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はてなキーワード: 設備とは
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
既に、重力から無限にエネルギーを創出できる動力増幅装置が開発されてる。
https://www.naturedyne.com/energy.html
この技術は既成の机上物理学（現実に起こる事は理論値とは常に異なる）や数学的な算出術・デジタルなどの数式による解析術などの技術分野とは根本から異なるもので、特殊な「視野・イメージ」と特殊な「構造・構成技術」が基となっている全く新しい技術体系です。また、物理的なシステム構造自体は非常にシンプルで、機械的な高い精度も強度も複雑な運用も要求されず、スケールアップ（大規模発電）やスケールアウト（小容量発電システムの大量生産）も極めて容易に行うことができます。
また、言うまでもなく、この重力リアクターが普及すれば、CO2ゼロで、環境破壊もなく、既存の火力や水力やソーラーや風力などの大規模な建設工事も、送電線や変電所などのインフラ設備も、高度で複雑な運用管理も不要で、「重力がある場所」であれば、どこでも無尽蔵にエネルギーを供給する事を可能にします。
「人生のゴールは10億円、なぜなら運用だけで年5000万円くらい入るから減らなくなる」みたいな論がよくあるが、たしかに10億円の資産を作るのは一つの基準だと思う。
そして、ベンチャーなどを起業して、10億円以上手に入れる若者なども増えてきている。しかし、さすがに10億円を手に入れたときの対処法というのはネットには全く情報がない。
増田は、富裕層向けのサービスを提供しており、比較的多くの富裕層と付き合いがあり、そこで得た知識があるので、ここで共有していきたい。
資産運用だが、10億円あるとどうするか・・・という点について。
これはもう人それぞれだが、多いパターンとしては
などが多い。正直、このあたりは「個別銘柄よりも分散してやっておけ」くらいしか勝ちパターンがないので、こうなりがち。
初心者は債権買っておいて、定期的に収入があるようにして、その収入の中で生活費を賄う、という形にしておくと、元の資産が減らないので安心感あるのでは、とアドバイスしている。
多くの人がやっている例としては、不動産を買うこと。もちろん、自分の資産は使わずに、銀行から借り入れてやる。これによって、レバレッジが効くし、インフレ対策にもなる。会社を立てて、3億円の物件を、1億円を自分で出して、2億円は借り入れでやる。そして、賃貸に出して、利回り3%〜4%くらいで回し、あらゆる経費とかはその不動産管理会社で落とす、みたいなことをやると、税金対策にもなっていい。
あとは、基本的には、10億円で、自分が金持ちだと錯覚すると、意外と早いスピードでなくなっていく、というのは多くの先人が言っていることなので、多くを運用に回し、運用益も貯めていき、お金が増える状態になってから、お金を減らさないように使う、というのがおすすめ。
お皿の上にコップにおき、一滴一滴水をいれていき、こぼれて皿に溜まったものがさらにこぼれてきたものを少しずつ飲むイメージ。
10億円がぽんと口座に入ってくると必ず銀行から電話がかかってくる。若い経営者で突然お金持ちになる人に多いが、地方の銀行とかをそのまま使っていると、びっくりして、その支店長とかから直接連絡が来たりするが・・・。
まあ、ほぼ無視していい。地方や田舎の銀行がうまく運用なんてしないので、銀行経由の商品とかは全無視でいいと思う。
多い悩みとして恋愛沙汰。10億円持っていると目の色変えてくる異性がいる。男女問わず。金持ちムーブしてモテようとする人もいるが、基本的にはあまりおすすめしない。男性向けとしては、港区女子と呼ばれる人たちと恋愛をすると、なんだかんだいって勝手がわかっているのでいいという話はよく聞く。10億円という資産の相場と、何ができるのか、というのをある程度想像できる相手でないと、出来もしない生活スタイルを求められたりして、とうてい10億円程度ではできない、というすれ違いが起きたりするので注意。
