はてなキーワード: 地方自治体とは
詳細不明だが、SNS上には「税金が使われた」という情報が広まっている。
これは米山さんが「多額の公金」「国費」などという言葉で、温泉むすめを叩いたことに原因がある。
国会議員がデマを吐いて民間企業を攻撃って、いくらなんでも胸糞悪すぎる。
もし証拠があるならば提示するか、そうでなければ米山さんは謝罪をしてほしい。
参考までに。観光庁の【後援】といってもシンプルな申請書類を見て名義を貸しただけで、Twitterで言えば『観光庁さんが【いいね】しました』くらいの重さに私は思いました。温泉むすめに税金の投入なし!
https://twitter.com/okotatsudoragon/status/1461185787806969859
本文中の「多額の公金」は、「多額の公費」です。
これによって文意に変更はありませんが、ブクマも付いているので謹んで訂正いたします。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1460773394115280899
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1460758564549496834
また元増田にも書かれている通り、米山氏のツイートは、クールジャパンへの批判と見ることもできます。
しかし、米山氏が「クールジャパン」で「多額の公費」「国費」という言葉を使いながら温泉むすめを批判したので、さまざまな憶測を生んでいます。実際、彼のせいでSNS上には不正確な情報が出回りました。「税金を使ってやるべきではない」との声も上がっているようです。
もっとも、本文中に述べたとおり、私も詳細を把握しているわけではありません。町おこしに関わった以上、何らかの名目で補助金が出ていた可能性は否定できません。彼は国会議員なのだから、その点はすみやかに証拠を出して説明するか、もしデマで貶めたならば訂正するべきと思います。
本エントリは、「温泉むすめに税金が一切使われていない」と主張するものではありません。
これはあくまで可能性の一つですが、地方自治体が「町おこし事業」に助成金を出している場合、それを受け取った民間の事業者は、チラシ・グッズ等の作成にその金を使ったりするでしょう。もしそこに該当キャラクターが印刷されていれば、「税金が使われた」と論評することができなくもありません。また、税金の使い道とは別に、観光庁が後援を出したことも批判されているようです。その是非は大いに論じてください。
私が問題視しているのは、米山氏の軽薄でいい加減な態度です。炎上祭りに乗っかり、「公費」「国費」という未確認情報を流布したり、そのレッテルで民間企業を貶める行為について、国会議員の資質を問うものです。
こういうときに「公共だからポリコレを守れ」ってのは分かるけどさ、政府や地方自治体が左翼を締め出すのは、表現の自由で度々問題になるわけじゃん。
実際、会場を貸さない、補助金を出さない、その他もろもろの排除があって、過去には裁判にもなっている。
政府がいったん後援すると決めたものを撤回する場合、そこには一定の基準がなければならない。
すべてのクレームを聞き入れるわけではないのに、特定の政治勢力にだけ忖度するとすれば、行政の中立性・公平性が損なわれる。
ttps://makog.theletter.jp/posts/974010e0-2bd3-11ec-97b7-eb2891a5e92e
先月取材してからずっと出しそびれていた内閣府男女共同参画局の資料を急遽、
多くの人に知って欲しいので、公開します。
2021.11.16
誰でも
黒板
黒板
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。onsen-musume.jp/character/
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
少女の性搾取推奨しまくりクールジャパン、相変わらず 》運営会社は内閣府からクールジャパン企業に選ばれ、キャラクターは観光大使・温泉大使を拝命。神戸市と米沢市では市の公認キャラクターとなり、2019年6月【観光庁後援】プロジェクト。2020年には政府観光局が推進する訪日誘客キャンペーンに選出
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://t.co/vw3w00zAPu https://t.co/jkWRsvQKCa
公的な場所に掲示される広報の表象については、先月も大きな問題となり、千葉県警に話をききました。
千葉県警が小中学生に向けた交通安全の教材としてアニメキャラクターを採用したが、その後、公的広報や学習教材として、適切ではないのではないかという意見を受けて、使用期間終了一週間前にあたる2021年9月10日に画像を削除したことが話題になリました。
Vチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」:東京新聞 TOKYO Web
Vチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」...
Vチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」:東京新聞 TOKYO Web
Vチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」:東京新聞 TOKYO...
