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はてなキーワード: 大阪市とは
こんなツイートをして批判を浴び、即削除したのは兵庫県知事選挙に立候補している維新の会 さいとう元彦。
兵庫県、恥ずかしいと発言した子どもたちは存在するのですか？しないのですか？
ずっとお聞きしてるのですがなぜ答えてくれないんでしょうか… pic.twitter.com/gwIGBgARmr— どうすのー (@7SJFw94Q9SIAPCe) June 21, 2021
どうやら実在しないようなんです。少なくとも「たち」ではないですよね。せいぜいが親が維新の信者で子どもに言わせた程度でしょう。
#兵庫県恥ずかしい
うさんくさしかない さいとう元彦
この斉藤候補は総務省から大阪市職員へ。「大阪とのつながりを密接にし、大阪の実績を実現できる」と息巻いていますが、大阪を上田と思っているのが痛いですよね。関西では兵庫も京都も「大阪とは一緒にせんといて」と言うのが普通ですから。それが分かってないあたりも痛いです。総務省時代も行った先々で現地の方の逆鱗に触れる発言を繰り返していたようです。
さらに時期も悪い 大阪と言えばコロナ対策で日本で一番大失敗した吉村知事と松井市長。死者は最悪で東京より多い2500人越え。自宅待機と言う名の放置になった方は一時期1万人以上となりました。メディアでは「医療崩壊の危機」と言っていましたが、実際に大阪は医療崩壊していたのです。定額給付金も大阪市は断然遅く、休業協力金の支払いも大阪府は非常に遅い。全国コロナ対応偏差値でも日本でワーストでした。その実績を生かすのでしょうか？
神戸新聞社主催の討論会でも「何の実績を生かすのか？」としつもんされると一言も答えられず。相変わらず橋下なみの維新クオリティでふわっとしたことしか言えません。維新の会は大阪では日本から独立するくらいの分権が党是ですが、東京都議選では「国政と連動したいから投票してくれ」と片山共同代表が行っています。そうです。片山虎之助元総務大臣。小泉改革・優勢民営化で「抵抗勢力」として刺客を放たれましたが、実際特定郵便局長会の支持を受けています。郵便局の利益が出ないのはどこの国もそれほど変わりませんが、日本では特に都心部で郵便局自体が多すぎるのが問題です。それも特定郵便局というフランチャイズのおかげです。これで自称「効率」最優先の維新の会の共同代表だというのですから、維新の会もとことんむちゃくちゃです。ちなみに、兵庫県の参議院議員片山大介も元NHK。総務大臣の息子がNHKへ、って利権のニオイがぷんぷんしますよね。
そう頼まれてワクチン接種の予約サイトを見るが、予約に必要な「接種券番号」らしき番号が葉書にない。
如何にも作業管理用みたいな番号があるぐらいで、これでは通らなかった。
ググったら辛うじて
・「接種券と葉書は別」
・「葉書には接種権番号は書かれてない」
・「というか葉書は予約できる時期の案内だけで基本的に予約にも接種にも不要」
ということが、公式サイトとTwitterの愚痴とで理解できた。
はっきりと
「予約にに必要なのは接種券とそこに記載されている接種権番号。葉書は通知だけで予約自体には必要ない。なお接種券はコレ！（画像例）」
と明記されているところは、葉書本体・予約サイト・自治体のサイトにも一切なし
（辛うじて、ググれば自治体サイトからDL出来る予約サイトのマニュアルPDFには葉書のこと以外は記載されてた）
…… 本格的に馬鹿なんじゃないの？
他の地域でもこんな感じ？
あと(株)両備システムズが管理してるらしき https://v-yoyaku.jp/ のサブドメイン以下で登録するんだけど、これ、自治体による随契？
ブクマカの多くは維新憎しの党派性からこの校長を持ち上げているが、ちょっと待て。
そんなに良いこと言ってないぞ、あの校長。
具体的な話は何もない、ただのポエムだぞ。
工場長が社長に、「新しいEVは気に食わないから作れない。クルマはもっと楽しくあるべきだ」的な個人的思いをつらつらとポエムにして送りつけたようなもんだぞ？
「生産工程のここに問題があるから今のままでは作れない」って指摘なら正しいけど、あのポエムじゃダメじゃないか？
「オンライン授業やるにはこういう人材とか機材がないととてもできない」って訴えじゃないとおかしいだろ？