「西麻布などのラウンジにはいかないほうがいい」というのはいっておきたい。普通に半グレの方々がいるし、経営者とかだと写真とられたり、女の子とのやり取りを入手されてたりする。すぐには表にでてこないけど、最悪のタイミングで脅されたりする。多額のお金を要求されたりする可能性もあるので、近づかないのが無難。そういうので遊びたいなら、銀座とかの伝統的なところのほうが規律がある。
結婚をすでにしている人はパートナーと話すのがとにかく重要。生活レベルの何を上げるのか、という点については合意がないと、むやみにお金を使ってしまうので注意。
芸能人とか有名人との付き合いも出てくるかもしれない。そういうのが好きな人は楽しいんじゃないかな。ここでの注意も、やはり反社系。微妙にヤバい人とかが近くにいたりするんだよな。
男性の場合、女性アイドルとかを紹介されて「持ち帰っちゃっていいですよ」みたいに囁かれることとかもあると思うが、まあご注意を。
多くの人ががっかりするのが、思ったより住居のレベルはあげにくいこと。10万円の物件と15万円の物件はかなりの差があるが、50万円と100万円の差はかなり小さい。六本木ヒルズで2LDK、100平米を借りると100万円する。さほど広くないし、設備が新しいわけではない。ただセキュリティはしっかりしているし、受付のコンシェルジュは便利とも聞く。
でも新浦安なら、同じ広さの新築でも25万円程度で借りれるんだぜ。みんな新浦安に行こう。
都心で広い部屋は少ないし、異常に高額になるので、悩みどころだと思う。まあ、見ていると、結局3A、青山、麻布、赤坂あたりに住むお客様が多いかな、という印象。なぜか若くて資産を持った人は新宿や田町のラトゥールを選びがちだが、怪しげな人も住んでたりするから注意。
ここ10年くらいで「物件を買ったほうがいいか」という質問には常に「ほしいなら買ったほうがいい」と答えていたが、結果として、どこも値上がりしているので、買った人は勝ち組だった。今は円安、インフレへの危機感で、さらに富裕層が買う方向になっているので、いい物件があったら買うのもいいと思う。
10億円もあるし、別荘でも買うか、という人も多いと思うが、軽井沢も葉山も、今はとにかく建設するのが大変。「お金もっても、無理なことってあるんですね」とみんなが言うのがこのあたり。まあ、土地をかって、ウワモノを作るのに2年以上かかる、というのが今は普通だと思っておいたほうがいい。
これは「車なんていらない、タクシーでいいから」と最初いってた層もだいたい買うようになっている。やっぱりタクシーと車では体験が違う。特にお子様がいらっしゃるお客様はだいたい買っている。
買う車種として、テスラのモデルXはよく見る。好きならベンツでもBMWでもアウディでも。ゲレンデとかを手に入れようとすると、意外と待つのでほしいなら早めがいいんじゃないか。
「運転手を雇いたい！」というお客様もいるが、月に80万〜120万円くらい運転手にはかかるので、バカバカしくて、資産10億円台の人たちが使っているのはほとんど見ない。あれは50億円を超えてからか、会社が出して経費にするパターンだと思う。
時計に手を出す人も多いと思うが、今は本当に手に入らない。デイトナなどのROLEXの人気のモデルは探してと言われても、並行で買うしかなく500万円以上はする。ノーチラスやロイヤルオークはさらに高価になっている。というか中古でも数が減ってきている。
だいたいの人気の時計は、本店で定価で買う、みたいなことはしづらくなっていると思ったほうがいい。
ロシアとウクライナの戦争とかを見るに「すぐに持ち運べる資産」としての時計は今後も価値があがりそうなので、意外と金のかからない趣味ともいえる。
憧れのエルメスでも買うか、となる人もいるが、あれも全然手に入らないものだと思っておくといい。有名だが、バーキンなんて普通に店舗じゃ買えない。何百万円、何千万円も使う顧客がゴロゴロいて、そのお得意様に回ったりするので、店員とのつながりを作るのにそれなりの気合と時間とお金がかかるもの。数百万円程度のものなら欲しくないものもとりあえず買っておく、みたいな世界観なので。10億円くらいの資産の人だと正直、ついていきづらい感じだと思う。
