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はてなキーワード: ロイターとは
はてな民がしたり顔で経済云々で民主党が負けたと言ってるけどトランプの政策を見た事があるか？
関税引き上げ一つとっても物価が上がるのは少し考えれば分かることで経済を重視してる人間はトランプには入れない
ハリスや民主党はやれ中絶の権利だLGBTの権利なんかをポリレコを声高に主張してたから目覚めたアメリカ人から否定されたんだよ
そもそも聖書には明確に女は男に従うべきと書かれているし同性愛ははっきりと罪であると書かれている
トランスジェンダーなんて神は人を男と女に作られたと聖書に記載されてるんだから存在すらありえない
それを弱者の権利だと否定して回った結果が今回の選挙結果であってまさに民主党の思想が拒否されたわけ
労働者を見捨てたからだのインフレだったからだの都合の良い事だけ見てると二度と勝てないよ
非白人系が離れたのも人種的マイノリティーである以前に一人のキリスト教徒だからそんな悪魔の様な思想を振りまく連中に入れる訳がない
逆にトランプは熱心に教会に近づいて選挙活動してたし中絶禁止の様な正しいキリスト教的価値観の実現に尽力してるぞ
選挙後にキリスト教徒のヒスパニック有権者がロイターの取材に家族の価値観を揺るがすハリスは支持できないと答えてた事が全てだよ
なんかセックス関連の話題とか床屋政治談議みたいなのと、うんこ漏らした話がぐるぐる堂々巡りしていて最近全然「あ、そんな話あるんだ！なるほどね」みたいな気づきがない。増田は延々堂々巡りとかおじさんホイホイ（漫画ベスト１０とか）夫婦のセックス（レスとか不倫とかいやでたまらないとかやらせてもらえないとか）ミソジニーとかアセクシャルとか発達障害とかそんなワードサラダ。
最近はてブの環境悪化を促進しているのがTogetterで素人さんのつっこみどころ満載の「断言」をまとめてホッテントリに入れるムーブ。クソだし有害だからやめてほしい。
あと朝日・ハフポストの意味なくエモい演出の有料記事とか関係者の組織上げしかなくない？東京新聞とかそんなに影響力あんの？普通にロイター、ブルームバーグ、ワシントンポスト、タイムズ、ＢＢＣ，ＮＨＫあたりのソースでいいじゃん。東洋経済は一時期クソだったけど、最近少し改善されたように思う。（定年したお年寄りがコタツ記事で。タイトルも釣りで「なぜ〇〇は嫌われるのか」みたいなので埋めてあることが多かったけど、最近はそれなりに企画された本の紹介で専門家が出てくることが増えたと思う。）
先週は物流業界系のソースでトラック業界のニュースとかホッテントリにはいっていてこういうの良いなと思う。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
https://jp.reuters.com/world/us/YWNDB6IXKFLJ3GEB2KVL652TZE-2024-08-08/
「［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスが８日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が４２％、共和党候補のトランプ前大統領が３７％で、ハリス氏がリードを広げている。
７月２２─２３日に実施された調査では、ハリス氏が３７％、トランプ氏が３４％だった。
無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏への支持は４％と、７月調査の１０％から低下した。
イプソスの別の世論調査でからは、２０２０年の大統領選で接戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの７州でも、ハリス氏がトランプ氏を４２％対４０％でリードしていることが分かった。各州ごとの結果は示されていない。」
ただ、選挙人制度は、若干共和党有利だから、そこを割り引いてみると、五分五分かなと想定。
https://polymarket.com/elections
まあ情勢は五分五分と見て間違えではないだろう
（朝日）中国の洞庭湖の堤防が決壊、7680人避難 農地や住宅で大規模浸水
https://www.asahi.com/articles/ASS782572S78UHBI00ZM.html
（ロイター）中国重慶市で豪雨、冠水や土砂崩れ 長江支流の水位は4ｍに
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCT3YWNVSLN9R4X4SUCZBQ79LV/
かなり酷いことになってるそんな中、三峡ダムでゲート9門を開き、放流量を増加（全力全開）
http://j.people.com.cn/n3/2024/0716/c94638-20194209.html
