言われそうだが、セゾン文化や渋谷文化などはなくなったに等しく、
10代などは韓国やアジア圏からの文化の方が身近で、既に衰退している。
東京が儲かれば地方も儲かるというトリクルダウンなんてものはなかったし、過去の東京がより儲かる構造は見直しが入っても仕方ないだろう。
保育園の場合、対象とできる子供の人数が限られているため保育士の給料が安いという問題がある。
子を預ける世帯の収入は多いが、保育士の給料は安くなければ成り立たず、補助金を充てる必要があるというのを解消する必要がある。
公共の保育所などは諦め、どうしても東京で人を雇いたい企業に負担していただき、個々の企業が運営する託児所に任せたほうがいいのではないか。
個々人に負担してもらう案もあるだろうが、一般的に支払う金額に対して求めるサービスの質は過剰になる傾向があり、辞めたほうがよい。
女性の社会進出が進みダブルインカムが増えているが、その世帯収入の上昇と金利の低下に合わせて不動産価格が上昇している。
例えば(https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190208.pdf)の図表1にあるように2002年から2018年の間に2000万も平均価格が上昇している。
商業利用の投資目的であればいいが、波及して住宅まで影響を受けており、異常である。
デフレだ、物が売れないと言われているが、ローンが多いのだから消費を減らすに決まっている。
住宅補助金で受け取る分も考慮して金融と不動産が価格を決めていないか。
住宅ローンが残っているから転職先が住宅からの通勤圏内になければならないという心理も解消しないといけない。
例えば6年～8年くらいでローンが返せるくらいの価格帯になるように建築技術のイノベーションを起こせないか。
新築でもカギを受け取った瞬間に1000万ほど価値が下がるのも、容易に引っ越しできない要因になっている。
「東京より地方の方が贅沢な暮らしができる」という状況を作らなければいけない。
今後、家庭にもより機械化が進んだ場合に、狭い住宅環境では買っても置けないという状況が考えられる。
日本の家電メーカーが撤退した今日、日本の住宅環境に海外メーカーが作ってくれるのを待つのはメリットがない。
地方が東京に勝てるのは土地があることである。自然が多いというのは強みではない。
公園などの公共圏で子供が遊ぶのは禁止の流れなので、自宅内によりスペースが必要だ。
俺、恵比寿、代官山、六本木、渋谷、中目黒あたりを中心に高級賃貸を渡り歩いてる。
そもそも長い間同じところに住んでいると飽きる。
ここ10年で５回くらい引っ越して思うのは、民度と年収ってたぶん関係ないんだなってことだ。
今、代官山に住んでるけどこれまでの中で最悪だ。
共用部分に平気で私物を大量に置く。ゴルフバッグやらベビーカーやら。
何度か管理人さんが注意の張り紙をしていたが、まったく聞き入れる様子がない。
しかも一部屋や二部屋じゃない。
あー、代官山ってオシャレな雰囲気だけど、住人の民度ってこんなもんかと思った。
池尻も酷かったな。
そこは分譲マンションで、その一室をオーナーが貸しに出したもの。
マンションの雰囲気から、たぶん住人のほとんどは買って住んでるファミリー層。
引っ越し作業してたら、知らないおじさんが室内でニコニコと作業を見守ってる。
管理会社の人かなと思ったら、隣の部屋のおじさんだった。定年過ぎで働いてないのかもしれない。
「いやー、隣こんな間取りだったんだねー」ってにこやかに言う。
いやいや、勝手に入ってくるなよ！ 入ってきてもいいけど、一言、断れよ！
でも、本人全く悪気はない様子。
まあ、俺のくじ運が悪いだけかもしれないが。
報道やTwitter見てると、サラリーマンの年収300万代がフツーな時代で大変！という感じの話ばかりだけどさ、
日本で一番多く走ってる車はプリウスなんだそうで、実際、道路を見るとその通りだ。
でもプリウスって最低240万～だよね？
日本が貧しいなら、なぜ「一番多い車」が「一番安い車」にならないんだろうな？、と。
