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はてなキーワード: 課税とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328
例えばこれ。
wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ
はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。
夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか
https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85
そもそも戦国時代にも武田信玄、前田利家、伊達政宗と有名所が衆道やりまくり。無名も含めりゃ数え切れないほどのゲイが大量発生。フランシスコ・ザビエルが男色家多すぎと記録してる。
それでもお家の為に異性婚して子供を残すってのはいくらでも有った。
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
LBGTQ+の割合は8.9%。
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2021/0408-010364.html
それでだ、この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる。
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。
誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
これもダウト。兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。
私の主張はただ一つ「ウソをつくな」だけなのね。
ウソをついて、指摘されたら他の方向に話を飛ばす。
これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね。
普通に「個人の自由は可能な限り尊重されるべき」で押せばいいじゃない？
「誰しも、愛する人と社会的に認められて暮らす権利がある」でいいじゃない？
ド正論を持っているのに、ウソを混ぜて反感を買って何の利益があるの？
el-condor 「幸不幸は別として」そこが問題の核心では。個人の幸福追求権が尊重されるのは民主主義社会の原則だろう。ファシストには違うのかもしれないが。
「そこが問題の核心」ならば、ウソを混ぜる事無くそれだけを主張したら良いのでは。
しかも「ウソをつくな」と主張する者を「ファシスト」と示唆するオマケつき。
はてなの同性婚推進（過激）派って本当に嘘つきの狂人なのですね。
lady_joker 現在元記事のコメント205件のうち、事実関係が怪しそうなのは私が甘く判定取って10件程度なので「同性婚推進派は嘘ばかりつく」という増田の主張のこそが嘘なのでは
素晴らしいご主張が出ました。205件中10件の「怪しそう」な発言は「嘘ばかりつく」に該当しないとの事です。
会社でも学校でもよろしいが、3ヶ月もやれば嘘つき認定される事請け合いです。
更に言うのなら、スターを押した方の中にはかなりの割合で賛同を込めている方がいらっしゃると推察できます。
まぁlady_joker氏はそんな事承知でしょうね。「都合の悪いファクトは隠す」と豪語された某東大教授の系譜を継ぐ劣化コピーにお似合いの態度です。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104
なんかテンション高い人が突っかかってきてたので少しだけ。
2000億だけど「兆円単位」の10分の1となるべく小さく見せようと最小の数字を並べられていて微笑ましいですね。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
となると専業主婦に子供を抱える割合も多い一般家庭よりも、同性婚全体の資産平均は上振れするのではないですか？
それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね。
図らずも反論者が露呈してくれましたが、
「可能な限り小さい数字を出して、指摘されなければ知らんぷり。むしろ言及されている事でも一面しか拾わない」という方法を「嘘つき」と指摘しているわけで、私の主張への反論たり得ていません。
なお、私はちゃんと「MAX」とつけていますが、ご自分の出した2000億円を「10分の1」と過小に見積もり、あまつさえ国民1人あたりと矮小化するような手法を使う者が何を言っているのやら。
反論者が可能な限り小さく見積もろうとするのなら、可能な限り大きく（それこそ行政コストやシステム費用まで含めて）出すという方法も有りますね。
例えば電通やパソナに投げられるシステム費用や派遣の費用は数百億？数千億？ピンハネ分も含めて税金が必要になるのでは？
いわゆる「経済効果」と同列の話であり、やってみなければわからない類です。
