はてなキーワード: 設備とは
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ!と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
産業が死んでるのはデフレでも緊縮財政や貯め込んでも減税の法人税減税で設備研究投資が死に、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資が死んだから。
当然産業がどんどん死んでいくが、アホが起業という名の蓑踊りをすれば日本は復活するというクソっぷりを示す。当然歩んだバカは餌や生贄としてしか見られてない。
何が違うんだ
学費を納めた学生に1時間ちょい授業することに給料貰ってんだろ?「知の商品化は防ぐべきだ」ってのは、ご立派な考えだと思うよ
学費を払えない市民にも知を享受する機会を与えたいんだろ?ホント見上げた考えだ
でもさ、
なんで勤務時間中にやろうとするの?
なんで勤務先の設備を使ってやろうとするの?
勤務先の設備使って、勤務時間中にボランティアしようとするなよ
ましてや、授業にわざわざお金払って聞いてくれてる学生に対して『最近の学生は自分が損しなくても他人が得するのが許せない器の小さいクズ』とか唾はいて
「学生は知の商品化を防ぐためにモグリを許容すべき」とかいってんじゃねえよ
何百万も授業料払わせといて何言ってんだよ
単位認定料じゃなくて、授業料の名目で取ってんだろうが!知を売ってる当本人が学生に言う事じゃねえだろ!
あのな、
授業を無償で提供したいなら、YouTubeで無料公開する手間ぐらいかけろ
財政出動しすぎると外貨借金が増える問題があって外貨借金からは財政破綻するぞ。
経常赤字になったら、輸出を増やして、輸入を減らすことだな。
ロシアへの経済制裁の必要性から、エネルギーや食料を増産しないとならない局面で、財政均衡や、設備研究投資を減らす金融収縮、金利上げは有害無意味でしょ。
費用対効果に立ち戻れと言って、基礎応用研究投資や産業育成を完膚なきまでに破壊したのこそ新自由主義の評論家だろ。
そのくせ起業だイノベーションだと餌や生贄を求めて徘徊するだけのゾンビを大量に作って、餌が足りねーぞとほざいてる。
今はインフレになったのだが処方箋はまさかの金融緩和中止と金利上げなんてものを叫んでる。おいおい、エネルギーや食料が足りないってのに、その増産のための設備研究投資をやめさせようと言うな。
エネルギーや食料を作るための政府支出をしていく必要があるだろう。その上で財政均衡の固執は有害無意味。
MMTに立ち返るにしても、外貨借金を増やさないためにということであれば、輸出を増やし、輸入を減らすことだしな。財政均衡の固執や、まさかの金融収縮は確実にスタグフレーションに叩き込む。
MMTそのものは現代において通貨は政府の借金というだけ。そこから、自国通貨建て国債では財政破綻しない、外貨借金で財政破綻が起きると峻別される。その結果、新自由主義の財政均衡への固執が無意味となった。ただ日本を衰弱させただけだったと。
海外インフレになったことにより、MMTの立ち位置は変わっている。それでも、今は海外インフレ起因なのと、外貨借金からは財政破綻が起きるから、なんとか海外需要を掴むための財政出動が正しいとなる。
茶化しじゃなくてどんな制作がいいか言えよ。おおかた、石油高で、設備研究投資が盛り上がってのインフレじゃないのに金融引締やら無意味なことをしようとしたり、設備研究投資を殺して確実にスタグフレーションに叩き込もうとすることを解だというのだろうがな。
産業劣化して、経常赤字が出ると、外貨が流出し、外貨借金が増える。この状態では単純な財政出動をすると輸入が増えて経常赤字が増える。
MMTでは自国通貨建て国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻するから。
だから、経常赤字が恒常的になってきたときには単純な財政出動は危険というのはそう。
といっても、経常赤字局面になった時の解は、海外に売れるものを売って輸出を増やすのと、自国で作れるものを作って輸入を減らすことだ。
特にインフレの下だと、需要が高いのだから、需要に合致したものを作れば売れる。需要に合致した部分をターゲットにした財政出動となるだろう。
明治維新直後や、第二次世界大戦直後のように産業振興を中心にした時代のように。
間違っても金融緩和中止や金利上げではない。このあたりは設備研究投資を減らすためのものだ。だけども、今のインフレは自国の設備研究投資の加熱ではなく、海外インフレだから無意味。かつ、海外需要に合致した供給を作るための設備研究投資を殺す。
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
戦争直後のインフレは日本が焦土化して供給能力がなくなったからだろ?