私は、2021年10月8日都内で行われたフェミニスト議連の会見を取材後、千葉県警本部に経緯と今後の子ども向け教育教材に使用する表象の基準を尋ねました。
「キャラクター使用について、適切ではないのではないかという様々なご意見をいただき、県警内部で検討した結果、交通安全という本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたこと、掲載期間の期限(9/17)も近づいていたことから、9月10日に削除した。適切ではないのではというご意見を頂いたのは、単独の団体だけではない。内閣府男女共同参画局発行の手引きについては、了解している。今後は、個別の案件ごとに検討する。表象の採用については、一概に基準を提示するのは難しい。」
千葉県警がキャラクター採用を中止した理由は、本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたからだそうです。
通学路
通学路
千葉県警がコロナ感染予防非常事態宣言下の小中学生用交通安全教室の教材としてアニメキャラクターを採用後、一転してキャラクター使用をやめたという流れが可視化するものは何だったんだろう。
デジタル教材が急速に普及する中、行政や公立学校などの公的機関が提供する広報や教材で用いる表象にどのような留意点が必要か、内閣府男女共同参画局に取材しました。
男女共同参画局は、手引きがすでに広く共通理解として認識されるようになっているとの認識している
内閣府男女共同参画局が2003年(平成15年)に発行、各自治体に配布した『男女共同参画の視点からの公的広報の手引き みんなに届く広報のために』について、内閣府男女共同参画局担当者に尋ねました。
2003年(平成15年)内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
2003年(平成15年)内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
手引きの内容
公的広報では、国民に必要な情報を正確に、わかりやすく伝えることが必要です。しかし、それだけで十分でしょうか?伝えたいことをどう表現するかも重要です。内容以前に表現への反感を招くようでは、施作への理解や協力は得られません。女性、高齢者、年少者、障害者、外国人など多様な受け手を意識し、共感が得られるような表現を心がけなければなりません。
男女共同参画の視点に立つと、自分が抱いていた広報の受け手のイメージが意外に狭いことに気づくでしょう。受け手をよく理解することで、より豊かなコミュニケーションが創り出されます。新たな視点で表現することで、これまでの固定的な考え方にとらわれない、フレッシュで魅力的な広報が可能となります。
男女共同参画社会の実現は、21世期の社会を決定する最重要課題です。男女共同参画基本法において、政府は施策の総合的策定と実施の責務を有するとされています。公的広報の作成にあたっては、基本法の趣旨を踏まえ、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にすることが求められています。
広報の受け手には男性も女性もいることを念頭において表現しましょう。広報の内容が男女どちらかが想定されていないような表現を使うと、伝わるべき相手に正しく伝わりません。
1−2 男女が登場していますか
広報の内容が男女双方に関わる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれか偏らないように心がけましょう。
2.性別によってイメージを固定化した表現になっていませんか?
2-1男女を固定的に描いていませんか?
「男は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割配分を強調したり、性別で職業を分ける表現ばかり用いるのではなく、男女が仕事や家事・育児で協力したり、様々な職業についたりしている現状を反映させる表現を心がけましょう。
好みや行動は人それぞれです。固定的な個別イメージだけで表現せずに、多様な現実を反映させ、男女それぞれを幅広いイメージで表現しましょう。
常に、男性を中心的な存在、指導的な立場、守る側として、女性を周辺的な存在、従属的な立場、守られる側として描かず、男女は対等で、地位や立場も様々であることを示す表現を心がけましょう。
性別と立場、関係をむすびつけた表現にしないで、多様な表現を工夫しましょう。
常に強者を男性、弱者を女性で描いたり、常に加害者を男性、被害者を女性で表したりするのではなく、性別と結び付けない様々な表現で描くよう心がけましょう。
4.男女で異なった表現を使っていませんか?
職業や地位に触れるときに、女性の場合だけ性別を冠するのは、女性を例外的に扱うものと思われ、平等な扱いとは取られないことがあります。性別への言及があえて必要なのかを考えましょう。
4−2 男性又は女性だけに使われる表現には十分注意し、男女いずれに対しても使える言葉を探したり、別の言い方に変えたりするなどの工夫をしましょう。
4−3 男性を「氏」とする一方で、女性を「さん」とするなど、同じ広報で男女の呼称・敬称を区別する場合には、その必要性を考えましょう。
単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それは伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えません。安易に女性をアイキャッチャーとして起用せず、請求内容と訴求内容にあった、より効果的な表現方法を工夫しましょう。
留意点チェック
留意点1 男女双方が想定された内容になっていますか。男女がバランスよく登場していますか。
留意点2 男女を固定的なイメージで描いていませんか。多様なタイプの男女が描かれていますか?
