はてなキーワード: 課税とは
ネタ元:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
(個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する)
僕が作り出した付加価値=利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT(Value Added Tax)という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者(以下免税事業者)でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除(先の例で言う-600円)ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。(そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない)
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円(税込)、販売11000円(税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち(免税事業者)が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。(年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。)
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
(法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。)
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識(上記の僕の倫理観のようなもの)の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
だから世界中の都市で、今まさに車道を自転車専用道に置き換える都市が増え続けているわけでね。
街から自動車を減らすほどに重大事故も公害も渋滞も減って、人命も環境も守られる。
日本は、自動車企業という「邪悪な害悪」のせいで、自動車規制強化という正しい政策が実行推進しにくくなってしまっている。
悪しき自動車企業と悪しきテレビ局や新聞社、各種メディアが結託して、上記の、人命と環境を守る正しい政策、つまり「自動車という害悪車両を減らす」政策が進みにくい状況にある。
しかし、それでもなお日本国民全体がもっと賢く、そして良識を持てるようになれば、自動車という害悪はもっと減らせる。
自動車、特にマイカーは社会の癌そのものだというのは既に交通統計でも証明されている。
あらゆる渋滞と重大事故の元凶。公害の元凶でもある。それが自動車、特にマイカー。
自家用自動車=マイカーへの規制強化、課税強化でマイカーの数を減らすことと、救急車等の緊急車両維持は両立できる。
トラックも重量、幅、速度的に極めて有害であり、列車のように線路に沿って走る安全性すらも無いわけなので、トラックについても通行は最低限にし、鉄道輸送に重きを置いたほうがいい。
マイカー要らずで安全安心便利、エコに暮らせる「コンパクトシティ政策」が結局のところ、最善と言える。
ノルウェー、首都オスロ中心部への自家用車乗り入れを全面禁止に
https://www.huffingtonpost.jp/autoblog-japan/norway-car-prohibit_b_8572232.html
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり
https://wired.jp/2021/02/04/oslo-pedestrianisation/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/1-112_1.php
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
https://www.mitsui-direct.co.jp/car/guide/tips/31.html
駐車場など道路に面した場所に出入りするために、歩道や路側帯を横切る場合は、それらの直前で一時停止しなければなりません(右図参照)(道路交通法第17条第2項)。
https://kanmegu.com/blocking-sidewalk-20191111/
↑これも当然ながら自動車の交通犯罪行為であり警察による摘発対象
日本のドライバーは日本の恥なぐらいモラルが劣悪な事実はJAFの調査で証明済み。9割が交通犯罪常習犯。
https://anond.hatelabo.jp/20220102220917
9割の違反が実情!信号機のない交差点で自動車が通行を妨げれば罰則も!? - 自動車保険一括見積もり
https://www.insweb.co.jp/car/kisochishiki/kiso/crosswalk-rule.html
https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-drive/subcategory-safety/faq291
・横断歩道又は自転車横断帯の手前で車両は一時停止して歩行者又は自転車の通行を妨げない。
・横断歩道又は自転車横断帯ありの路面標示により歩行者又は自転車を確認。
先進諸国のドライバーは9割が守るのに、日本のドライバーは9割が交通犯罪常習犯。
そして警察庁が発表している交通違反摘発件数は年間約500万件にも及ぶのが日本のドライバーの劣悪な現実。
日本国民は遠慮なく自動車への徹底取り締まり強化を警察に要請し続けよう。
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
自動車乗車中の年間死者数は1200人以上と極めて多い。
自動車危険運転で懲役16年や23年の前例もあるほど責任が重い。
普通に考えて、自動車(特に個人で)を持つ人、運転する人は計算ができない愚か者なんだよね。
それが「クルマ」。
・上念司
・堀江貴文
・車を持たない多数のタレント https://loancar-sell.com/entartiner/
などの人々も車を持たないし免許を持ってない場合も多い(免許を取る時間とカネあったら他に使うのが賢い為)
特に合理性を重んじる堀江貴文、上念司といった経済評論家や実業家も車なんつう負債は持ってない現実。
社会的にも自動車は極めて有害なのでもっと減らしたほうがいい。
こういうと救急車も自動車だろとか言い出すおかしな人があらわれる。
だけど、マイカーを規制強化や課税強化で減らすことと、救急車などの緊急車両維持は両立できるわけでね。
結局、マイカーなんて極めて危険な有害物に依存せずとも暮らせるようにする社会施策である「コンパクトシティ政策」が最善。
自動車乗車中の年間死者数は1200人以上
歩行中の年間死者数も1200人以上
いずれも元凶は?