維新も松井も大嫌いだが、ああいう綺麗事の教育論を語って自分に酔いしれてる先生は同じくらいかそれ以上に嫌いだ。
松井批判はどんどんやってほしいけど、そのついでにあの先生持ち上げるのはやめて欲しい。
・東京センター、大阪市センターの対象外の県だけど東京に行けば接種できると思って予約しようとする人がいる。
・テレビでやってるから全国のことかと思って問い合わせセンターに連絡しちゃう。
(自分のところには接種券来てない！もしくは他県の接種券持ってるからOKかと思って問い合わせする)
・予約方法が分からなくて(あんなに周知して案内にデカデカと書いても分からない人は分からない)
・電話が繋がらないから、市役所、保健所に直接行っちゃうアクティブな人が出てくる。
・お隣さん、お友達の分も、と思って、重複予約する人がいる。
・ワクチンは回数打てばより効果があると勘違いして、2回目なのに予約しようとする。
(もしくは、期間を開けずに2回目を接種しようとする)
・予約電話に繋がったとたん、今まで電話が繋がらなかったことに対してのクレームを話し出し、15分以上話す(そして他の人が繋がらないから原因に…)
(そして会場に行った時に「なんで打てないんだ！」とごねる)
・予約した日に用事が入ったので、別のお友達や知り合いに枠を譲ってしまう。
(お友達も接種会場に行ったら、予約した当人でなくても接種できると思っちゃう)
・１日でも早く打ちたいので、毎日朝7時位から会場に並んでキャンセル待ちをする。
あるいは、オリンピック続行に反対だが、選手は応援したい、というジレンマ。
全国的に感染が急拡大する中、こうしたジレンマに悩んでいる人、多いと思う。
wikipediaによると以下。
認知的不協和とは、人が自身の認知とは別の矛盾する認知を抱えた状態、またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。アメリカの心理学者レオン・フェスティンガーによって提唱された。人はこれを解消するために、矛盾する認知の定義を変更したり、過小評価したり、自身の態度や行動を変更すると考えられている。
オリンピックに反対であるがゆえに、応援もしない、さらには選手を軽蔑する、という形で自分自身の内心の一貫性を持たせようとする心的な傾向は、まさに日的不協和の典型例なんじゃないだろうか。
しかし、近代社会というのは、個々人の内心が一貫していることを求めるものでもなく、むしろ個人の好みと社会にとって正しいと思うことがぶつかり合うことを前提とした制度設計がなされている。
例としては、うなぎは大好物だが、乱獲は抑止すべきだ、とか、プラスチックは便利だがプラスチックごみは規制すべき等も思いつく。
自分の欲求と社会のありようが完全に一致しているひとはまずいないだろうし、ありとあらゆる社会問題は、自分のなかに矛盾した形である、個々人の選好と個々人の描く社会の在り方（正しさ、善）を調整する営みなんだろう。
うなぎの例でわかるように、「したいこと」と「よいこと」が矛盾した認知的不協和というのはごく当たり前の心理状態であり、大好物という認知と乱獲防止への政策支持の不一致を解消する必要はない。
うなぎは好きで食べるけれども、乱獲防止政策に賛成という態度はあって当然のこと。むしろこの二重性がなければ、公共的判断は成立しない。
うなぎを食べながら規制に反対する、というのも、認知的不協和の解消方法のひとつといえる。人々が矛盾を抱えたままで「正しいこと」に合意し、公共判断を下せるのは、とても合理的な制度設計だ。
そう考えると、現代の民主政が直接ではなく間接民主制なのか、納得がいく。
個人的には好きではないけど自分が社会の在り方として正しいと思っていることを代表者が討議し、社会として選択する、という場が必要になる。
そうなると、意思決定者にも、討議に参加する代表者にも、欲望だけに囚われない、人間的にも理性的にも分別のあるマトモな人間であってもらいたい。
近代の民主主義を築き上げた初期の人たち、例えばアメリカの建国者のひとりジェファーソンは、
公共的な討議の場を設定するためには、市民としては、そういう矛盾する認知を整理し、公共的課題を自分の欲求から分けて考えることができる分裂症的気質こそ、民主政に必要な市民の資質だと考え、他方、代表者（議員）に必要な資質をアリストクラシー（自然的貴族）と呼んだ。
しかし、一般市民としては、自分のなかの矛盾に耐えられない、というのが当たり前。