このほかのダムも放流されているが、放流の予告がなく家財道具を持ち出せなかったという現地の声もある
去年も似たようなことが起こったが、やはりあまり話題にならなかった
日本ではネタのように「三峡ダムが無事かどうか」という話がされるが
何故報道されないのだろう？
過去こんなことがあった
https://www.afpbb.com/articles/-/3359239
中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。
ロイターが配信するゼレンスキー大統領へのインタビュー動画だ。
https://vt.tiktok.com/ZSYgCT9Cc/
このコメント欄が下記のようなアンチウクライナで埋まりがちである。
@ta9: どんな事情であれ結局は戦争やって他国に迷惑かけてる大統領なんだよね…
@ララランド: その上こいつだけ大金手にして豪邸たてたらしいね
@nari / hitotoki records: プーチンを殺したいなんて一国の党首が言う事じゃない。子供を守る為に戦争をやめる事に集中して努力して下さい。
@r.y.o01: ウクライナ政府に製鉄所へ閉じ込められたウクライナ国民を解放したのはロシアですしね
このようにロシア側に肩を持つような真偽不明のコメントが多数投稿されている。
全ての関連動画が同じ状況だ。
日本の若者に対してのロシアを応援させるプロパガンダのように見える。
そして勝手にだが、ロシアの裏工作がこんなにも堂々と行われていることに対して1人で杞憂して嫌気がさす。
みんながどう思ったか教えて欲しい。
追記じゃなくて、投稿を分けて仕舞えばいいかなと思ったので、こちらで解説します。
letitbomb78 増田のレビューは削除されており、それらしいレビューがあるかを目印にできないとなると、ヒントとして成立するのは「デマ本である」「欧米Amazonでは発禁」のみだと思うが、この２つで辿りつける人がいるのか？
Amazon removes 92 books promoting Holocaust denial - The Jewish Chronicle
アマゾンは、ホロコースト記念日を前にユダヤ人団体から賞賛を浴び、ショア（ホロコースト）否定を助長する92冊の書籍を削除した。
アマゾンは近年、この問題に対する世論の圧力の高まりに直面していた。アマゾンは現在、17カ国にまたがる数多くの書籍と850以上のハイパーリンクを削除している。
いわゆる「ホロコースト否定（Holocaust Denial）」です。
上のブコメの人が、ヒントを出してあっても気付かないほど、日本ではほとんど話題に上らない分野です。
ホロコースト否定が日本で話題になったのは、おそらく今まででたったの2回程度です。
一度目は、西岡昌紀という神経内科医が、1995年1月に、文芸春秋社の若者向け月刊誌だった『マルコポーロ』にホロコースト否定の記事を書いてちょっとした騒ぎになったことがありました。
その記事のせいで、売れ行きのよかったその月刊誌は速攻で廃刊になってしまいました。
二度目は、2015年10月に、高須クリニックの高須院長が「南京もアウシュヴィッツも捏造だと思う」とツイートして炎上して話題になったのを記憶している方もいるかと思います。
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか｜LITERA／リテラ
しかし、欧米では1970年代頃からだと思いますが、何度も問題になっていました。細かい話を入れると1950年代からと言ってもいいかもしれません。
欧米ではベストセラーの歴史家として人気のあった、『ヒトラーの戦争』などを著したデヴィッド・アーヴィングが、自身を「ホロコースト否定者」だと、歴史学者のデボラ・リップシュタットにレッテルを貼られて名誉毀損で訴えた事件は、『否定と肯定』なる変な邦題がつけられた映画でも有名です。
欧州では20カ国弱で、ホロコースト否定の主張を公に行うことは法律で規制されています。
米国では憲法修正第1条で言論の自由が厳格に認められているため、規制はされていませんが、米国のAmazonやFacebook、Twitter（現X）、Google（YouTube）等の大手ネット企業は世界的企業のためか、ホロコースト否定を原則的に違反行為として規制しているのです。
フェイスブック、ホロコースト否定の投稿を禁止 - BBCニュース
さて、ここからはいきなり私的な話になりますが、どうして私がホロコースト否定に対して異常に反感を持ち始めたかというと、2019年頃だったかと思いますが、たまたまNetflixやAmazonプライムなどで配信されていたホロコースト関連の映画に少しだけハマったからです。
そこからどういう経緯を経たかは覚えていませんが、日本でもホロコースト否定の主張をネットで行う人がそこそこいることが見えてきたのです。