とはいえ、ブランドと仲良くなるとお食事や特別なイベントに招待されたりなども多くあるので、そういうのが好きな人にはいいんじゃないかな。エルメスのバーキンなんて、高値で売れるんだし。
アート収集も最近人気よね。画廊とかにいくのもいいが、若い資産家の場合は、国内で会えるアーティストを応援するためにやったほうがい楽しいと思う。あれは一種のコミュニティでもあるから。
SBIのオークションなどから入って、好きな絵を数十万円くらいから買うといいのではないか。
日本だとアート収集は成金趣味だと思われがちだが、下品なお金の回り方をそんなにしていないので、個人的にはおすすめしたいもの。
10億円あるというと、つい「子供をインターにいれて早いうちに留学に行かせたい」と思いがちだが、東京の有名なインター、西町やASIJ、聖泉やセントメリーズなどは、かなり入学が厳しくなっている印象。少し前はもう少し入れた印象だが、人気があがっているのか、純日本人だと入りづらくなっている。コネや入り方の工夫が必要になると思っておいたほうがいいかも。
ならばと小学生のうちからスイスのボーディングスクールに行かせよう、と思うと、年に2000万円以上はかかる。10歳から18歳までいって、1.6億円。これを払えるかどうかはよく考えたほうがいい。さらに、スイスのボーディングスクールの金持ちレベルは桁外れで、ルームメイトが王族だったり、とんでもない資産家だったりすることが多いので、10億円くらいだと「学内で一番貧乏」というポジションになることも考えられるので注意。あと、勉強がんばらない子も多いかな。
アメリカ、イギリスに行かせよう、もしくは一緒にいこう、というケースは早いほうがよさそう。小学生のうちなら、英語ができなくてもなんとか滑り込めたりはする。学年あがっていくと、いい学校ほど敷居があがるので、入りづらいので注意。
今は、日本人はかなり減ってきていて中国人、韓国人、インド人などが多いが、彼らは異常に勉強するので刺激にはなるのではないか。逆にイギリス人やアメリカ人は自由や個性を重視している感じ。
日本の学校でいいや、だと多いのは小学生から慶應、青山学院、早稲田あたりが人気。小学校入学前に、月に10〜30万円くらい払って、ガッツリと試験対策をすれば、それなりに受かるお子様は多い。ほぼ、塾への課金ゲームになっているし、ノウハウも溜まっているので、経験者を捕まえて聞くのがいいと思う。
笄小学校とか、青山小学校とか、公立にいかせる親も多いから、行きたい公立学校を決めて引っ越すのも一つの考えとしてあり。
最近のお客様の興味が強いのは寄付や慈善活動。結論からいうと、好きなものを選んで月額で払えばいいと思う。
財団作りたい、というには10億円はちょっと心もとないし、何か慈善活動をはじめるのには時間がかかりすぎる。興味を強くもっても、時間的な制約でやれない人が多い。寄付をして社会活動をしている、という実感を得たい、という欲はさほど満たせないが、好きなところに寄付をする、くらいで終わってしまうパターンが多いので、そんなもんだと思っておくといいんじゃないか
10億を手に入れたときに、どうするかを迷う人のために書いた。あとはまあ、旅行とか、食事とか、ワインとか、いろいろあるんだろうけど、そのあたりの消費系はそんなに迷わず楽しめるんじゃないか。
たくさんブクマ、ありがとう。いくつか言及していなかったことについて書く。
だいたいこの額の資産ができる時は、ほぼ株式の売却が多いから、税金は考えなくてもいいケースが多い。というか、分離課税で20%とられるだけだし、そこは節約のしようがない、という感じ。
また、資産運用するときは、だいたい株か債権か不動産になると思うけど、株と債権も分離課税なので、いくら入っても20%ちょいしかかからないし、節税しづらいし、あまり考える必要ないケースが多い。不動産のほうは、だいたい資産管理会社とかを立ててやるケースが多いと思うから、そこはタクシー代から書籍代、あらゆるものを経費にしちゃうケースが多いかな。
ここ数年はBTCやETHを持っておくお客さんも多いけど、これは売買したときの税率を考えると、長期でもって、分離課税待ち、というのになりやすい。NFTとかにしているケースもあるけど、これも同様。De-Fiを使ってステーキングして・・・とかやりはじめると、税金計算が面倒というのもある。