いや、もちろん、「そもそも車なんて買えない」層が沢山いるというのもわかるけどさ、
ローンを使ってるのもわかるけどさ、
本当に「年収300万円代がフツー」という話と、車に240万以上出せる人がこんなにも沢山いる現実と、整合性がとれなくないですか？
あと住宅。「4800万～」とかの新築マンションや戸建がボンボン売れてるよね。
その位の価格帯だと、セレブが投資目的に買ってるとかじゃなく、住まれてるよね。
あの人たちは、何？どういうこと？なんで買えるの？
皆、けっこう無理あるローン背負って頑張っちゃってるってこと？
ちなみに私は、サラリーマンとしてはそこそこ悪くない年収と思ってるんだけど、
賃貸住まい、車に240万はとても出せない感覚なので、多分ウチは"貧しい"んだろう。
何がいいたいのか自分でも整理できてないけど、
要するに、『新築住宅を買ってプリウスに乗ってる』層の多さは一体どういうことなんだろう？
「年収300万円代時代」って話は、実は、年収500万～600万前後の私たちのような貧困家庭に『ウチは恵まれてる方だ』と思わせて慰める騙しであって、
「最先の賃借権」という記述が三点セットに書いてあったら、落札者に賃借権を対抗できるよ。
でも、裁判所で「退去しないといけない」って言われたなら、相手もわかって言ってるだろうから望みは薄いかもね。
あと、残念だけど、区分所有建物だと「投資目的の人が落札してそのまま賃貸契約を巻き直してくれる」っての期待しない方がいい。
投資目的の価格相場よりも、自己使用目的の価格相場の方が高いから、普通に札入れたら大抵は自己使用目的の人が勝っちゃうからね。
銀行が金を貸すかどうかだけど、住宅ローンみたいな「商品」はそれなりに厳しいと思う。
区分所有建物だから、全くないわけではないだろうけど、たとえばフラットの場合↓これを見ると分かるように適合証明を出すのかなかなか大変。
https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/lp/keibai.html
銀行の商品だと、不動産屋抜きで「融資可能な物件」である資料をそろえて担当に稟議出させるのは、それなりにしんどい。
たぶん、普通に銀行に飛び込んでも厳しいと思うので、あまり期待しないほうがいい。
プロパー融資ならありえる。狙い目は信金。都市銀は無理。地銀は金融庁から不動産融資の締め付けが厳しいので、最近は渋い。
ノンバンクならたぶんどこか貸すところがあると思う。
ただ、100%融資は無理だし、入札する前に「買受申出保証額」って書かれた金額を保証金として振り込まなきゃいけないけど、それは自腹で払うしかない。
あとは、所有者が管理組合に管理費を滞納しているはずだから、それを支払う必要もある。
税金の支払いもあるし、現金で4割ぐらい準備できないと厳しいかな。
不動産屋に買わせて転売してもらい、住宅ローンで買う、というのもひとつの手。
だけど、2回分の売買で税金がかかるし、不動産屋も利益を取るし、おそらく割高になる。あまりおすすめできない。
ただ、瑕疵担保2年がつくし、金利も抑えられるし、住宅ローン控除も使えるから、信頼できる不動産屋がいるなら検討の余地はあるかも。
あと、「自分が高く買うよ」って債権者を説得できれば、今からでも競売を取り下げさせることは可能だと思う。「任意売却」って呼ばれる方法。
銀行や保証協会によって態度が違うけど、これでやれるなら、競売に札入れるよりも確実だね。
そんな感じで。
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
日本の非正規労働者をどうすれば減らせるのか、なぜそれを政策に求めるのか？について考えてみました。
私は正規で働いており、平均以上の年収をもらっていると思います。周囲の人と話をすると、どうしてもバイアスがかかります。
よく周囲に「能力がないから非正規なんでしょ？」と切り捨てる方がいますが、それも違うんだろうなと思ったため、整理したい次第です。
頭の中にある前提