そこを新自由主義だと財政出動をしすぎたからだ!金が溢れすぎたからだ!という間違った視点でいているのが見て取れる。
だから、ロシアの経済制裁により、石油・食料・鉱物資源がないにもかかわらず、これらの増産など全く考えずに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。更に金利揚げは設備研究投資を殺し供給能力の増加をさせない。
「通貨が下がったら」ではあるが、海外に売れるものを売れば通貨は上がりますな。そして、海外に売れるものを作るには企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資が必要。
デフレだと企業が設備研究投資をしない。だから、デフレであれば設備研究投資をしてインフレにするべきというのがケインズ。その後、インフレでも不況というスタグフレーションがあって、政府をスリム化させたほうが良い!という新自由主義が起きた。
しかし、スタグフレーションは1970年代のオイルショックや、欧州日本の戦後復興に相対的に負けたアメリカのように、需要が高まっても、合致する供給を自分たちが作れない問題。
今のロシアの経済制裁由来の石油・食糧・資源不足インフレに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。足りない品物を設備研究投資をして作るしか解はないのに
政府が財政・税制を通じても経済制御するべきだ(ケインズ主義の系譜。その一つがMMT)と政府の関与は金融制御のみで、財政・税制ではしてはならない(自由主義・新自由主義の系譜)の争いだよ。
その上で、結局政府が何をして何をしないかは永久に議論し続ける必要があるという話。
しかし、新自由主義も金融制御でも逆噴射をしつつあって本当に僕も新自由主義の連中が考えている理由はわからん。アメリカのマネをすればいい!ぐらいにしか思ってないんじゃないか?と思う。アメリカはだいぶ自国の設備研究投資や投機も加熱してて日本とは違うのに。
ロシア、ベラルーシが外貨建借金を自国柄建てに帰るというように、MMTを踏まえてどう政策を組むかに移ってように見えるが。
無論大事だね。
そもそも、MMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。
ちょっと前のデフレの状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレだから、代替エネルギーや、再生可能エネルギー、再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。
金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。
長年のデフレでも緊縮財政。資金循環を無視して消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税減税、法人税減税、金融所得課税設定。近視眼的な費用対効果といった新自由主義で、企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資を破壊したからでしょ。
それでも、いまエネルギーを起点にインフレが起きている。再生可能エネルギーは昔は日本が強かったが新自由主義でだめになった。それでも蓄電池とかエネルギーキャリアはまだ生き残っている。
だが、設備研究投資を殺す金融緩和中止や金利上げを叫んでるって一体どこに日本を向かわせようとしているのかと思うな。
海外インフレが原因で、自国の設備研究投資や投機の加熱が原因じゃないから、日本においての金利上げは意味がないのに。アメリカは自国の設備研究投資や投機が加熱してるから金利上げでもよいが。国によって経済情勢は違うから政策も当然違う。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか?
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTは事実関係ないでしょ。産油国が通貨高になって、非産油国の通貨が下がってる。
なんとか海外に売るものを作って輸出を増やして、作れるものは自国で作って輸入を減らしてしか解ないよ。
あえて言うなら、財政破綻は自国通貨では起きないって前提で、海外に売れるもの、輸入が多いエネルギー関係の財政出動がメインだな。かつ、金融はエネルギー関係の設備研究投資を増やすために緩和気味で。
で、MMTをけなして解がなにかあるの?
海外インフレは金融緩和中止や金利上げじゃ収まらんし、金融緩和中止や金利上げ程度ではこの円安トレンドには抗えない。それどころが、物価高だが、合致する供給を作れなければ収入所得が上がらないスタグフレーションになる。
なのに、金融緩和中止と金利を上げろと叫ぶばかりで日本の敵かと思ってるな。
アベノミクスの金融緩和が正しくて、新自由主義の緊縮財政思考と消費税増税こそが諸悪の根源なのに、アベノミクスが原因だーと叫ぶみたいな。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや?デフォルトとはなんぞや?政府の財政均衡は必要なのか?の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か?としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。