そして元コメは同性婚向けではないという話ですが、同性婚無しでパートナー制度だけでオッケーの人ですか？
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね？
私にはパートナー制度から同性婚に持っていきたいと見えましたが「そうではない、同性婚など以ての外でありパートナー制度で十分だ」と主張されるのなら、「同性婚推進派」と銘打った事は間違いでありウソになりますね。
だから消費や設備研究投資の原資となっている分だけを減税して、累進所得税、法人税、金融所得課税を増税することだな。
金融所得も、次の増資や債券発行に付き合って設備研究投資の原資となっている分は景気を良くして産業を強くするが、金融市場にとどまってしまっては景気を落とす。
企業利益も次の設備研究投資の原資となれば景気を良くして産業を良くするが、現預金のまま貯め込まれてしまっては景気を落とす。
メリハリを付けなければならないのに、消費税を上げて、さらに消費税を使ってバカバカフリーハンドで貯め込むのを許したからこその不景気だ。
消費税は事実上累進所得税や法人税減税の原資だよ。それは税収推移を見ればわかる。1990年頃と今とで税収合計は変わっていないから。
会社員には恒例の年末調整、職場から書類が郵送されてきて今年も書かされた。
もう手元を離れたので細かいところは記憶違いがあるかもしれないが、年末調整への不満ポイントを挙げていく。
男は体力的には優位だけど
寿命も少ないし対ストレス性も低いし種の存続の面から言ったら種を出したらとりあえずもう不要。生殖後のパフォーマンス低下もある。
政治やら法律つくって、女にいろんな権利与えずに優位に立たせないで生きてきたんだよな。
同じようなのだと
体力的にも優位で知力も下手したら上だった黒人に教育させないようにして隔離して奴隷にしたのと同じ
時代が変わってそれが女性をまもりましょう！になった瞬間に男性がつらくなるのはまあ当然。
そうなったらどうなることやら・・・・権利って牙をもがれた男たち・・・
体力のある男だけに課税して労働させろとかになるんじゃないかと俺は思ってる。
消費税そもそも物品にいらなくて外資チェーンとか外来品の販売時に課税するんが正しいとおもうけどな
あとは預金手数料上げて銀行間取引に課税すりゃいいのにと思うけどな
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン（？）だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位１割から２割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で１円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた（アメリカでは同じ層が共和党へ流れる）
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる（ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい）
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ？
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客（）はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか？
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ（消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ）
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある？
長期投資。敵は3つ。①自分。②手数料。最も強大なラスボスは③税金。金融所得10%増税。年500万円の配当とする。手取りが400万円から350万円に。50万円減る。俺たち現預金の民の将来に決定的なマイナスのインパクトを与えることになる。残念。でもまあ乗り切れる。仕方ない。
それ以上に残念なのが政府の姿勢。金融所得増税の税収インパクトは小さいと聞く。株式投資家=富裕層という偏見を前提としてないか。格差是正のための象徴的措置と思ってないか。非投資家は溜飲が下がる。俺らは国を恨む。海外に投資しちゃう（既にそうしているけど）。
間違っている。①株式投資は誰もが少額でも始められる開かれた公平な市場。富裕層だけのものじゃない。そして，②株式投資は庶民が豊かになれる唯一の手段でもある。それ以上に③株式投資は将来のための資本のリレーそのもの。投資こそ未来の礎。
②。俺は貧困層の出身。たまたまと思うが，今年，投資の自然増が労働収入を超えた。幼少のころからの勉強や今までそして今の努力を否定された感じがした。圧倒された。そして実感した。働くだけじゃ決して豊かになれない。
③。株式投資は，個人でみれば現在の労働収入を将来の不労所得に転換する過程だ。でももっと広くも見れる。将来の不労所得は投資先企業の将来の労働収入の前提となる。その労働は社会を支え，ときにはイノベーションを起こすかもしれない。これが将来にわたって循環していく。株式投資はこの資本のリレーに参加することでもある。