留意点3 男女に、主従、上下、強弱の関係があるように描いていませんか。
留意点4 男女で異なる表現、いずれかに特有な表現をしていませんか。
ポスターなどでタレント等を起用する場合、人物の起用は、伝えたい内容に会うものですか。
ポスターデザインなど、業者に委託している場合、この手引きの趣旨を説明していますか。
最終段階の確認
女性から見ても、男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっていますか?
伝えたい内容が、誰から見てもわかりやすい広報になっていますか?
男女参画局への質問
1.この手引きはまだ有効なのでしょうか?
2003年(平成15年)に発行し地方自治体に配布されました。現在でも内容は有効です。
違反かどうかという尺度で用いるのではなく、公的広報として、表現上の留意点として、考えていただきたい。
2. 現在はホームページ上に掲載していないのはなぜでしょうか。
この手引きを配布した当時は、ジェンダーや固定化したイメージなど、共感が得られない表象が溢れていたが、現在は、公的な広報でそのような内容が少なくなってきたことから、広く社会にこの手引きの留意点が常識として受け入れられてきたと考えているのであえてホームページには掲載していない。手引きの効力としては、まだ有効であり、今後も新しいガイドラインや手引きを作成する計画はない。
同時に、男女共同参画局が、公的広報や教材、民間でも使用可能なイラストを無料で提供しています。
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
また、男女共同参画局として、性別による思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究に力を入れ、情報提供しています。
令和3年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局
令和3年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究 | 内閣府男女共...
小中学生用の教材として、ジェンダー平等に関する副教材豊富に用意しているので広く活用できそう。
《女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていないか。女性を飾りものとして使っていないか。目を引くためや親しみやすさのために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合があるが、伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えない》
《ジェンダーバランスは保たれているか。広報の内容が男女双方に関わる場合、登場するジェンダーバランスに配慮し、偏らない心がけが必要。好みや行動は人それぞれ、固定的な個別イメージだけで表現せず、多様な現実を反映させ、幅広いイメージ表現が必要。》
《女性から見ても男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっているか?
伝えたい内容が誰から見てもわかりやすいか?共感が得られる内容になっているか?》
公的表象として違和感や共感が得られないという声は、掲載した側が真摯に受け止めて欲しい。
今話題になった公的ポスターがこの手引きに照らし合わせて制作されたのかは、現在取材中です。
今回の温泉ポスターの表象について、5年間、問題に気づかれることがなかったが、内容を倫理的な観点から考えても、子育て中の母親としても、この温泉では、中高生を性的な視線で見るのではという怖さを感じました。
表現の自由を守り、かつ、子どもや女性の尊厳、権利を守るために、ゾーニングを行うことが解決につながるのではないでしょうか。
レイプカルチャーピラミッドからもゾーニングの必要性を感じます。
幼児小中高校生は生活圏すべてで性的に見る大人たちから狙われています。子どものケアにあたる Permalink | 記事への反応(1) | 11:31
結構前の話だが、1日100万人の接種目標が余裕でクリアできたのは国や地方自治体のデザインした接種方法が洗練され、人が十分に投入されたからだと思う。
偶然 https://toyokeizai.net/articles/-/413471?page=3 このような記事を見たのだが
川崎市の集団接種訓練では、看護師1人あたり1時間に15人接種する想定だった。
ナビタスクリニックの医師・看護師が企業などに出向いて行う集団接種では、予診は医師1人、接種は看護師2人で、看護師1人あたり合計70人に接種することもある。
ただしそれも、効率の良いセッティングで、インフルエンザワクチンを皮下注射する場合だ。それでも体力的な限界を考慮し、3時間で切り上げる(単純計算で1時間20人超程度)
とあり、正直「何を言っているのだ?」という感想だった。
初夏の頃から集団接種に数回行っているが、3時間に100人の接種は当たり前である。