だから「車離れ」は人命と環境を考えたら最高のアクションでありライフスタイルなんだよね。
マイカー依存が深刻なほど高い田舎ほど、東京や大阪などの都会、都市部よりも人口あたりの交通死者発生率が高いのはなぜか?
だから「車離れ」は人命と環境を考えたら最高のアクションでありライフスタイルなんだよ。
加害者も被害者も「自動車」という元凶が減れば減るほど減らせる。
自動車が減れば減るほど事故も公害も渋滞も減るのは既に証明済みの事実。
それだけの話。
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
癌である自動車は減らせば減らすほど事故も公害も渋滞も減って社会は良くなるのだから
こういうと救急車も自動車だろとか言い出すおかしな人が虫みたいに湧いてくる。
考えてみればわかるが、マイカーを規制強化や課税強化で減らすことと、救急車などの緊急車両維持は両立できるわけでね。
結局、マイカーなんて極めて危険な有害物に依存せずとも暮らせるようにする社会施策である「コンパクトシティ政策」が最善。
ノルウェー、首都オスロ中心部への自家用車乗り入れを全面禁止に
https://www.huffingtonpost.jp/autoblog-japan/norway-car-prohibit_b_8572232.html
https://anond.hatelabo.jp/20220103024520
特に自家用自動車=マイカーはたかが個人の移動であまりにも害悪が多すぎる。
こういうと救急車も自動車だろとか言い出すおかしな人があらわれる。
だけど、マイカーを規制強化や課税強化で減らすことと、救急車などの緊急車両維持は両立できるわけでね。
結局、マイカーなんて極めて危険な有害物に依存せずとも暮らせるようにする社会施策である「コンパクトシティ政策」が最善。
都道府県別の、人口あたりの交通死者数統計を見てみると驚くべき事実がわかる。
都会ほど人口あたりの交通死者発生率が少なく、田舎(マイカー依存が深刻なほど高い地域)ほど人口あたりの交通死者発生率が高い。
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
あなたは正しい。まったくもって同感。
だから自動車関連税を大幅に重くするなどの課税強化、各種の自動車規制強化で自動車を減らす「コンパクトシティ政策」が最善なんですよね。
私もこれを支持しています。
交通統計を見ると、自動車という極めて有害な移動手段が蔓延していなかった時代(バス、列車、自転車がメインの時代)、今よりも遥かに交通死者は少なかった。
現代の交通統計を見てみると、いかに自動車の害が大きいかよくわかる。
自動車乗車中の年間死者数は1200人と極めて多く、歩行中の交通死も1200人を超える。
どちらも死の元凶は?
「自動車」
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
あなたは正しい。
だから自動車関連税を大幅に重くするなどの課税強化、各種の自動車規制強化で自動車を減らす「コンパクトシティ政策」が最善なんですよね。
私もこれを支持しています。
交通統計を見ると、自動車という極めて有害な移動手段が蔓延していなかった時代(バス、列車、自転車がメインの時代)、今よりも遥かに交通死者は少なかった。
現代の交通統計を見てみると、いかに自動車の害が大きいかよくわかる。
自動車乗車中の年間死者数は1200人と極めて多く、歩行中の交通死も1200人を超える。
どちらも死の元凶は?