金融所得増税は，非投資家の歓心を買うかもしれない。しかし，その実は，俺たち庶民の手足を労働に縛り付けるものだ。それ以上に，貯蓄から投資へ。タンス預金を投資へ廻して経済を活性化という流れに冷や水をぶっかける。その結果，預金は預金のまま眠り続ける。経済の活性化とは真逆のベクトルを生む。
2025年のAppleカー。NVIDIA過去最高益。聞こえてくるのは希望の持てる未来の話。海外の。じゃあどうするか。外国株は倍の40%。日本株への投資には課税しない。思い切ってこうしたらいい。日本企業にタンス預金も流れ込むだろう。投資先企業の労働収入が潤い，活動が活性化するかもしれない。少なくとも夢を持てる。
でも本当は夢なんていらない。正直で思いやりのあるリーダーからこういって欲しいだけだ。「日本の子供達のためにこうしたい。だから今，政府は財政を絞る。無駄を省く。血を流す。だからあなたも血を一緒に流してくれないか」と。政治家の誰か率直に俺に言ってくれないかな。誰もいない。
コロナの影響なのか、最近は電子書籍の漫画が本当にたくさんリリースされる時代になった。
紙にくらべてリスクが少ないのだろう。
ネットを見回せば私より１００倍上手い人がいるのに、デビューのチャンスを頂いた。
ありがたいことである。
仕事内容の詳細は省くが、コロナで収入が激減し、コロナ以前に比べると半分になった。
具体的な額を言うと月収約１０万円ほどである。
もともとカッツカツで生活していたので、コロナからこっち、本当にギリギリで生活してきた。
お恥ずかしいことに、住民税を待っていただいたり、家賃を待っていただいたりも何度かした。
これでも週５、６日働いている。
それで１０万円である。
それまではどうしても収入が足りないので、足りない分はバイトを増やしていた。
月に約６万ほど稼いでいたが、結構きつかったし、いつも仕事がもらえるとは限らなかった。
実績にもなるしギャラは２倍以上だ。
ＰＶ数が伸びればその分印税も入る。
よく聞く話だが、当然その間はギャラはなし。
原稿がないことには原稿料を払えないのは理解しているし、文句を言うつもりは毛頭ない。
毛頭ない…が、これが本当にしんどかった。
これが１か月２か月ならいいが、ぺーぺーのど新人の素人に毛が生えたようなインターネットお絵かきマン、そんな短期間でデビュー準備終わるわけない。
っていうか新人じゃなくても連載準備は半年とか１年とかかかるらしい。
お金の心配をすると不安でネームが出てこなくなる。作業が遅れる。
仕事として描き始めて痛感したが、人間、メンタルに不調があると絵なんか全然描けなくなる。
そんでもって作業量が増えると今度は体にも不調が出てくる。
整体に行くにも躊躇する。
まじで金がない。
これ、掲載予定の原稿のギャラが入ったら少しは安心できるけど、次の仕事が見つからなかったら生活どうなるんだろう…
漫画家さんたちの「ネーム期間の無給が辛い」という体験談を読んだ時は、デビューできるならいいじゃないかと思っていたけど、
自分が体験することになるとは思っていなかったし本当に大変だった。大変です。
でも絵を描くのはめちゃくちゃ楽しい。がんばるぞ。
非課税で１０憶円が欲しいです。
・インボイスというのは適格請求書の事。適格請求書は適用税率や税額を記載した請求書の事
・インボイス制度は税率や税額が書かれた請求書を使うことできっちり税金を納めろ！ っていう制度
・適格請求書を発行できるのは課税業者のみ。免税業者は発行できない
・消費税を10％にした時に軽減税率を導入した事で、8％の商品と10％の商品が混在する様になったから新しい制度が必要（建前）
・いい機会だから今まで丼勘定だった個人事業主からもきっちり消費税取り立てるぞ！（本音）
・インボイス制度を導入したからっていきなり単価上がらない（5年くらいかかる？）から死ぬ！
現時点での俺の理解はこんな感じ
いくつか疑問もある
・個人事業主ばかりが問題になってるけど、この制度の影響って中小企業にも及ぶのでは？
・発注する企業側にとっても単価上げるか、次の発注先を探すかしなきゃいけないから割と大変なのでは？
・そもそも課税業者しか適格請求書ってのを発行しちゃ駄目なのなんで？ 免税業者も発行できれば問題の大部分は解消するのでは？
調べてはみたがやっぱりよく分からないところが多いなと感じた
知ってないと駄目なんだろうけど、なかなか難しいね
https://anond.hatelabo.jp/20211116103238
10年以上フリーランスやってきて、現在は消費税を納めている者です。
インボイス制度はあんまりよく分かってません。ただ、「売り上げ1,000万円未満は請求できるけど払わなくていい」という制度の隙間だったものを、「消費税込みの単価設定」という主張はおかしいのでは。なぜなら、1,000万円を超したら消費税を払わなければなりません。「売り上げが1,000万円超したので単価を上げておくれ」という交渉ができるわけもなく、初めから消費税を払っても回る単価設定（消費税はボーナス）という見積もりをすべきだからです。免税事業者の時はずっと国税のお目こぼしラッキー！と捉えていました。