役員運転手、平日8時間、とかになると60万円くらいでいけるんだけど、アルファードにして、土日も家族で使って、平日の夜も飲み会のあととかに来てほしい、とかになるとやっぱり100万円のとかをすすめられるんだよね。日本交通とかに見積もり出してみるといいと思う。
20-30代くらいだと、多くが「会社を作って売る」、「VCを作ってリターンを出す」とか。仮想通貨周りとかは、最近はいるのかもね。
食いっぱぐれる不安はないけど、10億円は、好きに生きるほどはない、というのは多くの人がいうところ。使うと減るからね。いくら持っているか、よりも今持っているお金が減る、というところのほうに人は不安を感じるっぽい。
これやる人いるんだけど、だいたいその若い弟子が飽きちゃう。そういう人に弟子としてつきたい人は、自分でも一発当てたい人だから、起業とかしちゃうんだよね。そして、そういう人を探す、信頼できる人を見つける、というのが面倒なので、時間と手間から見るとコスパが悪い
これは「欲しい」というか、「お金をお金のままに持っていおくのがリスクだから、いろいろなものに替えないといけない」というのはあるんだ。あと、高いものは価値が落ちづらいから、消費とは感覚が違う。
100円ショップで買ったものを100円で売るのは難しいが、時計や車は、ほぼ同じ価格や、もっと高くして売ることもできるので、実はほぼお金が減らない、というのもあったり。
日本円で200万円持ってても昨今の円安だと、ドルベースで価値が下がるし、インフレが10%すすむと、価値が10%落ちる、などを考えると、一部をものにしておいたほうがいい。価値が落ちづらい時計とかにしておく、という形になる。
別荘はまた別の観点で、災害リスクに備えるため、という面はある。富士山噴火や南海トラフなどへのリスクヘッジで、軽井沢に別荘を買っておいたり、戦争などのためにハワイに別荘を買ったり、など。
これ、三大欲求だから、と思いがちだけど「お金だけでできるものがそんくらい」というのもあるんじゃないか？他のブコメであった「子供食堂やりたい」とかは素晴らしいと思うが、お金だけではどうにもならず、時間をかけないといけない。そして、時間は有限なので、できることは本当に限られる。となると、お金だけで解決できるこのあたりにいくのかもしれない。
その結果が港区女子だのゲレンデだのエルメスだの情けないと思わんもんかね。とんだ俗物のところに来ちゃったと金も泣いてるよ。
まあ、多くの人が寄付をしたり、若者の才能へ投資をしたり、事業を新しく起こしたり、とするよ。社会貢献系が80%くらいを超えるイメージ。自分の快楽とかは残り20%にも満たない話じゃないかな。なぜなら快楽はすぐに飽きるから、もっと大きい満足のための社会貢献にいく。
ほとんどインデックスとreitに回して、税金はまぁ、払っちゃえばいいいか。家は三鷹〜高円寺辺りの1LDKで生活水準は変えず、でもたまにはボーナスがでたからって友達の女の子を誘って高いレストランなんかに行きたいな
これなぜかわからないけど、最初は結構多くの人が「自分はあまり家とか贅沢に興味ないんで、今のままの家でいいっす」っていうんだけど結局引っ越すんだよな。ご飯とかは意外と富士そばだろうとコンビニだろうとマックだろうと食べるんだけど、家は替えがち。
バリバリにやっても時間食うだけだし、あまりメリットないと考える人が多いみたい。ちゃんとやりたい人は人を雇って丸投げ、そうでもない人はざっくりインデックスファンドと債権、くらいの感じが多い。興味もって、シンガポールの某保険を使ったやつとか、相続税対策をがんばる人とかはいるけど、まあ。
タンクやコンプレッサーの水素脆化という材料の問題があってやっぱりあんましで，
やればできるのかもしれないが，太陽光発電は面積取るから将来的に大規模化するのも難しいのもあって，商売としてやりたい人はあんましいないっぽい
設備作ったら10年とか運転しないとなんないし，10年後どうなってるかよくわからんし，