⇨正規労働者になれば、会社からの保証も手厚いし、生活の安定性がます
しかし…、正規労働者の枠は限られており、現状は非正規でしか働き口がない。かといって働かないわけにはいかないから、非正規でも働く。
賃金は需要(企業側の労働力の要求), 供給(労働力の提供)の間で決定されます。労働側の供給が多ければ企業は安くでその能力を使えますし、逆なら賃金は高くなりますね。
ここで問題なのは、多分本当に専門性が必要な仕事は、全体の10%ぐらいしかないと言うことです。
ここで言う専門性とは、能力を取得するまでに期間が必要な仕事のこととします。 *1
そうなると企業側は「雇いたいけど誰でもいい」という状態になって、安く雇おうとします。その１個の手段が非正規になるわけですね。
しかし、その非正規を雇うという選択肢が最強なわけではありません。労働者側には「働かない」という選択肢があります。
現状だとできるけどやらないという視点が正解だと感じました。*2 働かない場合の選択肢は生活保障です。
企業側は生活保障の支給額よりも高い額を支払わない限り、労働力を購入できないというのが経済学的な視点です。
しかしながら、生活保障を受給する上での信用力の低下、世間体、その取得の難しさ（個人ではなく家族も含めて収入を見られる）から、実際の価値は目減りします。
結果、額面上は生活保障より少ないけども非正規(正規でも)で働き続けるという状況が起こります。
以上を踏まえて、どうやったら解決できるでしょうか。経済学的に労働者側が弱いため、企業の力では変わりません。株主の価値に反するため、企業が不必要な人件費を払うことは基本的にできませんし、やりません。*3
ならば、政策はどのようなことができるのでしょうか。
非正規労働者数を減らす事だけを考えると、最も得策だと思いますが、色々な影響が及びます
企業が支払うことのできる人件費は、それなりに決まってしまいます。1人あたりのコストが上昇した場合は、数を減らすことで対応する可能性があります。
(もちろん、賃金が10%上がったから人数が9.1%下がって人件費±0というわけには行きませんので、必ず人件費は+になりますが、概ね下がります）
また、賃金が増えることにより費用を圧迫するため、倒産件数も増えます。よって失業率が増加します。
結果として、職が無い人が増えるため、失業保険費用と生活保障費用の国の費用が増加します。財源を圧迫しますね。
労働力の需要と供給の、供給側の力を増やそうという考え方です。
生活保障システムが、そもそも企業の人件費の下限を作るために作られたものでは無いため、おそらく財源がパンクします。
つまり、政策にこの辺の問題の解決を求めてもみんななんかいまいちな感じなのは、「正直結構難しい」からなんですね。
その場しのぎでは無い考え方をすると、日本の産業をもっと活発にするにはどうすればいいか？という考えに帰着します。
世界に向けたプロダクト・サービスを作り、日本に外貨をもっともたらす企業があればいいんだなと言う結論に至りました。
話が飛びましたね。直接的な政策で解決策が無いのであれば、その裏側にある部分を変えようと言う話です。
一つ上で話をした、企業に非正規雇用割合の規制をする話ですが、企業側の人件費にもっと余裕があれば、規制をしても生き延びられます。
国内の人件費の総額 = 各企業の人件費 × 企業数 ですので、売り上げがもっと伸びで規制をかけても大丈夫な会社が増えるか、企業数が増えればいいですね。
なお、企業の稼いだお金は基本的には株主と次の設備投資にまわりますので、実際いくら売り上げが増えても、人件費は企業自身では上げないかもしれません。
そのためには政策の力が必要ですね。もしくは、新しい企業がもっともっとたくさんできて、もっともっとプロダクトができれば、それだけ日本は豊かになりますね。
私は日本を牽引する立場にはありません。これまで日本を豊かにするって言葉の意味が正直わからなかったし（正直日本は豊かですし）、その方法もわかりませんでした。
だらだら書きながら、考えをまとめてみました。