社会はこうあってほしい、という思いと、自分はこれが好きだ、という、ふたつの矛盾する認知に直面したとき、
ふつうの人々は、自分の内面を整理するために、どちらかの認知に一貫性を持たせるよう、知らず知らずに認知を修正してゆくことになる。
今回のオリンピックの例でいえば、特に運営側の闇の側面をいやというほど見せつけれられてきたので、人々のオリンピック嫌いが加速し、中止または延期の世論は7割以上になった。さらに、自分のなかでの論理的一貫性を保つために、選手にも賛同しない、という考えすら生まれてきたのは周知のとおり。
オリンピック選手に対するある種の攻撃的な感情は、こうして醸成されてゆく。
社会の規範に合わせて自分に対して一貫性を要求しがちな日本人は特に、自分の欲求を我慢するのはストレスなので、場合によっては、自分だけではなく、他人にも一貫性を強く要求するようになるからだ。
別の例を挙げれば、60年代にセクト化が加速したサヨクの動きが典型例。
また、原発反対するなら電気使うな、オリンピック反対するなら、テレビをみるな、といったよくある論法も、同じ認知の一貫性を他人に求める一例。
サヨクのみなさんは、極端に走り勝ちで、じゃあ電気をつかわない、といって原始人のような生活を始めたりもしてしまう。
自分のなかで一貫性を持たせようとして、あえてオリンピックをみない、応援しないといった姿勢を貫こうとする人も少なくないようだ。
党派性それ自体は、個々人の選好が異なれば自然発生的なものだろうが、
それが過激化するのは、認知的不協和へのストレスのほかに、もうひとつ社会的な原因がありそうだ。
ますます両極化が進んでいき、相手方の一貫性のなさを批判し合うようになるまでには、認知的不協和を解消しやすい立場の人とと
そうではない人たちとの分断が背景としてあるのかもしれない。
コロナ対策では人流の抑制が課題なので、パンデミックが始まった一年前、ステイホームが大きく取り上げられた。
しかし、ステイホームできない、したくない人たちの現実、そして経済再開を望む多くの圧力を前に、
次第に言葉の力は失われ、今では行政も政治家も口にしなくなってしまった。
もっとも同時に、自粛警察もあんまり姿をみなくなったのは喜ばしいこと。
ステイホームができる人と、できない人の立場の差。それを声高に叫べば叫ぶほど、軋轢を生み、社会の分断が加速する。
思い出すのはベトナム反戦運動。ベトナム反戦真っ盛りの60年代のアメリカでブルーカラーと呼ばれる労働者階層が、ベトナム反戦に熱を上げる若者たちに
反感を抱いたのは、自らは徴兵されず、安全な場所から口だけ反戦を叫ぶやり方が気に食わなかったからだ。
コロナ禍でのステイホームのムーブメントでも、それと似たような分断が生じたように思う。
自粛、在宅など社会に貢献できる人々と、ステイホームという形では絶対に貢献できず、むしろ足を引っ張ってしまうようにも見られてしまう業界。
それが特に浮き彫りになったのが、エッセンシャルワーカーというカテゴリからこぼれ落ちた飲食業界だ。
オリンピック選手もまた、一般人以上に、社会の安全と自己実現との間の認知的不協和に引き裂かれ、なおかつ、オリンピック反対派の標的にされるという意味では、深刻な犠牲者だろう。
以上の話は、人々のジレンマを構造的にとらえたらどうかな、という試みだけど、
自分自身が考えた正しさは、オリンピック賛成であれ、反対であれ、現在の自分の社会的立場のなかで認知的不協和を解消しやすい形で論理化されたものであり、
知らず知らずに自分の都合のいいように、正しさの論理的一貫性がアピールされているに過ぎない。
しかし、そんなふうにと口でいうのは簡単だが、ふつうはそんな悟りを開いたようなことはいえないし、そんなもの誰とも共有されない。
重要なのは、こんなふうに構造化して達観する、というか、悟りを開け、ということじゃなくて、
オリンピック観戦は選手の思いを知る絶好の機会。オリンピック反対がトーンダウンした、という論調もあるようだけど、
そうではなくて、自分的には反対は反対だけど、選手たちの置かれている立場もわかって、攻撃性が選手に向きにくくなったということだろう。
飲食でも、これまではタレコミにも怯え、苦しめられてきたけれど、最近は、ある意味、腹を括ったお店も多い。
タレコミも減ってきたという声もきかれる。