「自動車」
A夫さんとの面談の日はすぐやってきた。先日と同じ面談室だった。
こちらは予定どおりの布陣で、A夫さん側は2人。今回は上司と一緒だった。「一緒に来てほしい」と上司に頼んだという。
あの時と同じく、だらしない恰好だったが、上司の指導によるものか、前回よりは綺麗だった。ネクタイはまっすぐで、謎のシミもない。
「A夫さんですね。今年から人事~~として採用されました××と申します。前回、あの端にあるソファに座っていた者です……いきなりで申し訳ありません。A夫さん、今日はどうして呼ばれたかわかりますか?」
「そうです」
※方言を標準語に直したうえで、特定のおそれのある箇所を編集している。以下、職員の会話はすべて同じ処置を行う。
会話のクッションを何度か挟んだ後、私はついに言った。
以下、主要なやり取りを抜粋する。
「単刀直入ですが、A夫さんには退職の道を選んでいただきたいと考えています」
「……ん?」
「いや、いや、それできないでしょう!」
「市としての決定です」
「労働組合は?」
「組合は関係ありません。組合に入っていようがいまいが、処分内容が変わることはありません。今回、あなたは万引き、窃盗という罪を犯しました。それだけでなく、過去に社会人としてよろしくない行為、仲間から尊敬されえない行為を繰り返している。改善の見込みもない」
私は、A4用紙にプリントされた罪状を読み上げていった。その数は20件以上にもなる。
どうしてこんなものがあるかといえば、人事課のデータベースに、職員のさまざまな問題行為が毎年追加されているからだ。三十年以上前の忌避行為であっても筒抜けというわけだ。
A夫さんは硬直していた。最初よりもはるかに緊張感に満ちている。睨むようにこちらを見つめながら、両手の指を組んでさするような手つきだった。
彼の上司は、何も言わずに片目でガラス卓の鏡面を見ていた。部下を庇う様子はない。
「なんとかなりませんか」
「なりません。しかし、総務部長とも話し合った結果、A夫さんが自ら退職願を出すのであれば、懲戒免職にはしません。通常どおりの退職となり、退職手当も満額出ます。これまで40年近くもK市のために働いてこられたんですから、この程度の寛大な措置(※諭旨免職)はあってしかるべきかと。そのうえ、今回は早期退職制度の利用を認めるので、割増退職金もつきます」
「わかりました。では、こちらがA夫さんが今回の処分に不服である場合の申し出のやり方を書いた資料になります。受け取ってください。それで、A夫さんがどうしても納得いかなければ」
「……はい」
「K市は妥協しないので、後は裁判しかありません。判決でA夫さんの主張が認められた場合は、K市に残ることになりますが、今の部署は相応しくないと判断されるため、異動を覚悟してください。今のところは、〇〇課か〇〇センター(※一般的な公務員にとって辛い労働をする部署。不要と判断した職員を、サイコパスと思しき管理監督者の元で働かせる。その管理監督者というのも、K市にとって不要な人材と判断されたため、同じく問題職員を監視するポストに就いている。いわゆる蟲毒)を予定しています」
「A夫さん。あなたは罪を犯しました。信用失墜行為です。全体の奉仕者としてふさわしくありません。繰り返しますが、本来の処分は懲戒免職です。しかし、法をそのまま適用すべきでない場面だとも判断されることから、これまでのA夫さんの功績を考慮して依願退職を認めるものです」
A夫さんは、不服申し立てに関する資料を受け取ると、そそくさと出て行った。彼の上司がその後に続く。
それからの1か月は、あっけないほど順調に進んだ。
まず、労働組合の執行委員長や書記長ほか数名が怒鳴り込んできた。彼らのスタンスはわかっている。怒鳴り声に2、3分も耐えていると、あちらも私達が本気であることがわかったのか、冷静になった。
「組合としては、A夫さんは必要な職員だというご認識ですか?」
「組合員としてA夫は仲間だと思っている」