おそらく一番反感を覚えたのは、YouTubeにある『ホロコースト論争』なる動画チャンネルの動画です。多分、「ホロコースト」関連の動画を見ているうちにおすすめに出てきたからだと思います。
私自身は、その詳細な内容は分からなくとも、いわゆる歴史修正主義者（ホロコースト否定派）たちがネット上で嘘（＝誤り）ばっかり言っているのを朧げには知っていたので、「なぜそんなにデマを広めるのか？」と憤ったのです。
しかし、その時にもっと驚いた（というか呆れた）のは、その動画のコメント欄ではその大半が主張の賛同者で占められていたことでした。
それで、Yahoo!知恵袋に「どうしてホロコーストを否定しようと思うのか？」みたいな質問をしたりしていたら、何人ものホロコースト否定論者が当時知恵袋に巣食っていたことも知りました。
それら否定論者は、どこで知ったのか、とんでもなく細かい論点を事細かに幾つも示して、「証拠も全くない上に、これだけたくさんの疑問があるのだからホロコーストなど嘘である」と主張していました。
直感的に、それらの細かい論点は全部出鱈目なのだろうとは思ったものの、あまりに細かい話ばかりで、当時無知だった私には具体的な反論はほとんど不可能でした。それは、『ホロコースト論争』の動画に対しても同様でした。全然知らない話ばかりなので、どうしようもありません。
しかし、日本語で細かくホロコースト否定へ反論したサイトもほとんど存在せず、ホロコーストの歴史自体をざっくり学ぶのは容易ではあるものの、否定議論のような細部の話には打つ手がなかなか見つかりません。
ただし、日本のネットでのそれらホロコースト否定派が使っている情報自体は、日本語のものがありました。「歴史修正主義研究会」だとか、「ソフィア先生の逆転裁判」（※現在はwebアーカイブ以外には存在しない）だとかいうサイトです。
どうすれば反論できるのかと考えあぐねていたら、知恵袋である人から、外国語のサイトに有名な反修正主義者のサイトがあると教えてもらったのです。
私は英語すら全然ダメで、Google翻訳ではちょっと意味がわかりにくかったところ、2020年の半ばごろにDeepLという翻訳エンジンが日本語化対応したとはてなでも話題になったのです。早速使ってみたところ、とんでもなくわかりやすい日本語を生成することがわかったので、「これなら理解できる！」となったのでした。ただし、当時のDeepLの翻訳品質は、2024年現在よりかなり低品質です。
また、その方は、過去に日本でもホロコースト否定への具体的な反論をしていたサイトが Webアーカイブに残っているとも教えていただきました。
どうにかこうにか、そのようにしてホロコースト否定へ反論するための武器を整えていった結果、約4年経過後の現在、note上には300記事以上もの反ホロコースト否定関係の記事があります。
noteは英文記事の翻訳が中心で、多すぎて何から読めばいいか分からないという諸兄には、現在休止中ですが、自分で起こした記事を中心としたはてなブログもあります。
ちなみに、noteで最もアクセス数の多い記事は、なぜか以下の記事です。なぜこの記事がダントツでずっとアクセスが多いままなのか、理由がさっぱりわかりません。
ナチスの縮んだ頭、人皮のランプシェード、人体から作った石鹸、人毛の織物？ 伝説から真実を見極める（１）｜蜻蛉
まぁ、最近ではホロコースト否定派に正面から反論しても大して意味はないか、と諦めています。単純にホロコースト否定派は頑迷なまでにホロコースト否定を信じており、新興宗教から脱会させるのが至難の業であるのと同じように、本当に無意味です。
ですが、Amazonレビューでは本当にそこそこ「参考になった」票を貰えていたので、その程度には役に立てたかなと自分なりには満足だったのです。100個以上付いてたものもありましたしね。
たまーに、それらホロコースト否定主張に反論していた私のAmazonレビューをTwitter上で評価してくれる人さえいました。
永久にレビューできなくなったのでその楽しみもなくなってしまいました。
あとは単に細々とこの趣味をnoteやブログで続けるだけですね。もしよろしかったら、noteでサポート（投げ銭）ください 笑
追記：
hazlitt 翻訳と称して他人の記事を転載してる note の記事は元記事の著者・掲載メディアの許諾と訳文の権利者を明記してください。権利関係が不明だと訳文の利用にもリスクがあるのでまともな人は参照しません
とありますが、もちろん著作権上の問題は認識しております。著作物を勝手に翻訳して公開することは著作権法に抵触するのは知ってます。
が、翻訳公開しているものは無料で読めるネット上の不特定多数に向けて公開された情報に限定しており、Google翻訳等の自動で翻訳してくれるサービスとやってることは変わらないと考えています。
もし仮に私の翻訳公開がダメというのであれば、Google翻訳等の自動翻訳サービスもダメなのではないのでしょうか？