こうした寛容さは、行政の飲食業界への不十分な手当が報道されたり、飲食の場で実感することで、人々の認知が再修正された結果だと思う。
人々の認知には多様性が生じるものの、異なる立場の姿が可視化されることによって、自分のなかで矛盾する二つの認知をよりクリアに整理することにつながる。
こうして考えてみると、自粛要請をベースとした日本流の政策は、人々の認知が多様になるとかえって不都合なのがわかる。だからこそ政権与党は、人々が同じ方向を向きやすいタイミングを狙って、オリンピック直後の選挙を好機とみたりするのだろう。
自粛要請は、政策決定（ルール）に従う形で自分自身の好みという認知的不協和を解消しようとする日本人のメンタリティと、同じ社会の構成員にも同じ一貫性を要求したがる相互監視のムラ社会的なメンタリティが合わさって発揮して初めて効果的だといえるけれど、昨今のオリンピック運営のゴタゴタにみられるように、公共的なルールや判断への人々の不信感が強まると、必ずしも政策決定者に都合のいいような仕方で人々が一丸となって、認知的不協和を解消してくれるとは限らなくなる。
などと、都合のいい解釈で認知的不協和の解消を政策決定者自らが行うとなれば、
人々は、ルールへ従うことの意味が不明瞭になり、ああ、結局、好きなようにやっていいんだな、という思いを強め、相互監視は機能せず、自分の生活を変えることなくコロナへの懸念も自分の認知のなかで両立させてゆくだけだ。
しかし、現実には、2020年4月に実現した日本人一丸となったステイホームは夢のまた夢だし、飲食業界は我慢の限界をとっくに超えているしで、
人々はデルタ株猛威の現実にピンときておらず、人によって温度差のある、かなり適当な自粛をしつつ、コロナから目を背けられる絶好の機会とばかりにオリンピックに夢中になっている。
自粛に頼った政策は、結局のところ、オリンピックへの賛否が開催とともに揺れ動いてきたことに典型的に表れているように、認知的不協和の解消の仕方に多様性が出てきた瞬間、崩れ去ってゆく。「コロナは心配、、、」といいつつ普段通りに暮らす人々であふれかえるだけだ。
本来の政策というのは、そんな人々の認知（世論）など無関係に、討議されるべきであるし、人々は討議の結果に対して法的な拘束力を受け入れるべきだ。
例えば、自分の考えと相反していても、オリンピックは応援しているし、これからもしたいが、もし中止という政策決定がなされるならやむを得ない、
あるいは、オリンピックは懸念しているが、もし続行という政策決定がなされるならやむを得ないという態度でいられるほどに、政策決定者への信頼が重要になる。
「ほらみろ五輪楽しんでいる奴らが増えただろ」などという次元で政策を決めるべきではない。
むしろ「個人としては五輪は楽しんでいるけれども、政府には感染対策として中止するなら、中止を決定してもらいたい」という、ジェファーソン流にいえば分裂症的な市民の判断を見極めたほうがいい。
しかし残念ながら、いまの政権にはそうした信頼が全くといっていいほどない。
いつどんな判断をするか、全くわからない。データは出さない。モニタリングもしない。事実に基づかず楽観論でしか答えない。
将来シナリオを示さない。予測や分析を共有しないから、いつも唐突に首相が何かを決心したかのように物事が決まって、人々がついていけなくなる。
ある意味、ガバナンスの基本ともいえる、こうした事柄に目を背け、
大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。
「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。
しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。
各地で頻繁に行われている「飲食店の夜間休業要請」という手法に対して、ウイルスは夜行性なのかという批判がある。もちろん、ウイルスは夜だけ活発になるわけではない。しかし、同層の行動を間接的に抑制するために有効であると認められ、このような対策が取られ続けているのであろうと推察している。
この点において、今回の緊急事態宣言に関して、関東地方では東京都にしか発令されなかったのは悪手ではないかと考えている。生活・経済圏が一体化している神奈川・千葉・埼玉の各県は東京都と連動して宣言を発令すべきだった。なぜならば、同層は規制には従っても、その規制の意図は汲まないからだ。東京の飲食店や商業施設が閉鎖されれば、隣県の同種施設に行くだけである。