「知ってのとおり、A夫さんは信用失墜行為を犯しています。K市としては、彼のような職員はいりません。A夫さんが、自らの意思で早期退職を選ぶのであれば問題ないですね」
「当局がA夫を脅迫しているなら話は別である。もしそうなら、仲間として守らせてもらう」
「そうでないならいいんですね?」
「当局は~」(以下略。何かあっても組合に責任はないことの確認をしていた)
さて、労働組合の本質は政治運動にある。K市の組合もそうだった。加入者の毎月の給料から約3パーセントを徴収し、その何割かを左派政党に納める。そして、プッシュした議員に労働者寄りの政策を実現してもらうのだ。
職員労働組合――職員同士の互助会であり、組合員を不当な権力から守るという本来的な意味での組合活動は、それに比べると優先順位が低い。口には出さないが、彼らはそう思っている節がある。この事件の後で、団体交渉を何度も経験した私はそう直感した。
A夫さんは、別に組合にいてもいなくてもいい。組合費が入らなくなるのは惜しいが、当局(※労働組合は経営者側をそう呼ぶ)に対して、「A夫さんをなんとかしてほしい」と交渉するまでの価値はない。とはいえ、組合員のために戦った、働いたという実績はほしいので、こうして形だけの食い下がりを続け、ほどよいところで悔しそうに退散する。それが私が見た、一市町村の労働組合の姿だ。
これ以降、私は計15人の問題職員に退職勧告を行い、そのうち13人が実際に退職した(残り1人はK市を訴えた。もう1人は更生の余地が認められたので勧告を撤回)のだが、労働組合が最後まで食い下がって助けた職員の数はゼロだ。本気で当局(私たち)を動かそうと行動に出た回数もゼロ。こうして辞めたうちの1人は、組合の元役職持ちだった。
彼らは、口酸っぱく、「当局、当局!」と騒ぎ立てるだけだ。本気で争うつもりなどない。ただ組合員に、「当局は許しがたい行いをしている」と知らせるにすぎない。
交渉のテーブルの上で、彼らはよく主張していた。「仲間をクビにするとはどういうことか」「同じ職員として恥ずかしいと思わないのか」「〇〇さんは十分市に貢献してきたはずである」と。しかし、同じ交渉の最中に、「職員組合としては、免職処分の取り消しと引き換えに、このようなことできる~」などといったバーターの提示や、「取り消さないなら現業ストライキを行うことを辞さないが~」(※公務員は労働三権の一部しか認められないが、現業職員に限ってはもう少し広く(+団体交渉権と協約締結権)認められている。なお、現業職員であってもストライキは認められないが、一部の地方自治体では事実上のストが行われることがあるという)といった、交渉者としての態度が出てくることはなかった。
彼らは、組合の利益が薄いと見るやいなや、交渉と見せかけた陳情だったり、見かけ倒しの規範論を繰り返すばかりだった。これは、まったく個人的な感情になるが――それにしても気持ちの悪い連中だった。偽善と嘘ばかりを繰り返している。ああいう男らしくない連中には虫唾が走る。
結局、A夫さんは、年度末での退職を選んだ。
何のことはない。あと数年で定年退職だったので、裁判で争うよりも、あと1年未満でいいので今の職場でゆっくりやりたいと考えたのだろう。正しい判断だと思う。
勝てるかどうかもわからない裁判を抱えて、勝ったとしても地獄のような部署で働くことになるよりは、早期退職を選んだ方が本人にとっていい。
今回の結果を受けて、副市長が激怒した。私は電話で副市長室に呼び出され、ほかの総務人事関係の幹部職員と一緒に説教を受けた。
上述のとおり、市長から退職勧告を行うことについての了解は取っていた。以後、A夫さんが退職を決めた後で正式に市長の了解を取り、文書での稟議を回していた最中の出来事だ。意思決定者の合意が先で、文書での伺いは最後。民間企業でも一般的なやり方である。
誤算の一つは、市長や他の幹部が副市長に一声かけていなかったこと、もう一つは副市長が同意しなかったことだ。主には、私がK市での仕事に慣れていなかったせいである。
・なぜ早まったことをしたのか?