そこでは、医師3人、看護師5人、接種時の問診票に関わる看護師付きの事務5人、薬剤師3人、その他管理・案内の係員多数で、多いときは600人の接種を行う。
医師が予診、看護師が接種、薬剤師が充填、事務が書類記載・整理を行い、もちろん時間内に終わっている。
私は筋注の経験は数回あるが日常的に打ってるわけではない。だが、1時間程度で40~60人は接種できた。(20の積み増しは私の慣れである)
中には筋注の経験がない看護師もいたがそれなりに数をこなしていた。
急いでこの数字ではなく、確認すべきことなど必要なことを確実に行ってこの数字である。
今まで予防接種を日常的にやってきて効率を追求してきた人より、ぽんと放り込まれた人間のほうが数をこなせている。
それは、国レベルでのガイドライン・手順の統一化、自治体が使える会場に合わせた導線を作成し改善したこと、そして人や金の投入が大きな効果を上げたのだろう。
身バレするかもしれないけど、例が少なそうな症状を経験しました。ちなみにワクチン否定派ではないですが、強い肯定派でもないです。職場にもワクチンを受けない人も居てて、それも個人の選択だねと思ってる人です。
最近モデルナ2回目を接種しました。そして接種後20時間〜40時間ほどの期間に味覚障害と嗅覚障害を経験しました。幸にも、ワクチン副反応の発熱が解熱したのとほぼ同時にこれらも回復。 これまでこのような症状になったことがありませんし、タイミング的にもワクチン副反応によるものかなと思い、記録を残しておきます。
ごく短期間の障害〜回復だったので感覚変遷がわかりやすく、それだけに貴重な経験でした。そして回復してよかったと本当に思いました。ちなみに副反応についての相談は地方自治体が管轄しているとのこと。俺のところは県が相談コールセンターを開設していました(今回は相談前に回復したので、結局相談せず)。副反応で困ったら自治体に問い合わせると良さそうです。
まず、国会ではない。議会でやるならまだしも行政への干渉は議会通すべき。バッチの力で圧力かけるのは公権力。右も左も議会軽視しやがってクソが。松戸市議会でまず決議して出すもんだろうが。
「世界女性会議の北京宣言」があってそれを参考にして「内閣府男女共同参画局の公的広報の手引き」作られて、これを受けて地方自治体が各地の広報ガイドラインを決めてそれを守らせてるんだよね。調べた限りでは千葉県には男女共同参画課はあるが、広報ガイドラインはまだ出していないようだ。
広報ガイドラインがある自治体の行政機関がそれに違反したら、是正の指示をいちいち議会で決議したりはしないと思う。そう考えると… 「警察はコラボを取りやめろ」を決議して決める必要はあるのか? そういう細々とした指示を全部議会で決めていたら時間がいくらあっても足らんのではないか。
「人格」だけにフォーカスするとわかんなくなるけど、元の定義をひっくり返してみて、「女性を描くときに外見(若さや性的側面など)のみを取り出し、人格を持たない、多様でない姿で、アイキャッチャー的に描く」ことはNGなんだな、という文脈の中で捉えれば、だいたいニュアンスがわかるんじゃないかと思う。
単にそのメディアに触れる人達の目を引くためのお人形として、かわいかったりセクシーだったりすることだけを重視したような描き方のキャラが、画一的に使われるのはダメなんだ、ということ。もしパンフやポスターに人物が入る枠が5枠あれば、発信されるテーマに沿った範囲で、その5枠に性別も年齢も外見も多様で、勤め人だったり自営業だったり学生だったりと、色々な背景がありそうな複数の人物がバランス良く入ってるのが好ましく、特に必然性なく露出の多い女性の萌えキャラ1人が全ページに登場してるような作りはアイキャッチャーだからダメ、という感じ。
ここまで書いたらわかるかもしれないけど、擬人的な「イメージキャラクター」という考え方自体が、このガイドラインには馴染みにくい。あえて使うにしても性別不明・種別不明の非人間の「ゆるキャラ」みたいな感じに限られるだろう。
ちなみに、こういう方向性は別に大阪府が突然繰り出したものじゃない。平成13年に内閣府が出した「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」がそういうことを言っていて、各地方自治体がこれに沿ったガイドラインを作ってきた。
・女性を飾り物として使っていませんか?
単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それでは伝えるべき内容が十分に反映された表現とは言えません。安易に女性をアイキャッチャーとして起用せず、訴求内容と訴求対象に合った、より効果的な表現方法を工夫しましょう。
大阪府の表現ガイドラインは、過去のガイドラインを改定して、この内閣府ガイドラインの言ってることをより具体的に表現しただけ。
「自分の部屋の中だけでやってろ」
「なんで自分の趣味が世間に受け入れられないと駄々をこねるんだ」と、
「警察」や「地方の自治体」や「赤十字」や「NHK」相手に、常識はずれの性的欲望を押し付けることが出来てるんだ?
どうしてそんなことが可能なんだ?
それらの組織には常識を持った人間や女性は一切存在しないのか?