同じ面積なら畑作って光合成してもらってバイオエタノール作るとかいうのと大して変わんないというかそっちの方が簡単そうというかいざとなったら野菜作れる分お気楽というか
原発とか放射能何万年も処理にかかるけど、シリコン太陽光とか、アルミサッシにシリコン結晶張り付けてあるだけで、
別に危険設備でもなんでもないよ。そんなこといったら空き家で倒壊しそうなまま相続人不明でほったらかしになってる家
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
財政の援護も必要だったってことだな。特に消費税上げと貯め込まれる形での法人税減税は悪かった。
お金が増えると金利が下がる。金利が下がると、資金調達して儲かりそうなものを作る設備を買ったり、家を買ったりするんよ。設備を買うというのも財サービスを買うということで、買い手が増えること。買い手が増えるから値段高くしても売れるだろうし売れば儲かるとなる。
もっとも、アベノミクスは消費税増税と貯め込まれる形での法人税減税をした。そして溜め込まれて景気を悪くしたがために金の量を増やしても景気はそこまで上がらないとなったんだ。
インフレで、需要が高く、供給が少なくなったら、合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作ると、好景気と賃金上昇につながる。
合致する供給を作れなければ物価高でも収入所得が上がらない悪性インフレことスタグフレーションに落とし込む。
今のインフレは、ロシアの供給の穴が原因。エネルギー・食料・資源の増産のための設備研究投資と、財政による設備研究投資補助がまず第一。金融も緩和で援護すべき。
企業はチャンスが有れば資金調達して設備研究投資をして成長させるの。
海外インフレは、うまく供給の穴に合致した供給を設備研究投資ができれば大儲けできるの。黒田はそういう企業を応援しようとしてるの。だけど、金融収縮は設備研究投資を殺すから、確実に合致した供給を作れなくするの。確実にスタグフレーションに叩き落とすの。
アホをおだてればすぐユニコーン（笑）やGAFA(爆笑）ができるんだ！俺にもいっちょ噛ませろ！邪魔だってことわきまえずに引っ掻き回すがな！なんて夢想家の連中には想像もつかないだろうが。
日本はデフレでも緊縮財政、消費税を上げて、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税、金融所得減税など資金循環に反した減税で設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を殺す新自由主義が故に産業が衰退したのだろうが。
その一方で起業だイノベーションだと空虚な叫び声を叫ぶだけは盛ん。歩みだしたやつは餌や生贄としてしか考えてない、悪趣味な人形遊びが故に誰も歩まなくなった。歩んだところで餌や生贄にされるだけだから歩まないのが正解だろうがな。
国の借金について、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金で財政破綻すると峻別されて緊縮財政の根拠はまるで消え去ったがな。
外貨借金についても、海外に売れるものを売って輸出を増やして輸入を減らすのが第一なのに、今の海外インフレで、設備研究投資を殺す金融収縮や金利上げを叫ぶ有様。確実にスタグフレーションに叩き込むぞ。
フリードマンの新自由主義であればせめて金融ぐらいはまともにするべきだが金融音痴とは最悪だな。
それからアメリカや中国に人が集まるのは、長期的な費用対効果の立場に立って、基礎研究投資、応用研究投資に金を出しているからだぞ。
期間も基礎研究で5年10年で、人を雇えるぐらいの金が出るのが当たり前。日本なんざすぐ確実に当たるネタはこれだ！とかほざく研究者でもないテキヤ芸人の目に叶う極小数のテーマしか出ないのに。金も出さんのに人は来てくれなんて通らん。
むしろ日本の研究者がアメリカや中国に逃げてる有様じゃないの。研究者は英語できるから国境渡れるからな。
MMT攻撃する前に、いかに新自由主義が大失敗か反省しろ。さらにせっかくの海外インフレで日本復活のチャンスを潰す政策を叫ぶのはやめろ。
成就したっぽい
整備費の運賃転嫁で駅のバリアフリー化を加速