・身分保障という慣行を破ってはならない。先人が決めて守ってきた大事なルールである。
といった意見をぶつけられた。副市長とA夫さんが同じ年に入庁した同期という事情もあっただろう。ちなみに人事課長も同期だ。
ほかの幹部は、申し訳なさそうにしていた。私は堂々たる姿勢で、「K市にとって不要な職員だと判断しました。罪を犯したのに反省の色もなく、最初の面談ではヘラヘラと笑っていました……切るべきかと。市長もやってみろ、と言っていました」と答えた。
これらの台詞は、当時のメモを見返しながら書いている。そこまで間違ったものではないはずだ。私は確かに、副市長に対して上記のような返答をしている。
こういう時に大事なのが『自信』だ。自らの想い、行動への信仰と言い換えてもいい――下の人間に好き放題やられた副市長からすると、自信なさげだと「悪意でやった」と思われかねない。越権行為であるからこそ、組織にとって正しいことをしたのだとアピールする必要があった。
「目的はわからなくはない。理解はする。だが、こういったことをする場合は、私に事前協議するように。私を飛ばして市長のところに行くな。今後相談しなかった場合は、決裁の判を押すつもりはない」
それが副市長のメッセージだった。その後、幾人もの問題職員が諭旨免職によりK市を辞めることになった。副市長のところには事前協議に行ったが、判を押してくれたのは2人分だけ、A夫など比較にならないほどの悪に限って決裁の判を押してくれた。
『よくない人間を辞めさせることに利があるのはわかる。しかし、行政の世界はそういうものではない。不合理に見えても、ここの大事なルールだ。みんなにダメだと思われている奴でも辞めさせるな。それが本当にダメな奴、組織にとっての癌だと、人間の目でいったいどうしてわかるというんだ?』
これは、私が要約した副市長の主張だ。
一応言っておくが、副市長の考えは正しい。ただ、私や市長の考えと合わなかっただけだ。公務員の身分保障は、行政行為を円滑に回すための全世界共通ルールである。実際、公務員に身分保障がなければ、社会制度をまともに維持できないことには私も同意する。
例えば、税務系部署にいる職員は、自らの裁量で税務情報システムにログインし、市民の課税情報を書き換えることができる。K市くらいの住民規模だと、上司もいちいち課税情報の変更をチェックできない。彼ら彼女らは、やろうと思えば不正ができる。
もし彼らの身分が保障されていない(生活できないレベルの給与水準、簡単にクビを切られる環境、権力者に脅迫されても守ってくれる存在がいない)場合、何が起こるのかを想像していただければ、副市長の言うことに理があり、私があくまで慣習への一挑戦者にすぎないことを理解いただけると思う。
相続税についての言い訳、全然何が言いたいのかわからんのだけど…。
「異性婚をして世代をつなぐ、あるいは繋ぎたいと願った事の有る人と同列の相続ストラテジー」って何?