コロナは誰もがかかりうる感染症であり、感染者が差別されることは決してあってはならないが、それと同時に、感染リスクの高い行動パターンの人と、そうではない人がいることも厳然たる事実だ。その前提に立って、カジュアルに「コロナは風邪」ととらえる層の行動をいかに抑制していくかが、今後の感染の波の最小化に、重要な役割を果たしていくと考えている。
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
で毎日発表されているcovid-19陽性者数等の報告書がある。
新規陽性者数、検査数、療養者状況などの数字が発表される資料だが、この検査数とそれに付随した陽性率にダメな所がある。
まず、日付別の検査数・陽性者数・陽性率に関する府の資料にあるグラフを見てほしい。
https://i.imgur.com/y6wbAS9.png
最初に注目すべきは3月上旬の検査数の伸びだ。この時期は新規陽性者数は横ばいで、検査数が伸びる理由が本来はない。なのに検査数が伸び、陽性率が下降しているのは何故か？毎日の検査数に、高齢者施設等従事者への検査分を足したからだ。
高齢者施設等従事者への検査は、重症化リスクが非常に高い高齢者施設等でのクラスタを防ぎ、死者数を減らすという大きな意義がある。しかし、この検査はこれまで毎日報告されていた検査よりは圧倒的に事前確率が低い。砂糖水に水を混ぜるようなもので、見かけの陽性率が下がり、これまでの数字との直接比較ができなくなってしまう。
covid-19関係の資料は、おそらく大阪府の健康医療部が作成していると思われるが、いささかやり方がずさんなのではないか？本来であれば、数字の継続性のために、高齢者施設等従事者への検査分はこれまでの発表とは別に資料を作るべきだった。まさか見かけの数字を良く見せるために、上層部からの圧力があってこういうずさんな対応をしているのか？と勘繰りたくなるレベルの所業である。
次に注目すべきは、感染急拡大期にあたる4月1日以降の検査数の落ち込みである。先ほどの画像か、東洋経済のまとめサイト( htt ps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ )の、大阪府の検査数移動平均を見てほしい。これほどの感染急拡大期にあるまじき検査数の落ち込みが見られる。
この原因は何か？結論からいうと先に述べた「高齢者施設等従事者への検査」分が停止したためである。
高齢者、障がい者入所施設の従事者等に対する定期的なPCR検査（令和3年4月から6月）について
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html
この告知は3/29に行われた。検査の流れのPDFを見ると申込から6日後以降の指定しかできない。つまり4月の最初の一週間には、「高齢者施設等従事者への検査」分がほぼ含まれないわけだ。数値への影響も問題だが、この感染急拡大期に「高齢者施設等従事者への検査」をストップするリスクについても見逃せないものがある。どうして告知が遅れたのか？covid-19対応が激務すぎて手が回らなかったのか。自分は府政がこの時期に注力していた大阪広域一元化条例のために対応が遅れた可能性も否定できないのでは？と思っている。
ちなみに、Twitterで上記事項について行政担当者へ電話し、確認したというツイートもあった。
https://twitter.com/takeboutyan/status/1379995398379479041
takeyshi＠大阪ラバーダック連合☆大阪市存続同盟☆雪組☆@takeboutyan
高齢者施設等従事者無症状検査（行政検査にカウント）の通知は3月末だったので、3月末で打ち切った
↓
その後延長せえと通知が来た
↓
だからまた再開するけど、その分減りました
らしいですわ
なお、高齢者施設の従事者等への検査は、数字を見る限り4/10に再開されているように見える。この予防的検査の数は、停止していた4/2～4/9の数字とその前週の数字を見比べて、およそ3000～4000件/日だと推測される。それを除いた大阪府の4月上旬までの検査キャパシティはPCR検査8000、抗原検査2000程度と推察される。