https://response.jp/article/2022/04/06/355989.html
JR東日本は4月5日、駅バリアフリー設備の整備費用を現行運賃に転嫁するための申請を国土交通省関東運輸局に行なったと発表した。
いや、クソ零細企業弊社の話なんですけどね。
社長はそうやって連続黒字にしてることが自慢みたいですけど、実態はひどいもんですよ。
まずそもそも本業は赤字なのね。不動産収入でやっと黒字になってるだけ。
本業だって、不動産収入で黒字にできる程度の赤字で済んでるのは、弊社が自社ビル持ってるからってのが大きい。
もうその自社ビルも倒壊寸前だから建て替える必要あるんだけど、そんなお金口座のどこを見ても無いよね。
貸してる不動産だってもう築50年以上経ってるよね。もちろん建て替える金ないよね。どうすんのかね。
投資や教育も極限まで絞って金をケチってきたけど、それでもずっと赤字だったよね。
連続黒字を理由に自分の給料は盛大に上げてるんだけど、もっと会社に金を残してほしかった。
バカ息子に会社継がせるみたいだけど、大借金生活からのスタートになるだろうね。
ビジネスモデルも死んでるんですけど、新規事業は金がかかるからやらないそうです。
俺が定年退職するまではもってくれ！！
電気自動車の補助金について調べたら、充電スタンド関連の補助金事業が出てきた。
「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」
https://sii.or.jp/dp03/uploads/R3DP_kouboyouryou.pdf
充電料金を変えることで電力が余っている時間帯に充電してもらう。なるほどなるほど、良さそうな考え方だ。
本事業では、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行うことで......
充電設備の検証ではなく、ダイナミックプライシングを促せるかどうかの実験か。
① 実証参加者毎に充電シフト実証を実施する事業であり、各実証参加者が下記の要件を満たすものであること。
充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちＤＰメニュー適用期間が15日間以上、かつＤＰメニュー適用期間中に基礎充電設備からの充電行動が１回以上実施されること。
うんー？
15日間以上充電すること？
ダイナミックプライシングを使うか使わないかの実験なのに、利用期間を強制するの？
確かに30日間"以上"の期間中に15日間以上の利用なので、実験期間を1年取れば自然なデータが取れそうだけど、車に装置付けたりドライバーにアンケート取ったりするらしいし、そこまで実験期間を長くするとは思えない。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
まあしかたない。
ただ、できることは、エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを作って、輸出を増やし輸入を減らすことだ。
更にインフレが好景気となるかスタグフレーションとなるかの境界も、高まる需要について自分たちが合致する供給を作れるかだ。合致する供給を作れれば好景気となる。作れなければスタグフレーションとなる。
エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを財政出動して買取保証や、設備研究投資補助、応用研究投資で作るしかない。MMTで外貨借金を増えるまでに自分たちが必要な供給を作るしかない。
自国通貨建てでも財政破綻するから緊縮財政を取るべきだという新自由主義者に従えば確実にスタグフレーションとなる。
今反黒田が叫んでいる金融収縮をすれば増産のための設備研究投資を殺すから確実にスタグフレーションになる。
金融収縮して、石油の値段下がるのかよ？ちょっとは考えろ。潰れる会社が増えて、ハイエナが買い漁ろうとするだけだろうが。
MMTや金融緩和が気に食わず、敵を叩いて自分たちの利益にしたいという連中共が日本を墜落させる妄言ばかり吐く今日このごろ。