俺にはさっぱりわからない。
「世間の誰もがおかしいと思う表現」を公共コラボの度に毎回押し通せる理由が、本当に1ミリも思いつかない。
フェミニストは毎回毎回コメントしてるんだから説明できるだろ?
簡単なことだろ?
教えてくれよ。
俺には「オタクの感覚が世間の常識からずれてなどいない」からこそ、
「世間が望んでいる」からこそ、これだけ炎上してもオタクコラボが続いてるんだと、
それ以外の理由が考えられない。
「オタクが世間からずれている」とコメントしている人間こそ、世間から逸脱したやばい連中にしか思えない。
そうじゃなかったら、オタクというものは警察や各地方自治体や赤十字やNHK等あらゆる組織をねじ伏せる力を持っていることになってしまう。
フェミニストだけがそれに唯一対抗できる集団と言うことになってしまう。
あと、「日本が性差別社会だからだ、公共機関が性差別的だからだ」みたいな答えはやめてくれよ。
ありえないでしょ。
スクール水着で空飛んでる奴らとか乳袋のついた巫女服着てる奴らとか。
アメリカにもセクシーな軍事ポスターの文化はあるというけど、あれってロリコン向けのアニメキャラが非現実的な服装や設定をしているわけじゃないじゃん。
ストパンは「魔法の力で空を飛ぶ」とか「敵がネウロイ」とか「パンツじゃないから恥ずかしくないのでスク水で空を飛ぶ」とか意味不明すぎんじゃん。
地方自治体が無理矢理にでも自分の街に観光名所を作ろうとオタクに媚びるのと違って、自衛隊って国家が運営してる軍隊なんですけど?
レベルが違うんですけど?
ま~~じ勘弁っすわ。
担当者が思いつきでそういうのを採用しようとした所までならいいけど、それに上司がずらーっと承認の印鑑をついて、国費であのポスターを刷り上げるところまでいったのはちょっとむりっすわ。
これは義憤だよ。
今は都内に住んでいるが、高校卒業まで世話になった恩義もあり生まれ育った地元の町に定期的に寄付しているのだが、ここ数年で異様に使い勝手が良くなっており驚きを隠せない。
使い勝手が悪いとか、改善が遅いとか、とにかくいい評判を聞かないお役所絡みのIT案件としては異様ともいえる速さで便利に進化しているのだ。ここ数年のブームのおかげか、他の地方自治体もサイト構築に力が入っているので共通している要因が何かあるのだろう。(予算が潤沢についているとか、サイト運営のコンサルタントがいるとか)
役所に問い合わせて振り込む必要あり。手続きが面倒くさかったのでこの年は使わなかった。
ふるさとチョイス経由でカード払いができるようになった。返礼品の数が少なかったのでとりあえず使い道に困らないお米を申し込む。
農産物だけでなく工芸品や体験型の返礼品が一気に増えた。が、品目が増えすぎて検索性が悪くなった。
ふるさとチョイスだけでなく、さとふるや楽天ふるさと納税といった他の主要サイト経由の申し込みにも対応。
前年に増えた返礼品が、米・野菜・酒類・肉類・伝統工芸といった形でカテゴリー分けされて探しやすくなった。
さらにお米のような農産物なら生産者のインタビュー記事や、昨年度の寄付金をどう使ったかの使途報告まで載っていて情報量は申し分なし。
余談だが、今年は記事を参考にして、うちの婆ちゃんの家があるエリアで作っているお米を申し込んだ。
私の寄付金は農地の鳥獣被害軽減のための対策に使われるそうな。地元に残った同級生たちも、猿や猪の食害に悩んでいるというような話をSNSに上げていたので実際に困っている課題なのだろう。これで少しは地元に貢献できるのではないかと思う。
さて、こんなに使い勝手の良いふるさと納税サイトを運営しているわが地元、他の情報もさぞやわかりやすいのだろうと思えばそんなことはなかった。
今一番ホットな話題であるコロナウィルス関連情報は、Word文章をPDF化したであろうものを毎日手動で更新しているようであり、我々がイメージするところの旧態依然としたお役所ホームページそのままという感じである。はじめの方にも書いたが、ふるさと納税サイトの使い勝手だけが異様に良くなって、コロナウィルス情報をはじめとするその他の部分が旧態依然としている理由がすごく気になる。
ふるさと納税制度の良し悪し自体はいろいろ議論されているが、曲がりなりにもお役所IT関連の成功例には違いない。改善された要因を分析して他の部分にも適用できればお役所のIT化もグンと進むのに、ノウハウが他で生きていないのはもったいないなと思ってしまった。
回答くださった皆様、ご協力ありがとうございました。
id | 1戦士 | 2無修正 | 3名誉毀損 | 4ヘイスピ法理念 | 5ヘイスピ罰則 | 6宇崎ちゃん | 7JA | 8あいトレ | 9本 |