また、下記大阪府発表資料(リンク数制限により非リンク化)によれば、検査数には陰性確認数･再陽性検査数まで含まれており、こちらもみかけの陽性率を下げる要因となっている。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/1216kouhyouhenkou%20.pdf
問題は社会的検査分にしろ、陰性確認数･再陽性検査数にしろ、その数が公開されていない事だ。何故こういう発表になっているのか？統計を少しでもかじっていればこんな発表の仕方はしないはずだ。大阪府の健康医療部の職員の質が悪いのか、みかけの陽性率を下げるために何とかしろと府知事や健康医療部部長等が圧力をかけたのか、それともほかに理由があるのか。
4/2～4/8の一週間で、その前の週から減った検査数は合計で22863。4月上旬は3月中旬から続く感染急拡大期であり、通常検査を減らすことは考えられないため、この検査数を社会的検査の1週間分と仮定し、4/18～4/24の週の合計検査数98123から除外して、新規陽性者数7615に対し陽性率をとると、10.12%となり、除外前の7.76%は本来出すべき陽性率よりも2ポイント以上低い数字となっている。この仮定が正しいとは限らないが、それなりに合理的な推測と思える。
なお、陰性確認数･再陽性検査数は推測の手段がないため除いていないが、これらが相当な数あるのであれば、さらに本来の陽性率は高いことになる。
大阪府の発表によると、4/15陽性者数1208検査数は16750(PCR14327抗原2594)、前日の4/14陽性者数1130検査数13384(PCR10685抗原3018)。と、PCRが約3600増抗原が約420減の合計約3200の検査増となっている。4/14までは検査数上限があまり変わっていなかったと予測されるので、先週末(4/9)あたりから検査限界(恐らく検体検査側ではなく、検体作成側にボトルネックがある)に達している可能性が否定できない。4/16の陽性者数が今発表されたが、1209とのこと。
現段階で一番恐れなければならないのは、このまま新規陽性者数の増加に歯止めがかからず、発散してしまう事だ。今年初頭の緊急事態宣言時になんとか減らせたという経験が、変異株の感染力の強さを無視させ、その内ピークに達して減少するはずだという先入観を植え付けてるのではないか？ここ1週間の大阪・兵庫の状況を見ていると、この心配は決して杞憂ではないと思っているが、皆さんはいかがだろうか？
https://i.imgur.com/Hjauu4R.png
英国における昨年9月～11月の2か月間に及ぶ感染拡大の継続が、大阪・兵庫で起こらない理由は無いはずだ。無論、大阪だけではなく、現在変異株割合が上昇中の東京・関東圏も例外ではない。
その3へ続く
思いつきで返してるだけなのはそっちやろw
だからさあ、この女はレストランなわけ？芸をさせて対価を払うことを生業にしてんの？
物事に真摯に向き合えず、すぐ例え話出さないと思考できない奴って本当に馬鹿だよな
で、それがガイドってわけだ
人一人を数時間こき使う対価が「タバコ一箱」で十分だと判断してるわけだな、「物乞いだからその程度で十分だろう」と
本当に同じ人間、対等な立場であるんだとしたら取材協力費として妥当な金額を払うべきだよな
お前は差別ではない差別って言った方が差別って言いたいだけのアホじゃん
この女は大阪の就労支援NPOで働いてた経験があり、明らかに無知なわけではない
いつも読んでくださってありがとうございます。あのコメントは、彼女が10年に渡って大阪の現場で就労支援や社会復帰サポートのお仕事をされてきた経験があるから書けること（そうじゃない場合は同じことを出来ない）と思って書いていたのですが、言葉足らずで単純な賞賛として拡散してしまったなと（続 pic.twitter.com/81GCdUuP3n— 塩谷 舞 mai shiotani 💭 (@ciotan) April 15, 2021
はなから西成にいる人間をそういうものだと思ってるカスなんだよ
もちろん冒頭に出てくる西成が初めてという言及もおそらく大嘘なわけ
ローカスが言ってるように、そもそもあのエッセイ自体全部作り話、所謂「嘘松」の類であるってのが濃厚な線だと思うけどな