日本にはフェアユースを認める判例はありませんが、とある場所で海外の方（著作者ではありません）に聞いたらフェアユースだからいいのでは？と返されています。
別に私の翻訳文を利用してほしいとも考えておらず、単なる情報の提供に留まります。私の訳文を例えば研究論文などに利用する人がいるなどとは考え難いことでもあります。
元リンクは示しているのですから、引用したいのであればそちらを利用して自分で翻訳するのが当然だと思いますが。
要は。
日本語で情報公開しないと、日本の多くの人が理解しづらいだろうから、単にボランティアでやってるのです。
それでもダメだとなるのであれば、Amazonレビュー同様、私はネットから去ります。そうなったら、もはや絶望しかありません。
承認欲求が激しさを極めて、フォロワー2万人のツイッターアカウントを買ってしまいました(´；ω；｀)
私は寂しいんです、かまってもらいたいんです
ただ、そのアカウントが2008年から溜めてきた膨大な投稿(自動投稿されていた可能性大)を削除するのが面倒です
通常アカウントは一日に表示できる投稿数に限度があるため、何日かに分けて投稿を削除する必要があります
投稿を自動削除するブラウザプラグインも見つけましたが、繰り返しやっていると新しいツイートがロードされなくなるため、自動削除ボタンを押す→何秒か経ったら更新、というマウスシミュレーションをcneeで自動化する必要がありました
用途としては、NLPやプログラミング界隈の情報収集・発信として使おうと思っています
以前、ツイッターで「小説を書いた」と投稿したら、アルゴリズムがまるで「お前の小説はつまらない」と言いたいかのようなツイートをおすすめに表示したので、不快でした。
ここでいう「アルゴリズム」とは、Twitterの推薦システムのことで"For you"機能のことです。
反ユダヤ主義の投稿が目立っているようですが、これもアルゴリズムが関与していると私は睨んでいます。
実際、私は以前ユダヤ教徒のコミュニティをフォローしていましたが、おすすめの内容はとても偏っていた記憶があります。
例えば「非ユダヤ人がユダヤ教徒のふりをすることの問題点」などという動画をおすすめして煽ってきたのです。
以下の記事では、Twitterのアルゴリズムが怒りを煽っているという証拠があります。
Research Paper Says Twitter's Algorithm 'Amplifies' Anger And Hate: https://www.slashgear.com/1312839/twitter-algorithm-research-paper-anger/https://www.slashgear.com/1312839/twitter-algorithm-research-paper-anger/
日常生活でこういったことに疑問を持って調べてみると、社会の構造的問題について学べることがわかります。
最近は、専らAIの倫理的問題点について関心を持つようになりました。これからもそれについて勉強したいと思います。
ところで、ロイターがフォローしているニュースエージェンシーのリストをフォローしたところ、私個人に対する嫌がらせのようなおすすめはしなくなり、結構快適に感じます。
1 赤旗
2 テレ東大熊
21 ABEMAニュース楪
27 リポーター駒井
28 松谷壮一郎
30 弁護士ドットコム
32 文藝春秋
36 日経ビジネス
37 IWJ木原
38 NHK延藤
39 弁護士ドットコム塚間
59 J-Castニュース滝川
63 赤旗日曜版
66 朝日新聞Be林
67 ABEMAニュース林
フリー記者、ネットメディア記者が多く、マスコミ記者が目立たない会見だった。全国紙では毎日、日経は質問なし。産経、時事もなし。テレビではTBSが持てる媒体を全て使って全力取材。
一番最初に赤旗が指名されたことで、「いつもの（総理や大臣の）会見とは違う」と視聴者に印象付けがされてネット記事にもなったが意図的か偶然か気になる
米誌ナショナルジオグラフィック 「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長ロバート・リッチモンド氏 「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」
全米海洋研究所協会 「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」
ロイター 「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」
ニュージーランドRNZ 「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏 「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」