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b:id:allezvous | ○ | ✕ | ○ | ○ | ✕ | ✕ | ✕ | ○ | ○ |
b:id:RRD | ✕ | ○ | ○ | ○ | ○ | ✕ | ✕ | ○ | ○ |
b:id:HanPanna | ✕ | ✕ | ○ | ○ | ○ | ✕ | ✕ | ○ | ○ |
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b:id:tvxqqqq | ✕ | ✕ | ○ | ○ | ○ | ✕ | ✕ | ○ | ○ |
b:id:frothmouth | ✕ | △ | ○ | ✕ | ✕ | ✕ | ○ | ○ |
概ね意見が一致してるのは、
名誉毀損規制(3)・ヘイトスピーチ解消法の基本理念(4)・あいちトリエンナーレ補助金(8)は○、
宇崎ちゃんポスター掲出禁止(6)・ラブライブ!パネル設置禁止(7)は✕、
というところ。
意見が割れているのは、無修正AV(わいせつ物)規制(2)、ヘイトスピーチへの罰則(5)です。
概ね予想通りでしたが、無修正AV(わいせつ物)規制について✕が多かったのは意外でした。
9の○が多いのも意外です(✕の人が答えにくくなってしまっているのかもしれませんが)。
6、7はどちらかというと、アンチ表現の自由戦士向けの質問です。
法規制の当否とは別に、日本赤十字社(JAなんすん)の行為が適切だったと思うか、という質問も初めは入れていたのですが、分かりにくかったので削除しました。
その質問を残していたらもう少し回答に違いが出たかもしれません。
また、地方自治体の広告ガイドラインと同程度の広告規制法制化、フェイクニュース規制や反ワクチン本規制も質問の候補として考えていましたが、それらももう少し回答がバラけたかもしれません。
規模が大きいんだよ。日本は。今となっては、ポシャったけど、道州制をやるべきなんだよ。都府県の知事が圧倒的に力を持つ方が、絶対に好ましい。その上で、JR やNEXCO みたいに地方自治体が、自主的に運営するという方式でやっていくべき。例えば、JRQ と JRH だと差がついたでしょ。そういう感じで、日本国内においても、貧富の差がでる国家になるけど、そうしないと「あっちでうまく行っている」のだから、こっちで試そうみたいなベンチマークがないので、全員が貧しくなるよ。。
ふるさと納税って各自の支払う住民税のうち一定割合を任意の市区町村につけかえられるって体裁で
つけかえた額の最大3割相当を返礼品に消費してしまって全地方自治体トータルで見ると全体を貧乏にするキチガイ政策だと思ってたんだけど、
Wikipediaを見ると2008年当初は返礼品の想定がなくて、純粋に納税者が特定の市区町村を応援できる制度だったのね。
地方自治体の税収を財源にした富裕層向けの人気取り政策と誤解してたんだけど、
返礼品を盛りまくった地方自治体の自殺みたいな側面もあるのな。
何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。
だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。
あいつが自分の表現に文句を言った!これは憲法上認められている表現の自由の制約だ!というのは基本的に誤り。
これが対抗言論の法理。
それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。
国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。
それを防ぐのが憲法だ。
例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持った者と個人との争いの場面。
【追記】
間接適用説について触れている方はある程度の知識があると思います。
間接適用説というのは憲法を私法の一般規定(抽象的な規定)に読み込むことで、憲法を間接的に私人に適用するという説です。
ただ、近年は何でもかんでも間接適用をすべきでないと言われていて、これまで間接適用説についての判例だと言われていた物もそうでは無いのではと言われつつあります。
これに対して、間接適用説側からも過去の判例を再検討して、間接適用をするフェーズを限定的に解する説というのが有力になりつつあります。
そもそも裏技的な間接適用を広範囲に認めるのは良くないのでは?という発想ですね。
そのため現在の間接適用説はとどのつまり無適用説とあまり変わらないのでは無いかと言われています。
あと憲法が私人に直接適用するのを当初から想定した規定があるのは単純に書き忘れていました(奴隷拘束の禁止とか労働基本権とか。)。
お詫びして訂正いたします。