なお、「免税事業者なのに税込み請求してるのはどうなんだ」とのご指摘がありますが、消費税は幅広く徴収する税なので、非課税取引以外のサービスを提供しているのであれば、免税事業者であっても消費税を乗せて請求するのが正しいです。
簡単だった白色申告が複雑になって役割を終え、マイナンバーの提出が義務付けられ、税を徴収するためにどんどん厳格化されています。制度の隙間なんかいつ塞がれてもおかしくありません。でもそれは正しいことですし、一方で手書き記帳がクラウドに移行し、申告がオンライン化で便利になったりと、負担ばかりが増えているわけでもありません。（よく分かってないけど）インボイス制度でフリーランスがいなくなるというのは大袈裟かな、と感じました。
拝見していて、「特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます」という記述が気になりました。恐らく卓越した技術力を持ちながらも、売り上げが見合わずにインボイス制度をきっかけに引退される方への忸怩たる思いがあるのかなと推察します。フリーランスの値決めやインボイス制度への反応に違和感があるのは、職種によって事情が大きく異なるのかもしれません。
でもやはり自由と引き換えにリスクを抱えるのがフリーランス。みなさんの声のように、そんなに不満が強いなら会社員になるべきだと思います。
id:nassy310 課税売上が1000万円をわずかに超えるような人はかえって損するとかあるのだろうか。
あるんですこれが！士業事務所に勤める友人によると、ギリ1,000万円を下回ろうとするお客さんもいるとか。業種にもよりますが例えば売り上げ1,000万円で消費税50万円※くらい払うのであれば、住民税や健保考えるとむしろ950万の方が良いのかもしれません。普通はそんな緻密な売り上げコントロールできませんが…
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
id:cha16 個人事業は給与の支給額の3倍は売上ないと社会保険もなくなりただ損するだけ。年収350万円の給与だったなら年1050万円は売上が必要。年間1000万円売上られない事業って生業じゃなくて趣味のレベル。
「フリーランスは会社員の3倍売り上げる必要がある」的な発言をよく見ますし、フリーになったばかりの頃はそれを信じていましたが、実際は会社員より控除などを柔軟に効かせることができるので、売り上げ500万円くらいあれば十分生きていけます（出産育休を希望してる方はデメリットが大きいです）。本当に好きなことだけしたい人や、何らかの事情で週2～3日働きたいなども多いので、別に年1,050万円は売上が必要ということはありません。会社員の方が色んな面で良いと思いますが、会社が社保を全額払ってくれるわけでもないので、「3倍ないと損」は言い過ぎです。
raebchen やっぱりよくわからん😓自分は免税業者に該当するので、請求書にも「消費税はいただいておりません」と記載してる。だからインボイスは関係ないと思ってんだが…🤔。免税業者なのになぜ消費税を乗せてんだ？？😳
↑今まではどうあれ、インボイスが導入されると、こういうお気軽フリーランスの人も課税事業者になるしかないから困る、って話じゃなかった？
いや、正確にいうと免税事業者の立場を貫いてもいいけど、企業からすると、
「免税事業者に払う外注費って、もう消費税の仕入れ代控除として帳簿に載せられないんで、もう発注すんの辞めるね♪」
になるんよね？
つまり
「うちが年に1度まとめて上納してる消費税、これからはその仕入れ分としてあんたに払う外注はもう含められないんだわ。
だからあんたが課税事業者になるつもりなかったら、同じ価格でやってくれる別の外注さん探すし、あんたも元気でな！」
「え？そのぶん金額下げてくれんの？
いや、ちょっとよく分かんないけど、経理的にややこしいみたいでさ、なんか適格請求書？みたいなの添付しないと、うちの経理の担当者にも怒られるし。
一人だけのためにやり方変えるのややこしくて・・・ごめんね★」
っていう切られ方するってことで合ってる？
んで且つ
「嫌なら1000万超えるくらい頑張るか。
売上そのままだけど、帳簿とか申告とかインボイスとかの経理事務作業、勉強して自分でやって、売上の10％は消費税として上納するか(経理できなければ人雇えばいいよ、売上そのままだけど)。
うちと取引やめて、免税事業者使ってくれる会社探すか(無いと思うけど)。
それか頑張って企業入るか(頑張って！)。
確定申告必要ない48万円以下？の年収とか、税務署がバカバカしくて追う気も無い100万くらいの年収で水飲みフリーランスやり続けるか(いつか見つかって追徴金されるかもしれんけど)。」
他にも道があったら教えて。
まあ実はうちもこの企業側なんで税理士せんせに相談するとこですけど。
実際職人さんいっぱい使ってて、廃業されるとほんっとうに困るんだけど、どうすりゃいいんだろうね。
職人集めて合同会社みたいなの作るか、うちで完全出来高のパート従業員にするとかなのか？
チッ考えんのめんどくせーな
20年弱ROM専門でしたが、自分の仕事に関連するので書いてみようと思います。
私はフリーランスで公認会計士兼税理士をしている30代半ばの男性です。
監査法人や税理士事務所/税理士法人には所属しておらず、いわゆる「独立会計士」「ひとり税理士」というやつです。仕事仲間はいますが、上司や部下はいません。事務員も雇用していません。