全部想像なので、重要なインサイトも抜けているかもしれません。何か気づいた点があれば、ぜひ教えてください。
'*1 詳しい専門性の定義とや、どうやったら専門性を獲得できるか。どうやって判断されるか？も書いたのですが、話がずれるので消しました)
'*2正規雇用側の話ですが、昔はストライキと言うものが存在したみたいです。今時聞きませんね。
'*3ちょっと決めつけになっていますが、株主は投資目的でその株を持っているという考えが多数派のためです。非正規雇用に対して独自のルールを持っている企業もありますが、それは社会的責任を担うことにより、企業価値を高める効果を狙っており、結果的に株価へ影響します。
なにが言いたいのかわからない
「会見に来たフランスの宿泊業界団体代表は規制に胡坐かいて質の低いサービス提供してただけの
てこと？
ちゃうで
民泊の不都合な真実とかって題名でフランスから来た業界団体の話が出てるけど、
はてブのコメントが違法ホテル（闇ホテルってネーミングはエエな）前提の人が多いから書いたんやで
要点は「あのフランス人が言ってたんを理解するには、日本とフランスでは前提が違うっちゅうのをおさえとき」やで。
流石に消防庁あたりはクリアに検討してるけど、それも防火とかの観点で整理できるからやで。
フランスのオッサンは無視して、「オレの考える要点」は、4つあるで。
ワイのとっ散らかった文章から要素を拾ってくれた手腕に期待して細かく言うと
フランスの流れはコレ。
日本だと、前提となる「違法ホテルを潰す」部分でモタモタしてる。罰金もとらんしな。（だからより悪いわけやが）
家賃が高くなるとかってのは、元々宿代も賃貸代もAirbnbと無関係に上昇傾向だったってのは押さえとくべきやな。
http://www.mlit.go.jp/common/001111881.pdf
日本は災害が多いので、すでにして民家やマンションは結構ガチガチに規制がかかってる。
なので、「息子の出てった部屋を旅行者に貸すで」なら、消防用設備は基本不要。
マンションも、現状で結構しっかりしてるから不要ですわ、みたいな見解。
（例えば、日本人は寝タバコすると死ぬってしっかり刷り込まれてるが、外国の人はどうだ？）
外国行くと、入国審査で何しにどこ行くか聞かれて、ホテル泊まる時パスポート見せるやろ。
シェアリングエコノミーでも宿帳おけやってのは、コレの話やな。
ホテルの通報で逮捕とか多いやろ。それをどこまで民泊に求めるか、やな。
モメる筆頭がコレなんやが、だいたいこんな感じ。
コレおっそろしいことに、基本増やす方向で話進んでる。
防災OKで、追跡OKだと、周辺に説明会とか無くてもゴーになりかねないのよね。
（課税周りとかちゃんとしといたほうが良いと思うんだけどなあ）
ざっくり農業体験型民宿なんやが、これ規制緩いんやわ。(農林漁業体験民宿業)
あと、法律で網かける時に問題になるのが、花火大会とかの一時的な民宿扱いな。
反復継続して業としてやらんときは、自宅提供も現行法上OKなんやで。
この辺とのまあ、棲み分けやな。
特に農林漁業体験民宿は、Airbnbに何年も先行してんのに、あんま流行ってないしなぁ……
フランスからきた代表者は、まあ、恨み言主体だが、エエコトは言っとる。聞くべきや。
ただ、ジブンらはナンモ変えんと、生き残りたい！言うんは、ちとムシがエエとは思う。
日本の場合は、違法ホテルをオリンピック特需で合法化するんは、ヤメるべきや。
防災、公安、衛生、全部ワヤクチャなるからな。法律があっても違反取り締まれんからや。
シェアリングエコノミーは、既存の農業体験とかと上手いこと融合させる方向にいかんかな、と。
ずっと家に居る定年後のオッサンオバハンが、部屋を貧乏学生旅行者に貸すのは、エエことやと思うからや。
まあ、一番言いたいのは「投資目的で違法ホテル開業したいヤツ」を潰して、
「シェアリングエコノミーで、観光需要を満たす」方向に行って欲しいってコトや。
（シェア全面押しで、実態は違法ホテルってのが一番マズイが、分けて理解してないとミソもクソも一緒になるからな）