元増田が言ってるのは、「同性カップルでは配偶者控除を使えなくして、片方が死ぬときは自分のパートナーに相続税課税された形で遺産を残す(遺贈する)べきだ」ってこと? それは、言い換えれば「パートナーの側は、相続時点ではパートナーの遺産を目減りした形で受け取って、自分が死ぬ時は、そこで目減りしたぶんだけ相続税が減額されるべきだ」ってこと? 結局国に入る税収は同じじゃん。わけわからん。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
というくだりだけなのだけど、元増田は相続時の配偶者控除が「親世代での相続に相続税がかかって、そこから子世代への相続時にまた相続税がかかると、子の世代で二次相続の負担が重くなりすぎるから」ってことで作られてる制度だということはわかってるのかな? 横方向(同世代)の相続では取らずに、縦方向(子世代)の相続の時に取る、というのが相続税の基本的な仕組みで、逆に言うと、異性婚だろうが同性婚だろうが、両者の間に子供がいないなら、結局もう片方が亡くなった時に取られる。
子なしカップルの場合、配偶者の相続税が全額控除されても、そこで相続された資産は、今度はその配偶者が亡くなるときに、①配偶者の親・兄弟姉妹らへの相続か、②配偶者が指名した誰かへの贈与(遺贈)か、③法定相続人がいない場合の国庫納付という形で、しっかり相続税の網がかかる。この①②③のいずれも、法律上の単身者(今の同性カップルの法律的立場)が亡くなった時の相続と同じスキームだ。
しかも①②のケースでは、2人の資産が片寄せされた結果、残された側の資産総額が増えて基礎控除でカバーできない課税相続分が増え、一次相続・二次相続を含めた相続税の総額がアップする可能性も高い(異性婚カップルの相続戦略では「目先の配偶者全額控除を目当てに配偶者に全額を相続すると、二次相続も含めた相続税の総額が増えるので絶対NG。妻には生活上必要な最低限の額だけを残すべき」というのが常識だが、その最大の理由もこれだ)。
「後で亡くなる側に法定相続人がたくさんいる(両親が既に亡くなっていて、兄弟姉妹がやたら多い場合など)」などの特殊なケースでは、資産額と人数しだいでは基礎控除額が増えて税収減になる可能性もあるが、少子化により今は全体の40%が一人っ子家庭になっていること、兄弟姉妹への相続税が2割加算になることなども踏まえて考えれば、相続税税収全体への影響は微々たるもんだろう。このへんの感覚は、自分自身が相続についてちゃんと検討・経験したことがあるならすぐわかると思うんだけど、元増田は相続はまだなのか? だから一次相続時点でのことしか考えずに「それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね」などと得意げに書いちゃったのか? 前回エントリ以上の大失態をやらかしちゃったのか?
元増田は「同性カップルには子供がいないから配偶者が全て相続でき、配偶者控除の恩恵を受けられる」という指摘が反論になっていると思っているようだが、それによって最終的に国庫税収がどう変わるか、どれぐらい国民の税負担が増えると思うのか、具体的なシナリオを挙げるでも、ざっくりしたシミュレーションでもいいから、ちゃんと説明してみてほしい(少し考えてみれば、自分がどんだけおかしなことを書いたか気づくと思う)。
それが説明できなければ、どれだけ元増田側の「MAX」の仮定を積み上げても届かないはずの「兆円規模」をホラーストーリーとして振りかざしてた前半部と同じ、全くエビデンスのないまま何か重い負担があるような「匂わせ」だけを書き捨てる手法を、また繰り返してるだけだ。もちろんできるよな?
自分はそんなこと一言も主張してないだろ。というか、お前が同性婚とは無関係のことについて寄せられたブコメを、同性婚についての言及であるかのように引用し、根拠のない「同性婚の立法化による到底『どーでもいい規模』とは言えない税収減」を喧伝して、彼らを「嘘吐き」と罵倒してるってことを指摘してるんだ。なに話をズラして自分のウソをなかったことにしようとしてんだよ。
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
もちろんタイトルは撤回するべきでしょ。それが自分のついたウソ・誤魔化しへの最低限の落とし前じゃん。ウソがバレたら「ごめんなさい」するのは常識だろ。なに取引条件みたいな言い方してんの? バカの上に恥知らずなのか?
後半で突然「あなた方」ってデカ主語を繰り出してくるのは笑っちゃうけど、俺個人はずっと同性婚を容認するし推進もするよ。自分はそもそも国民の負担が増えようが増えまいが、法の下の平等に照らして必要な是正ならやるべきって立場だから。それに、元増田のウソだらけの試算と違って、それによる国民負担の増加は十分に許容できるレベル(君の言い方で言えば『どーでもいい規模』)だと思ってるから。
ともかく、お前は今回のやりとりの兆円規模どころかプライスレスの屈辱を、今日から年末まで毎晩思い出して、布団の中でのたうち回り、枕を濡らしながら令和4年の元旦を迎えろ。それから、相続についてはもっとちゃんと勉強して自分の相続に備えろ。これから寒くなるけど、暖房で乾燥しすぎて喉を痛めないように気をつけろ。わかったな。