20代のときに会計士試験に受かって監査法人に就職、その後転職を経て、独立する際に税理士に登録しました。税理士試験合格組の税理士先生に嫌われるタイプの「会計士税理士」です。
一通り書いてから読み返したら、インボイス制度が結構序盤で関係なくなっちゃったので、その点ご容赦いただけますと幸甚です。
私も独立してから(給与所得から事業所得に変わってから)2年間は免税事業者でした。
この2年間はボーナスステージみたいなもので、これを前提に事業計画や生活の予定を組み立てると、3年目から苦しくなるなと思っていました。
(また同時に、3年目も免税事業者だと、1年目が儲かってない(売上1,000万円未満)ということなので、それはそれで困るな…と思っていました。)
いまは(幸い)課税事業者です。細かく言うと「簡易」の方の課税事業者です。5,000万円超売上立てたいです。
私はこの立場です。
会計士や税理士が他の多くのフリーランスの方々と比較して稼ぎやすいのは間違いないと思うので、こういうことを書くとお叱りを受けそうですが…。
多くのフリーランスは、
①高い時間単価で
②いっぱい働く
①に関する施策としては、腕を磨く、勉強する、(お客様に価格交渉でハッタリをかます…)などがあり
②に関する施策としては、ハードワークする、他人にやらせる(自分が元請けになって下請けにやらせて中抜きする)などがあるかと思います。
①・②の施策を実施してもなお/実施したにも関わらず、十分な収入が得られないのであれば、これは端的に実力不足(もしくはそもそも需要がないの)であり、事後的に見れば、独立すべきでなかった・サラリーマンのままで毎月一定額安定して稼得できる立場のままでいるべきであったということになろうかと思います。
時間単価(チャージレート)も労働時間も自由に決められ、稼ごうと思えば青天井。そんな自由度の高さが独立の魅力であり、サラリーマン時代に憧れを抱いた姿なのではないでしょうか。
ただしその自由は、自分が提供する商品/サービスをお客様が評価しない場合にはキャッシュ・イン・フローが低くなる/最悪ゼロになるリスクを抱えることの裏返しに得られるものです。
サラリーマンが独立する主因は、ある程度自分がマーケットに提供する価値に自信があり、「会社の看板」がなくなることやバックオフィス業務を自分でやることになってもなお、
会社に「中抜き」されずに自分を直接マーケットに売り込んだほうが実入りが多いと考えるからではないでしょうか。
もし、自らの意思で独立したのであれば、値決めも思うようにできない弱い立場に置かれているのはご自身の責任であると思います。
「勝ち目があると思って賭けに出たが負けてしまった」というだけだと思いました。
もし好きでフリーランスをやっているのであれば、「自業自得」という他ないと思いました。
インボイス制度の導入前「懐に入れていた消費税」が、導入によりなくなってしまい、立ち行かなくなってしまう程度の零細事業者に関しては、そもそも独立すべきではなかった、ということになろうかと思います。
免税事業者のボーナスタイムが終わって来年から消費税納税しないといかんのか…嫌だけど、まあしゃあないな、と思えるくらいには稼いでいないと、フリーランスとして生活していくのは厳しく、もし可能であれば、給与所得者に戻るのがよかろうと思います。
(私の感覚ですが、資金繰りの苦悩やいつ取引先から切られるかわからない不安を抱えて眠れない日々を過ごすには、売上1,000万円程度ではとてもとてもペイしないと思います…。)
一方で、ご自身の育ちや外部環境、当人の向き不向きから、給与所得では実現できない仕事に就くほかなく、やむを得ずフリーランスをしているのであれば、彼らを救うのは政治の課題であると思います。
フリーランスに業務委託する企業等においては下請法などの各種ルールを守ること、
司法においてはフリーランスvs企業等の紛争において正しく判断すること、
そして立法においては元増田様が書かれているような実態に鑑みて、保護すべきフリーランス(freeが「貧乏の自由」になってしまっている方)をすくい上げるような法を整備することが求められると思います。
経済産業省から出ているガイドラインなどは、ひとつの好例かもしれません。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html
もし元増田がこういった方たちを厚く保護すべきということであれば、(せめて気持ちはわかってよ!ということであれば、)全面的に賛成です。
「フリーランス」と「サラリーマン」とが分かり合えない理由のひとつに「フリーランス」を十把一絡げにしている点が挙げられるかなと思って書きました。
「サラリーマンやってるなんてアホやwwうぇーいww」と言っているのは、好きでサラリーマンを辞めて、がっぽり稼いでいる方(のごく一部)であり、
元増田様の訴える、インボイス制度導入により立ち行かなくなる「フリーランス」とは分けて捉えるべきだと思います。
また、そういった窮状に陥ってしまう方を、聞こえの良い「フリーランス」と呼ぶのはやめ、別のしかるべきタームで呼び、建設的な議論、特に立法や行政による保護をしていくべきではないかと思いました。