大阪市からPR仕事を受けて新今宮に行ったら僅か2日の間にたまたま奢ったり奢られたり銭湯に2度シャンプー持たずに行き2度とも見知らぬ人が察して貸してくれたり袋の中でなぜかジュースがこぼれて困ってたらホームレスの人が助けてくれてついでに100円せびられた流れでその人とデートをしたりした話。 https://t.co/OKcupTRB4g— ystk (@lawkus) April 13, 2021
ただ、やり方が悪かったんだよな。業者がきついこと言ったり指導まがいのことを言っちゃったんだろう。
短くまとめると悪事を行っていたということでいいのか？
水際作戦って窓口で生活保護の受給を阻止する行為のことでしょ。
今回の話は、受給者に対する就労支援を委託してた事業者が黒かったって話。
生活保護法第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
とあるように、受給者はあらゆる能力を活用することを求められる。だから働ける人は働かなくちゃいけないわけ（病気だったり高齢の人は別ね。）
就労支援をすること自体は行政として必要な仕事。生活保護はあくまで受給者の自立を助長するための制度だから。
ただ、やり方が悪かったんだよな。業者がきついこと言ったり指導まがいのことを言っちゃったんだろう。
でも大阪市が就労支援を業者に委託したのは仕方のことがないことだと思うよ。どの自治体でもやってる。
生活保護ケースワーカーの仕事ってハードだもん。ひとりあたり１００世帯を超える受給世帯を持ち、毎月の保護費の算定、訪問による生活実態の把握、資産の確認、不正受給の返還処理、死亡者の手続き、身寄りのない人に対する入退院付き添い、病院や介護施設との連携、問題のある受給世帯への対応、高齢者世帯への介護保険の導入、受給開始の手続き、廃止の手続き、クレーマー対応、親族との交渉、審査請求を起こされることも。おまけに今回みたいな就労支援もやんなくちゃいけない。増え続ける業務量とは反対に減り続ける人員（これは国民が望んだことなのだが）。それなりにストレス多いのにネットで罵倒を食らったら流石にやってらんないよ。
福祉事務所って人気のない部署だから、たいてい右も左もわかんないような新人を多めに配置したりするし。若い女の子なんかは病んで病欠になることもある。（俺たち捨て駒？）
ケースワーカーによる受給者に対する卑劣なわいせつ行為の話も出てたけど、もちろんその逆もある。訪問の時にセクハラされて泣いてた子もいた。
あんまり報じられないけれどこういうこと結構あるんだよね。窓口で殴られたり。俺たち側からは何もできないから我慢しなくちゃいけないけど。
ブコメではよく水際作戦の話を言われるれど、ぶっちゃけ今までに見たことがない。だって保護の要否は収入に基づく計算式で機械的に決まるから。担当者の恣意的な判断が入り込む余地は少ない。
よくある共産党の議員に頼めば簡単に受給できるって話も多分嘘。議員のお願いよりも、法律の方が大事、リスクを負ってまでそんな違法行為やるわけない。あまり担当職員を馬鹿にしないで。誇り持って仕事やってます。
弁護士だって、正当な手続きを経て保護の要否が決められているのに口を挟む術がない。よって、弁護士に頼めば保護を受給しやすいという話も嘘。
もちろん、行政側も人間だから間違ったことをする。それは本当に申し訳ないと思う。
でも大多数は受給者のことを考えて真面目に働いているよ。
若い受給者が自立して保護廃止になった時、心から嬉しかったこと何回もあるもんな。
公務員が反論できない立場だからってあんまり適当なこと言われると悲しくなるわ。
何でもかんでも敵視すんのやめてくれ。
話がぐちゃぐちゃになったけど例の記事を読んでふとそんなことを考えた。
時代遅れ甚だしいし
こんなことは関西人以外にやらない
恥を知れ関西人
博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）総会が１２月１日に開かれ、２０２５年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。
神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業（約２０ヘクタール）を検証する有識者会議（座長＝加藤恵正・兵庫県立大大学院教授）の第２回会合が１６日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
